災害対策特別委員会 第3号

○中山委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　本日は、特に平成十二年鳥取県西部地震による被害及び対策状況について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土庁防災局長吉井一弥君、科学技術庁研究開発局長結城章夫君、文部省体育局長遠藤純一郎君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、農林水産大臣官房審議官中川坦君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、水産庁長官中須勇雄君、通産省環境立地局長日下一正君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君、中小企業庁長官中村利雄君、運輸省運輸政策局観光部長鷲頭誠君、運輸省港湾局長川島毅君、気象庁長官山本孝二君、郵政省電気通信局長天野定功君及び消防庁長官鈴木正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○中山委員長　政府から説明を聴取いたします。扇国土庁長官。

○扇国務大臣　鳥取県西部を震源とする地震について御報告申し上げたいと存じます。 　十月の六日十三時三十分ごろ、鳥取県西部を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生し、鳥取県境港市及び日野町で震度六強、西伯町及び溝口町で震度六弱が観測されました。 　今回の地震により被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。 　また、委員長初め委員におかれましては、早速委員会を開催していただきましたことに、心から敬意を表したいと存じます。 　十月七日には、私自身、十六省庁三十一名の担当官の政府調査団長として、蓮実総括政務次官とともに、最も被害の大きい鳥取県に参りました。被害状況を調査するとともに、直接被災者の方々の声も聞いてまいりました。 　被害状況につきましては、消防庁等の調べによりますと、鳥取県で負傷者九十五名を初め、中国地方を中心に、負傷者百三十二名、住家全壊九十六棟、半壊五百三十棟、一部破損六千七百八十五棟のほか、地盤の液状化の発生、また、道路、河川、港湾、水道管等の公共施設に多数の被害が生じております。 　政府といたしましては、六日十三時五十五分には、官邸危機管理センターにおいて、総理、官房長官にも御出席をいただきまして、関係省庁の局長等による緊急参集チームの会議を開催するとともに、国土庁におきまして、十五時三十分には第一回の、また十九時に第二回の災害対策の関係省庁連絡会議を開催いたしました。関係機関におきましては、情報を共有し、密接な連携をとりながら対応に当たっております。 　また、これらの被害に対しまして、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用、自衛隊の災害派遣や警察、消防の出動、被害者の被害状況調査等の、総力を挙げた対応を行ってまいりました。また、現在も行っております。 　現地では、鳥取県知事から、事前の防災訓練が大変役に立ち、また、自衛隊や警察、消防の広域的な応援も迅速で、人心の安定と被害の軽減に大きく貢献したという感謝の言葉をいただきました。 　今後とも、政府といたしましては、二次災害の防止等警戒態勢に万全を期すとともに、被災地の復旧を速やかに進めるため、関係省庁一体となって取り組んでまいります。 　以上、報告させていただきます。

○中山委員長　山本気象庁長官。

○山本政府参考人　去る十月六日に発生いたしました鳥取県西部の地震について御説明いたします。 　十月六日十三時三十分ころ、鳥取県西部を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生しました。この地震は米子市の南約二十キロメートルの内陸で発生したものであり、余震の活動域は北北西から南南東の方向に約三十キロメートルの長さに延びております。この活動域に沿って断層が存在していると推定されます。 　この地震によりまして、断層の延長上にある鳥取県境港市や本震の震源のほぼ直上にある日野町で震度六強、そのほか鳥取県西伯町、溝口町で震度六弱を観測し、中国、四国、近畿地方を中心に広い範囲で震度五強から震度一を観測しております。 　その後、十月八日二十時五十一分ころに島根県東部でマグニチュード五・〇の余震があり、鳥取県西伯町で震度五弱を観測しましたが、この地震が、現在までのところ、最大余震であります。 　現在も活発な余震活動が続いておりますが、徐々に減衰しております。今後三日以内にマグニチュード五・〇以上の余震が発生する確率でございますが、これは一〇％程度となっており、今後も震度五弱以上となる地震が発生するおそれがあります。 　また、地震による地盤の緩み等が発生していることから、気象庁は、大雨による土砂崩れやがけ崩れなどについて注意を呼びかけております。 　この地震発生に対し、気象庁は、地震発生直後から震度速報や地震情報を発表し、地震活動に対する注意を呼びかけています。 　なお、今回の地震について、十月六日に、平成十二年（二〇〇〇年）鳥取県西部地震と命名したところであります。 　また、十月七日及び八日には、大阪管区気象台及び管内気象官署による現地調査を実施し、震度分布や詳細な地震発生のメカニズムの把握に努めております。 　余震活動が継続していることから、気象庁では、気象庁、科学技術庁及び大学の地震データを一元的に解析、処理し、今般の余震活動に対し、厳重に監視をしてまいる所存であります。 　以上でございます。

○中山委員長　これにて説明は終わりました。 　　　　—————————————

○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹下亘君。

○竹下委員　自由民主党の竹下亘でございます。 　私は、選挙区は島根県でございまして、まさに鳥取西部地震の、鳥取県の西部、島根県の東部が主たる災害の被災地になっておるということで、きょう質問に立たせていただきました。 　先ほど扇大臣の御報告にもありましたとおり、地元の被災、大きな大きな地震であったにもかかわらず、本当に、幸いにして死者が出なかった、亡くなった方がいなかったという不幸中の幸いもございました。 　しかし、その問題はその問題として、被害に遭った地域では、やはり、家に帰りたいけれども帰れない、あるいは、いろいろな道路、水道等の復旧が、水道は復旧したけれども、まだ濁った水がかなり出ているといったような、後も引いております。余震も、きょうも何回もあったというふうに伺っております。 　そういう中で、地元の市町村、私、地震が発生した当日は東京におりましたが、すぐすっ飛んで帰りまして、歩きました。もちろん鳥取県側にも入らせていただいて、いろいろお話を聞かせていただきました。 　その中で、市町村の対応あるいは警察の対応、さらには消防の対応、それに加えて自衛隊の皆さん方の対応、そういった対応が極めて早く、またかなり適切に対応していただいた。あれだけの地震の割には不安の広がりというものを早急に抑えることができたのではないかなと、まず、質問に入る前に、今も御尽力いただいている方がたくさんいらっしゃいますが、そのことに感謝を申し上げる次第でございます。 　そこで、まず国土庁の方にお伺いをいたします。 　今、そうはいいましても、地元はまだ余震の中で不安を持った暮らしをいたしております。しっかり必ずやるぞ、必ず災害の面倒を見るぞという決意のほどをまずお伺わせいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。

○扇国務大臣　今竹下先生からお話がございましたように、私ども迅速な対応をさせていただきました。 　しかも、午後一時三十分ごろ発生しました地震に対しまして、私からすぐ、夕方、総括政務次官に、何とか現地に入るようにとお願いをいたしました。総理からも、日が暮れるまでに、空からでもいいから概要をつかんでほしいという御要望もございました。四時五十分発の定期便がございましたので、何とか総括政務次官にそれに乗っていただこうと思いまして、無理をお願いいたしました。 　ちょうど三連休ということでございまして、どの飛行機も満杯でございました。だれも乗れませんでした。伺いましたら、ちょうどその定期便に大臣がお二人お乗りになるというＡＮＡの報告がございまして、二人の大臣はどなたですかと伺いましたら、平林郵政大臣と谷農林水産大臣だとおっしゃいましたので、もう飛行機に乗ってベルトを締めていらしたのですけれども、大変恐縮で申しわけないけれども、私からお電話をいたしまして、何とか電話に出てくださいと緊急のお願いをいたしまして、安全ベルトを締めた平林郵政大臣に、政府の調査団で派遣するのであるから何とか席を譲っていただきたいとお願いをいたしました。平林郵政大臣は快く、次の六時の臨時便に乗るから譲りましょうと言ってくださって、お譲りいただきました。 　それによりまして、何とか、米子空港が閉鎖になっておりましたので、鳥取空港におりたＡＮＡから総括政務次官に建設省のヘリコプターに乗りかえてもらいまして、夕暮れまでに一応空から状況把握をさせていただいたというようなことでございました。 　今、先生がおっしゃいましたように、地元では、法の適用がどの程度、どの範囲に、いつしてもらえるんだという大変切実な御要望もございましたので、私は現地で記者会見もさせていただきました。政府としてでき得る限りのことをする、どうぞ御安心ください、ですから一日も早く元気を出して頑張ってくださいということを、私もテレビを通じて正式に申し上げました。 　政府といたしましては、次回の補正予算、今国会中に、日本新生プラン、プラス災害用ということで補正予算も組ませていただきますので、先生にも、今度補正予算が出ましたときには、この災害対策の費用があるということで、早急に御審議いただければありがたいと思っています。 　心意気としては万全を期すということを公に申しておりますので、ぜひ地元でも頑張っていただきたいということを申し上げます。 　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕

○竹下委員　大臣、ありがとうございました。政府の責任ある立場におられる方にはっきりとそうおっしゃっていただけると、やはり地元は元気づきますので、大変ありがとうございました。 　そこで、地元を回っておりますと、御存じのとおり、先ほどちょっとお触れにもなりましたが、激甚災の指定をしてくれという声が物すごく強く出てまいります。 　ただ、この問題は、少し法律を読んでみますと、市町村という行政区画で指定をされるという状況になっておりまして、ある市町村は指定を受けたけれども、隣の市町村、わずかしか被害を受けていない、ここは指定を受けない。同じ地震の被害を受けながら、間に行政の境があるために激甚災の対象から外れるという事態が当然予想されるわけでございます。 　特にこの地域は過疎地域でありますので、行政の範囲を超えることによって人家がまばらになるということが激甚災の指定の障害になっては困るなという思いもありますので、何か改善の余地はないかなと。地震は別に行政範囲を考えて起きてくれるわけじゃなくて、ぼんと行政範囲に関係なく起きますので、そのあたりを、改善の余地があるのかないのか、そういうことも含めてお尋ねをしたいと思います。

○蓮実政務次官　まず、鳥取県西部地震による被害に対する激甚災害指定の見込みについてのお尋ねがございました。 　激甚災害の指定は、被害状況や財政の状況、農業所得額等、客観的な基準によって判断をされることになっております。 　公共土木施設に関する激甚災害の指定は、例えば局地激甚災害の場合は、市町村の復旧事業費の査定額が、その市町村の標準税収の五割、税収の半分を超える必要があります。また、農地等に関する激甚災害の指定のためには、市町村内の農地等の復旧事業に要する経費の額が、その市町村の農業所得、その推定額の一割を超える必要があるということであります。 　今回の地震の報告については、早急に取りまとめるよう県、市町村にお願いをしておりまして、既に、鳥取県、島根県など被害を受けた地方公共団体は、被害状況の調査を開始いたしております。今後、できる限り早く被害状況を把握して、適切に対処してまいりたいと存じております。 　また、局地激甚災害を被害を受けた隣の市町村にも指定するように改善できないかというお話でございます。 　局地激甚災害の指定をされない市町村については、指定がなくても、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によりまして、大体七、八〇％前後の国の負担割合によって財政援助が行われることになっております。さらに、残りの市町村の分担分につきましても、起債及び交付税により負担の軽減の措置を講ずる。 　ですから、激甚指定があった場合には九十何％までほとんど国の援助でやれますが、残りの多少の部分は起債でやる。それから、指定されなくても、それより少し落ちますけれども、起債でもって対応できるということになっておりますので、御理解をいただきたい。

○竹下委員　もう一つ、被災者生活再建支援法による指定を受けたいという、これも強い要望がございます。これは法律的には、災害救助法が適用になった地域、あるいは十戸以上が全壊した市町村あるいは百戸以上が全壊した都道府県というふうに基準がございます。 　先ほど申しましたように、この地域は本当に過疎地域でございまして、日本一の高齢化地域であり、日本一の過疎地域でありますので、本当に、数字の上での被害はそれほどではないのですが、逆に言いますと、数字が出ないから被災者生活再建法の指定を受けられないのではないかというおそれを抱いていることも事実でございます。 　まだ具体的に災害の状況が詳しくわかっておりませんので、もしそういう状況が出た場合、何か弾力的な運用をしていただける道はないものかなと思います。ぜひ質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

○吉井政府参考人　お答え申し上げます。 　被災者生活再建支援法の適用についてお尋ねがございました。 　先生御指摘のとおり、本法は、全国知事会などの要望も踏まえまして、六党共同提案によりまして平成十年五月に成立いたしまして、昨年四月から運用を開始したところでございます。 　その対象となります自然災害の規模といたしまして、災害救助法が適用される災害を基本としております。例えば、人口五千人未満の市町村では三十世帯、それ以上、五千人を超え一万五千人未満は四十世帯等と、市町村の規模に応じまして被災戸数が設定されているところでございます。 　また、それを補完するものといたしまして、住宅が全壊した被災者の生活再建を目的といたしまして、ただいまの災害救助法の基準に加えまして、局地的な住宅の全壊も基準の一つとして加えまして、対象としているところでございます。 　ただ、これまでの運用の実態を拝見いたしますと、支援法が適用された都道府県内に存在いたします市町村で適用基準に満たない自然災害が発生した場合につきましては、それぞれ同等の措置がとられているというふうに承知しております。 　いずれにいたしましても、今回の地震につきまして、各県とも緊密な連携をとりながら、被災者の支援に万全を期してまいりたいと思います。 　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕

○竹下委員　ぜひ、弾力的な運用、あるいは地元の要望にこたえるような形でお願いをさせていただきたいと思います。 　まだ被害の状況がはっきりしておりませんので、よくわからない点はありますし、これから、例えば被災ごみをどう処理していくかといったような問題、また、あの地域が高齢地域であるという特殊性にかんがみた問題、あるいは、境の港、魚市場のあるところがかなり壊れておりますが、まさにマツバガニの水揚げの最盛期を今迎えようとしており、地元経済に及ぼす影響に対する対策、あるいは、あの地域、財政基盤の弱い県であり弱い市町村であるという点等々、まだまだいろいろ手を差し伸べていただかなければならない点は多いと思います。 　そういう中で、私、何件か電話をいたしましたが、あの地域は、大山あり、三朝温泉あり、玉造温泉あり、松江市ありという観光地でございます。秋の観光シーズン真っただ中でありますが、四〇％キャンセルになっちゃったよという、旅館のおやじの悲鳴に近い声が聞こえてきておるわけでございます。こういった地元の観光に対しまして、これは地元の旅館のおやじに言わせますと、おれたちは地震の被害者だ、こう言いますけれども、これはなかなか災害救助法で救うわけにいかない。何か、国として手を差し伸べる、あるいは支援を講ずる道なり可能性はあるのかといったような点について、最後の質問にさせていただきます。

○鷲頭政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、あのあたりは観光というのがかなり重要な産業になっております。 　現在、宿泊施設への影響につきまして運輸省の方でも把握に努めているところでございますけれども、私どもが把握しております限りでは、付近の温泉地を初めとする各地域において、地震の直後には宿泊のキャンセルが生じているということは聞いてございます。 　今後につきましては、まず地元と緊密な連携をとりながら、引き続き、宿泊のキャンセル状況とか被害状況等を見きわめつつ、地元の意向を勘案しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○竹下委員　以上です。終わります。ありがとうございました。

○中山委員長　山内功君。

○山内（功）委員　山内功でございます。鳥取県西部を地元選挙区にしております。 　まず、鳥取県だけで見ましても、本日午前九時現在で、負傷者九十七名、家屋の全壊が九十九戸、さらに今まで、避難所での生活を余儀なくされている方が最低まだ四百二十一名私どもの調べでもおられます。 　今回の鳥取県西部地震におけるすべての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。早急な復旧と被災者の生活再建を支援する立場から質問をさせていただきます。 　最初に、国土庁長官、現地視察をしていただきましたが、私は、国土庁長官の視察というのは、一番被害の大きい箇所を見て今後の国としての防災計画をきちんと立てる、そのために行うものだと思っております。 　ところが、長官は、震源地であり、かつ震度六強の最大の被害を受けた日野町に視察に行っておられません。死者が出なかったとか火災が発生しなかったということで、国土庁長官として真剣に取り組まれないのではないか、今回の鳥取県西部地震を少し甘く見ておられるのではないかという現地からの指摘もございますが、これからの取り組みの決意について長官の見解をお聞きしたいと思います。

○扇国務大臣　今、山内先生から、取り組み方が甘いんじゃないかというお話がございました。それなれば今ごろまだ行っていなかったかもしれませんけれども、翌日、自衛隊の協力を得まして、私はすぐ現地に入りました。 　今、日野町を見ていないとおっしゃいましたけれども、私は、日野町はヘリコプターでなければ見えないところまでも行ってまいりましたので、まずどこを見てきたかということでございますから、現地調査の御報告をお聞きいただきたいと思います。 　米子空港におきまして、鳥取県知事から被災状況の説明を受けました。 　知事からは、事前の防災訓練や防災マニュアルの見直しが大変役に立ったと。何が役に立ったかと言いますと、マニュアルどおり七月に防災訓練をしましたけれども、その防災訓練では、例えば、自衛隊と書いてあって、自衛隊のどこのだれに何を言うのかというような明細が書いていなかった。それを全部、七月の防災訓練によって、自衛隊の電話番号も、そして場所も、また御近所のコンビニも、ここに行ったらおにぎりが売っているというようなことまで知事は防災マニュアルを全部見直したと。その見直した直後に今回の地震が起きたということで、防災訓練の重要性というものは、片山知事から、本当に今回被害が少なかったのは防災訓練のおかげであるということも私はきちんと聞いてまいりましたし、知事会においても、今の鳥取県の防災訓練方法を全国の知事さんに御報告いただいて、全国で防災訓練を自衛隊も含めて実施するようにということも要望してまいりました。 　また、その後、境港市の竹内工業団地におきましての液状化の状況、そして同市の昭和地区においての港湾施設の被害状況を調査し、西伯町の法勝寺の総合福祉センターにも避難住民の激励に行きましたし、住民の皆さんの恐怖心や、今何が不足しているか、今後どうしてほしいかという要望もきちんとお伺いしてまいりました。 　避難所にいらっしゃいます被災者の中にはお年寄りが大変多くて、被災時に一人では対応できない、いわゆる災害弱者の方々に対する精神的な支援も含めて対応を考えていかなければならないと、私は皆さんのお話を聞いて実感をしてまいりまして、対応するように知事にも後で要望申し上げました。 　また、建設省のヘリコプターにより上空から、溝口町あるいは今おっしゃいました日野町の国道、鉄道上の落石、がけ崩れ、家屋の被災状況を見てまいりまして、日野町には総括政務次官と二手に分かれて行こうということで、地上は総括政務次官、私は上からということで、二面捜査をしてまいった次第でございます。 　以上でございます。

○山内（功）委員　国土庁長官、水産庁長官、中小企業庁の方にお伺いします。 　三種漁港、そして重要港湾でもあります境港は、岸壁が壊れて船も接岸できない状況です。地元では水産業が基幹産業ですけれども、カニかご岸壁が崩壊するなど大きな被害が生じ、漁業者、水産加工業者が操業停止を余儀なくされております。この港湾の設備の早急な復旧を図る必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。 　また、漁業者、水産加工業者に対して、事業資金についての緊急融資策、あるいは負債などについての返済の一時凍結などについて、それぞれの御見解をお聞きしたいと思います。

○中須政府参考人　今回の鳥取県西部地震によりまして、特に境港漁港、大変大きな被害を受けました。主力岸壁あるいは卸売市場等が損傷を受けまして、数字的には、十一日までの合計で上がってきた数字で十五億円の被害というふうに聞いております。 　損傷を受けて使用不可能になった主力岸壁につきましては、応急工事を実施いたしまして、十一日から一部使用可能になりました。それから、隣の商港の岸壁も、漁船が一時的に利用できる、こういうような道も確保されました。これによりまして、現在、イカ釣り及び沖底についてはほぼ平常どおり、まき網とベニズワイガニについても徐々に水揚げが行われつつある、こういう状況にございます。 　ただ、水産物は鮮度が命でございますので、今後とも、必要な応急工事等による漁港機能の確保ということに努めるとともに、いわゆる災害復旧事業国庫負担法等に基づきまして、復旧事業にできる限り早期に取り組むよう努力していきたいと思っております。 　それから、漁業者あるいは加工業者に対する融資の面の御質問でございますが、この点につきましては、昨日付をもって、一つは、既に貸付金を受けている方が災害を受けた場合に償還猶予ができるように各金融機関にお願いをする、同時に、各種の農林漁業金融公庫あるいは漁業近代化資金等につきまして、災害を受けた方々に円滑な融通が行われるよう、とりあえず関係金融機関に要請をしたところでございます。

○中村政府参考人　今回、鳥取県西部地震によりまして被害を受けられました中小企業者の方々に対しましては、災害救助法の適用を受けまして、直ちに政府系中小企業金融三機関の融資を別枠で行う災害復旧貸し付けの適用を開始いたしております。 　また、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会の各支店に特別相談窓口を設置いたしまして、各機関の相談窓口には既に二十三件の相談が寄せられているところでございます。 　また、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会には、被災中小企業者に対し、返済猶予などの既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等につきまして、十分実情に応じて対応するよう既に指示したところでございます。 　以上でございます。

○山内（功）委員　鳥取県西部は、大山や皆生温泉など国内でも有数の観光地を抱えている地区でございます。秋冬の観光シーズンを控えて、旅館等にキャンセルも相次ぎ、土産物の売り上げも大幅に減少するなど打撃を受けております。後遺症ともいえる風評被害も生じております。 　地元のイメージアップなどのために、観光キャンペーンなど観光振興策を地元の自治体は計画しておりますが、国としていかなる具体的な支援策を検討されるつもりか、お聞かせください。

○鷲頭政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、宿泊施設への影響というのは、私ども運輸省が把握しておりますところでは、付近の温泉地を初めとする各地域において、地震直後に宿泊のキャンセルが生じているというふうに聞いております。 　運輸省といたしましては、地元と緊密な連絡をとりながら、引き続き宿泊のキャンセル状況等を把握いたしますとともに、被害状況あるいは地元の意向などを考慮しながら、今後、適切な対応をとってまいりたいと考えております。

○山内（功）委員　次に、被災者の生活再建についてお伺いいたします。 　被災地を回りますと、半壊した家を解体するのにお金がかかる、建て直すにも補修するにもお金がかかるというような話をよく聞きます。現在の被災者生活再建支援法では、テレビ、家具の購入など支給金の使途が厳しく制限されていて、先ほどお話ししたような資金使途には使えない状況になっております。 　国土庁の従前の見解は、個人の資産形成につながるものについては国は関与すべきではないという、私から聞くと少し厳しい見解だなと思っているのですが、国土庁長官としては、現在もそういう認識でしょうか、あるいは見解を少し見直すお考えはないのでしょうか。

○扇国務大臣　今の御質問ですけれども、既に御存じだと思いますけれども、被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災、あの大きな災害の後、皆さん方、全国の知事会など関係者の要望も踏まえまして、六党の共同提案によって平成十年五月に成立いたしました。一市町村で十世帯以上の住宅全壊など一定以上の大きな被害が生じた自然災害について、全都道府県が相互扶助の観点から三百億円の基金を拠出して、その運用益と国からの補助によって昨年四月から運用を開始しているのは御存じのとおりでございます。 　御指摘のように、いろいろな形態の災害がございます。これは今回の地震だけではございません。有珠山、三宅、新島、そして皆さん方の今回の地震等々、本当に災害が続いております。多くの災害者の皆さん方が、ひとしく生活再建に関しては願いは同じでございますので、この適用に関して問題があれば、ぜひ、六党で御提案なすった法案に対しての御論議も、この委員会を通じて、また党派を超えてこれの拡大解釈なり改正なりをお考えいただければ、国としても最善のことをするということを申し上げておきたいと思います。

○山内（功）委員　自立のスタートラインに立つ、それを支援するということなら、法律の第一条の目的からしても、まず壊れた家を解体する、そこには国の支援を行う。 　使途が制限されるようなことでは何のための支援法なのか、そう思いますが、どうでしょうか。

○扇国務大臣　今も申し上げたとおりでございまして、私どもは、被災者の皆さん方の生活再建のためには、先日の名古屋の大水害もございましたが、これも半壊か全壊か、家の中が使えなくなった人たちにもどうするかということも抱えておりまして、多くの皆さん方が今までどおりの生活を再開するためには何が必要なのか、何をなすべきかということを、地元の皆さんに今、程度の申告をぜひしていただきたいということで、私どもは政府としてできるだけのことをするということは先ほども申し上げたとおりでございますから、まずそれであれば、地元の皆さん方に一刻も早く被害状況の把握に努めていただくように、先生からもおっしゃっていただくとありがたいと存じます。

○山内（功）委員　年間所得額が五百万円以下との所得制限などもございますし、最高支給額が百万円と、現在の時点では少し低過ぎるのではないかという見解も持っております。 　見直しをするということについて、国土庁長官として考えておられませんか。

○扇国務大臣　先ほどから申し上げましたように、本法律は支援金の支給上限額を百万円といたしております。これは、本制度が創設される前に同様の措置が、御存じのとおり、阪神・淡路大震災の被災者に対します支援措置、そうして実施されたこと、そして全都道府県の拠出による今も申しましたとおりの金額を全部積み立てて、そして被災者の自立した生活の開始に必要な金額を定められたものというのが本法の趣旨でございます。 　以上のように、議員から今、支援法の改正についてさまざまな御指摘、これは参議院の委員会でも、きょうの委員会でも先ほどお話がございましたが、本法については、衆議院の災害対策特別委員会におきまして、「法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況を勘案し、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」旨の附帯決議がついたわけでございます。 　現行制度を円滑かつ適切に運用し、なおかつ実績を積み重ねて、その上で問題点があればぜひ御論議いただきたいというのが見解でございます。

○山内（功）委員　では、これで質問を終わりますが、災害弔慰金の支給等に関する法律の貸付制度は、貸付限度額が全壊の場合で三百五十万円と低く、しかもその貸付利率は三％と、最近まで続いてきましたゼロ金利政策からしても金利が高いと思わざるを得ません。これなどは、融資限度額の増額、貸付利率の引き下げを図るべきだという指摘をさせていただきたいと思います。アメリカやイタリアなど諸外国と比べても、日本は被災者個人の生活再建への施策が弱いと思います。 　最後に、国による最大限の復旧支援、さらに、真に被災住民の生活の立て直しに資するために被災者支援法を前倒しで見直す、このことを強く求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○中山委員長　斉藤鉄夫君。

○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。 　私も、地震当日、六日の夕方、米子そして境港に入りました。そして翌日は、早速、大臣そして総括政務次官に現地に来ていただきまして、御視察をいただきました。私も、その政府調査団、大臣、総括政務次官と一緒に回らせていただいた次第でございます。 　先ほど大臣の御視察についていろいろ御意見があったようでございますが、私が見た感想を率直に申し上げますと、大臣と総括政務次官が二班に分かれて、できるだけたくさんのところを見て歩こうと。私も大臣班の方で歩かせていただきましたけれども、本当に限られた時間内にたくさんのところを見て歩く、大変ハードスケジュールでございました。私は、率直にそのように感じた次第でございます。 　その後も私、現地に残りまして、いろいろな関係者からお話を伺いました。きょうは、その関係者からお伺いした話を、率直に質問としてぶつけさせていただきたいと思います。 　まず最初に、文部省にお伺いします。 　大変な揺れだったそうです。これは阪神大震災でもほかの大震災でもよく言われることですが、そのときの児童生徒、子供たち、心に大変大きな痛手を受けたと言われております。この地域は、心理学等の、また児童心理学の専門家も多くなく、対応に非常に苦慮しているという学校関係者の声もございました。子供たち、児童生徒の心のケアについてどのような対策をとっておられるか、まずお伺いします。

○遠藤政府参考人　今回の鳥取県西部地震については、依然として余震が続いており、不安を訴える子供もいると聞いており、今後、児童生徒の心のケアに適切に対応する必要がある、こう考えております。 　関係の教育委員会におきましても、児童生徒の心のケアに関しまして、心の健康相談窓口を開設したり、健康状態の調査を行うなどの対応を始めているということを承知しているわけでございます。 　文部省におきましては、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、非常災害時における児童生徒の心のケアに関する教師用の参考資料を作成しまして各学校に配付するなどの施策を講じ、学校での取り組みの参考にしていただいておるわけでございます。 　今回の地震に際しましても、関係各県に児童生徒の安全確保や心のケアに万全を期すようお願いをしているところでございますが、今後、関係各県ともよく連絡をとりながら、先ほどの参考資料の追加送付、三宅島のときには東京都の方から二百数十部送ってくれということがございましたけれども、そういったような要請がありましたらそれに対応していくなど、文部省としてもできるだけの支援を行ってまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）委員　例えば現地から、相談できる専門家を送ってほしい、こういうふうな要望があったときには、ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。 　次に、農水省にお伺いします。 　果樹園を訪ねました。収穫間際のナシがほとんど落果をしておりました。落果したものを見ますと、これはそのまま送り出しても、市場に出しても食べられるんじゃないかと思われるものもたくさんありましたが、一たんこういうショックがあったものについては、ちょっともう市場に出せないそうでございます。大変大きな被害かと思いますけれども、この農作物の被害状況の把握と今後の対策についてお伺いします。

○中川政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の地震によりまして、鳥取、島根両県におきまして、これまでのところ約三億円の農作物被害が発生し、このうちナシの落果によります被害は約一億一千万円との報告を受けているところでございます。 　こうした落果被害への対応でございますけれども、まず農業共済の加入農家に対しましては、共済金の支払いができるだけ早く行われますように農業共済団体を指導しているところでございます。また、被害を受けられた農業者の方々が必要とする資金につきましては、自作農維持資金などの低利の制度資金の融通が円滑に行われるということも大事でございます。それから、既に資金を借り受けておられる方々につきましては、実情に応じまして償還猶予などの措置が図られますように、それぞれ関係金融機関を指導しているところでございます。 　今後も、県などと連携を図りながら、被害農家の方々への対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

○斉藤（鉄）委員　私は専門家でないのでよくわからないのですが、二十世紀ナシのように確立した品種については共済が出るけれども、新しい品種についてはなかなか出にくいというふうな声も聞きました。そういう意味で、今後、通り一遍ではなく、きめ細かい対応をぜひお願いしたいと思います。 　水産庁長官に質問通告をしておりましたが、先ほどの山内議員と同種の質問でございますので、大変申しわけありませんが、省略をさせていただきます。 　次に、通産省にお伺いします。 　私、大臣と一緒に竹内工業団地に行ってまいりました。物すごい液状化被害でございます。液状化とはここまですごいものかと私もびっくりしたわけでございますが、その工業団地に入っている中小企業は大きな被害を受けております。何か水もまだ通じていないということでございまして、この工業団地に入っている中小企業の支援策、また、この工業団地そのものについて今後どうされていくのか、お伺いします。

○中村政府参考人　鳥取県西部地震によりまして被害を受けられた方々に対しましては、災害救助法の適用を受けまして、災害復旧貸し付けの適用をいたしております。それによって、従来の一般枠等とは別に貸し付けを受けられることになっているわけでございます。その条件についても緩和をされているわけでございます。 　また、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会の各支店に窓口を設けまして、相談に応じているところでございます。既に二十三件の相談が寄せられておりまして、また、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会には、被災中小企業者に対しまして、返済猶予等の既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について十分実情に配慮するように指示をいたしております。 　今後とも、被害の状況につきまして十分把握いたしまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

○日下政府参考人　先ほどの御質問の中の、工業団地の状況、水の話について補足してお答えを申し上げさせていただきます。 　今般の地震によりまして、工業団地において液状化現象が生じており、工業用水路の送水管などにつきまして、御指摘のように、破損による漏水の被害が生じております。現在、正確に言いますと、十日に送水管等施設の仮復旧がほぼ完了したとの報告を受けておりますが、本格的な復旧に対する支援につきましては、地元と相談しながら遺漏なきよう対応してまいりたいと考えております。 　また、復旧後の企業誘致につきましては、通産省といたしましては、企業誘致の促進に資する関係施策、例えば工業再配置促進補助金の活用について、これまた地元関係者からの御相談に応じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○斉藤（鉄）委員　私は、工業団地を見させていただいたときに、ああいう形で埋め立てて工業団地をつくっているというところは全国にたくさんございます。しかし、ああいう地震が来ると、すべての工業団地が液状化で破壊されるんではないか、このような心配を抱いたわけです。 　今後、ああいう工業団地への中小企業の誘致、何らかの対策を考えなくてはいけないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○日下政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、あそこの工業団地に入っておりますのは、先生御承知のように、水産関係の企業が中心でございます。そういう面では、工業団地内の復旧が進むとともに、港湾であったり関連のインフラの復旧がないと、なかなか新たに企業誘致の段取りにならないということではないかと承知しておりますが、先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、鳥取県におきましては、産業再配置についての特別の誘導地域になっておりますので、企業の誘致について補助金もございますので、地元とよく相談しながら今後の対応については考えていきたいと思います。

○斉藤（鉄）委員　ぜひ、今後のこともございますので、対応をよろしくお願い申し上げます。 　次に、国土庁にお伺いします。 　今回の地震は非常に大きな地震であった。マグニチュード七・三、そのエネルギーたるや阪神大震災に匹敵するだけのエネルギーの地震であったわけですが、人的被害は非常に少なかったと言うことができるかと思います。 　その要因はどこにあるのか、また今回のことから学ぶべき教訓はどこにあるのか、国土庁、どのようにお考えになっているのかお伺いします。

○蓮実政務次官　今回の地震で被害が比較的少なかった、その原因、あるいは教訓についてお尋ねがありました。 　斉藤先生には、扇大臣と私ども調査団に御同行いただいて現地を見ていただきまして、大変ありがとうございました。 　鳥取県西部地震におきましては、マグニチュードは暫定値で七・三、最大震度が境港市及び日野町で六強を記録しました。この地震によって、負傷者百三十二名、家屋全壊九十六、半壊五百三十でありました。 　被害が比較的少なかったことの原因については、震源が市街地でなかったことなどが考えられます。今後、専門家の意見を聞きながら、関係各省庁の連携のもとに、速やかに検証を行ってまいりたいと思います。 　また、現地調査の際に、鳥取県知事などから、事前の防災訓練が大変役立ったと、先ほど大臣からもお話がありましたが、自衛隊や警察、消防の広域的な応援も迅速でありましたし、住民の方々にもそれぞれ御協力をしていただいたおかげで、被害の軽減に大きく貢献したと伺っております。これらの教訓を今後も防災対策に大いに生かしてまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）委員　今回の災害、不幸でございますが、しかし、ここから学ぶべき教訓を得て、次の災害に役立てるように、ぜひ調査研究をお願いいたします。 　大臣にお伺いします。 　大臣と私が片山鳥取県知事から被災状況をお聞きしたときに、盛んに、この七月に自衛隊も含めて防災訓練をした、それが今回非常に役立った、このように強調されておりました。この点を、大臣、どのようにお考えになって、どのように評価されているか、お伺いします。

○扇国務大臣　斉藤先生には、お忙しい中、私どもと同道する時間をとっていただきまして、御一緒に現地を見ていただきましたことに、まず敬意を表したいと思います。 　また、地元の片山知事さんからの、本当に防災訓練が役に立ったというお話、今のとおりでございます。 　この防災訓練がどのようにあったかということでございますけれども、七月の三十一日に、場所は米子市内において防災訓練をされました。震度六強の地震が発生したという想定のもとに訓練をされまして、自衛隊は約三百名、そして鳥取県におきます防災対策マニュアルに沿ってしてみたと。けれども、その、してみたマニュアルの中で、具体例として今後改めようと思って変えたところはどこだということに言及がございました。 　それは、防災訓練しましたら、災害時に対応すべき事柄をフローチャートにするなど図示化しよう、図式にきちんと書き込もうということが一点。そしてまた、自衛隊への災害派遣要請を迅速かつ円滑に行うために、自衛隊への連絡先を明記する、それが二つ目でございます。三つ目は、平時の米、乾パンの備蓄、災害時にコンビニ弁当の調達も円滑にできるよう業者の電話番号を明記する。これも改革されました。また、避難所に迅速に仮設トイレを設置できるよう業者の電話番号を明記する。 　以上のようなことを災害訓練によって見直しをして、そして、ちょうど見直しが終わったときに今回の地震が来て対応ができたという、大変細かな、また切実なお声がございましたので、私といたしましては、今回の鳥取県の例は国土庁としましても大変参考になる、そのためには、大規模な災害に迅速かつ的確に対応できるように平時の防災訓練を、その後、評価が重要でありますし、その評価を全国の皆さん方にもぜひ御宣伝いただきたいということを申し上げました。 　やはり、平時に備えあれば憂いなしということで、身をもって今回も体験してまいりましたので、どうかこういう機会を通じて、全国の皆さんにこういう対応をしていただきたいということを先生からも運動していただければありがたい、国としても最大限こういうことを見習っていきたいと思っています。

○斉藤（鉄）委員　復旧作業は今後本格化いたします。どうか政府におかれましては、最後まで全力で対応されるよう要望申し上げ、質問を終わります。

○中山委員長　山田正彦君。

○山田（正）委員　自由党の衆議院議員山田正彦です。 　今回の鳥取西部大地震は、マグニチュード七・三、大変大きな地震だったわけですが、幸いにして死者は一人もなく、そうはいっても家屋の倒壊等かなりの被害があり、いまだに避難生活をしている方もいらっしゃることで、何とかその復旧、また今後の対策について質問させていただきたい、そう思っております。 　最初に、こういった地震の予知について、科学技術庁の渡海政務次官にお伺いしたいと思います。 　前回の阪神大震災のときには、松田時彦東大名誉教授が、地震の引き金になる活断層について要注意である、そういう警告をしておったということですが、こういった活断層について、あの阪神大震災の教訓を受けて、全国九十八カ所、五年以内にその調査をする、私の記憶違いかもしれませんが、そういうふうにお聞きしておったわけですが、現在どの程度までその調査が終わり、危険の度合いがどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。

○渡海政務次官　お答えをいたします。 　今委員御指摘のように、大体基本的にはそのような考え方のもとで現在調査が行われておるところでございます。現在まで、日本には約二千の活断層があるというふうに言われておるわけでありますが、その中の主なものを四、五百取り上げまして、そしてそれをさらにグルーピングして、九十八カ所について調査が行われております。調査に着手いたしておりますのは今までのところ八十八カ所でございまして、データが集まったものからこの調査委員会におきまして分析、評価というものを今行っているところでございます。

○山田（正）委員　その調査の中に、近い将来これは危険である、要注意であるという箇所があるんでしょうか、何カ所か。

○渡海政務次官　現在、その評価の作業が進められておりまして、まだ具体的にそういったものを取りまとめるという段階ではないというふうに聞いております。 　しかしながら、既に十カ所程度につきましてはおおむねの評価を終了しているというところでございまして、これから逐次その調査の結果を踏まえ、全国的にこの活断層について、断層地図といいますか、こういう危ないところがあるよということを可能性も含めた予測をつけて、最終的に約五年以内ぐらいの間にまとめるというふうに報告を受けておるところでございます。

○山田（正）委員　新聞等の報道によりますと、その調査がなかなか遅々として進んでいないやに聞いておりますが、阪神大震災があって既にもうかなり経過いたしております。まだこれから五年先にということですが、この地震の予知というのは大変大事なことでございまして、これについて、迅速に、早急に、そして、できるだけ調査を早く進めるとして、どれくらい予算がかかるものか、例えば予算がなくてできないものか、遅々としておくれているのか。 　あるいは、日本というのはこういう火山国、地震国ですから、こういう行革の時代にはちょっと無理でしょうが、火山地震庁という庁をつくってもいいくらい、それこそ大変大きな問題だと思うんですが、それについて具体的に思い切った対策を講ずる気持ち、それを政務次官において考えられてはおられないかどうか。

○渡海政務次官　地震予測というのは、私の知っております限り、実は非常に技術的に難しいところもありまして、可能性の範囲をどこまですぼめられるかという点がポイントになってくると思うわけでありますが、なかなか研究者の中でもいろいろと意見が分かれておるところでございます。 　しかしながら、今委員御指摘のように、日本は地震国でありますから、しっかりとそのことをやっていかなきゃいけないという思いは私も持っておるわけでありますし、また政府においても、阪神・淡路大震災、私は兵庫県でございますから特にその思いが強いわけでございますが、そういった経験も踏まえ、また今回の経験ももちろんその上に上乗せをした上で進めていかなければいけないと思います。 　委員の御質問でございますけれども、私は、主に、予算というよりも、やはり調査も、いろいろと手順なり、そして対応していただく地元自治体なりの準備といいますか、そういったことで先ほど申し上げましたような数字に現在なっているというふうに思っております。今、年間、数字でいいますと約十四億円という予算を今年度も計上させていただいておるわけでありますけれども、幾らかかるかと言われましても、全体の費用というのはちょっとなかなかわかりにくいところがあります。今まで、一カ所当たり平均で大体一億円程度かかるというふうに聞いておるところでございます。解析をしてそのデータをもとにさまざまな評価をするというのも、今本当に熱心に調査委員会で行われておるわけでありますが、まだ少し時間がかかるというのが今の状況であろうというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、冒頭申し上げましたけれども、早急にやれるものをやはりしっかりとやっていかなければいけないというふうに、我が省としても、また政府としても考えておるところでございます。

○山田（正）委員　一カ所一億ぐらいかかるということですが、今年度十四億ぐらいの予算だといいますと、せいぜい十四カ所しかできない。今、日本に二千ぐらいの活断層がまだあるということですが、これでいきますと、国土庁としても科学技術庁としても、まだまだ十分な措置を講じているとは言えないんじゃないかと思うんです。 　どうも新聞等の報道によりますと、殊に西日本の方でこれから数十年以内にマグニチュード七以上の地震が数回起こり得ると。実際、悪石島とか、今、桜島の方で噴石も飛び出すとかという状況にあるようですが、こういった西日本で非常に厳しくなってきた。東海については今までいろいろな対策が講ぜられておりますが、地震、いわゆる噴火、そういったものに対して、特別の対策といいますか、それは考えてはおられませんか。

○渡海政務次官　まず、少し補足をさせていただきますが、一カ所当たりというのは、単年度でということではありませんで、現在のスピードでいいますと、ことしは十六カ所ぐらいに着手をしておるということでございます。ただ、やはり、一つの断層ごとに少し時間がかかるというふうに御理解をいただきたいと思っております。 　それから、西日本の問題でそういう意見があるということは承知をいたしておるところでございますけれども、そういったことも踏まえた上で、先ほどから申し上げておりますように、この調査委員会の中で、これは大学もございます、気象庁もございます、さまざまなデータを総合的に集合させて評価を行い、そして先ほどもお答えを申し上げました地震動地図、この予測地図というものを作成して、できるだけその情報を的確に国民の皆さんにお知らせして、そして地方自治体と一緒になって、危険意識といいますか危機意識といいますか、適切な言葉ではないかもしれませんが、そういう意識に基づいて、日ごろから防災訓練をやっていただくなり、また町づくりの中で、より危険な地域には考慮していただくような、そういったことをこれから行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

○山田（正）委員　今のお話を聞きながらですが、実は国土庁の蓮実政務次官に聞く予定でおりましたけれども、ひとつ担当大臣に、扇大臣にお聞きしたいと思います。 　いわば、こういった危険地区といいますか、活断層があって危険だと思われるような地域、これを数十カ所か、あるいは百カ所か二百カ所か指定して、そのためのいわゆる防災訓練、先ほど鳥取県では、確かに事前に米子市でも防災訓練をし、新聞等の報道によりますと、ことしになってから三回も職員に対して防災訓練を施しておったと。多分一九四三年に千人以上の死者が出たということも教訓にあってそれだけの対策をとられておったと思うんですが、そういった意味で、もう少し踏み込んで、活断層のある危険地域、これを指定して、そして、それに対する対応、訓練等をできないものかどうか。申しわけないんですが、大臣から。

○扇国務大臣　今、山田先生がおっしゃいましたように、予測ができれば一番ありがたい、これはもうだれしも思うことでございますけれども、専門家がこれだけ研究していただいていますけれども、予測が何％できるかというのはまだなかなか示し得ないのが現状でございます。 　また、私どもといたしましても、少なくとも全国に二千三百カ所の地震計を設置いたしました。これは今までにないことでございますけれども、阪神・淡路大震災以来、多くの予算をとって、できるだけということで、全国二千三百カ所に地震計を配置いたしました。それによって、少しでも早く的確な情報を得ようということで、この集計を気象庁に一カ所に集め、また国土庁の防災局も含めて、この情報収集に当たって対応しようということでございます。 　しかしながら、今先生がおっしゃいましたように、すべての活断層において活断層の研究が完全であるということが言い得ない。しかも、今度の鳥取におきましては新しい活断層であったというようなことも事後報告として私も聞いておりますので、今まである活断層、そして今、二千三百カ所の地震計によって一刻も早く的確な情報を得て、国民の皆さんに、災害時には危険マップというものもつくってお知らせしようというふうにしております。 　今おっしゃいましたように、いつ起こるかわからないこの活断層による地震が発生した場合も含めまして、地震の被害が最小限に抑えられるように、建築物の耐震性あるいは防災関連施設の整備、あるいは防災訓練も、先ほども私申しましたように、関係省庁及び地方公共団体と密接に連絡をとりながら、今後も政府といたしましても、鋭意、迅速に、国民の安心、安全のために努力していきたいと思っています。

○山田（正）委員　大臣、大変地震の予知に対して力を入れたいというような意向のお話でございまして、これから先、ぜひとも活断層のありかだけでも少なくとも早急に調べ上げて、その予測、そのための予算措置も、十年も二十年もかかるんじゃなく、四、五年で本当にできるように大胆にやっていただければと、そう考えております。 　今回の地震におきまして特徴的だったのが、人身よりも家屋の損壊が非常に多かった。一部損壊だけで六千七百八十五戸、全壊で九十六戸、半壊で五百三十戸だったようですが、そういった家屋損壊に対する支援対策。 　また、今回、最初に報告がありました液状化現象、境港を中心としました竹内地区では、地中から海水と泥が噴き出す液状化現象が起きたようですが、本来ならば当然こういったものが事前に災害計画の中に含まれて対策をとられるところが、されていなかったという報道もあったようです。 　こういった液状化現象に対する対策と、いわゆる復旧、そういったものについて、蓮実政務次官から御答弁をお願いしたいと思います。

○蓮実政務次官　お答えいたします。 　損壊家屋に対する国の住宅再建支援策についてのお尋ねでございます。 　今回の地震で被害を受けた住宅につきましては、災害救助法に基づいて、屋根にブルーのシートをかけるとともに、当面、住宅の応急修理を行っております。また、住宅被害を受けた方については、十月の十二日、本日から、住宅金融公庫が補修費や建設費について貸し付けを開始いたしました。今後とも、融資等の復旧対策が円滑に行われますよう、関係省庁とも連携を密にしてやっていきたいというふうに思っております。 　なお、阪神・淡路大震災を契機として平成十年五月に議員立法で成立した被災者生活再建支援法の附則で、住宅再建支援のあり方について総合的な見地から検討を行うものとされておりますので、これを踏まえて、現在、国土庁に設置した被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会で、公的支援や住宅共済制度を含めて議論をいただいているところであります。国土庁としては、検討委員会の報告を待って、関係省庁と連絡をとりながら検討してまいりたい、そう思っております。 　また、液状化による被害規模及びその復旧についてのお尋ねがありました。 　地震発生の十月六日に、私自身、最も被害の大きかった鳥取県に参りまして、翌七日にかけて被害状況を調査いたしました。現地においては、境港市竹内工業団地、昭和地区港湾区域で、地盤の液状化によって敷地や道路などに泥が大変あふれてぬかるむなどの被害を目の当たりにして、液状化対策の重要性を実感させていただきました。また、島根県においても、中海周辺の埋立地において液状化の被害が発生しているという報告も伺っております。 　液状化による詳しい被害状況につきましては、現在、地方公共団体及び関係省庁において調査が進められているところであります。 　今後の復旧復興につきましては、知事あるいは市町村長のお話を十分伺いながら、政府と関係省庁が緊密に連携をしながら、最大限の支援を行っていく考えでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。

○山田（正）委員　大臣初め皆さん方、今度の災害では現地にすぐ飛ばれて大変頑張っておられるようでして、ぜひこれから先の復旧対策も、早く激甚指定をし、一日も早い復旧復興がされるように頑張られることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○中山委員長　中林よし子君。

○中林委員　日本共産党国会議員団も、地震が起きた直後に対策本部を設置いたしまして、七日、八日、私を含め複数で現地を訪れました。鳥取県側、島根県側双方、被災者の方々あるいは自治体の皆さんの御要望をお聞きしたり、また現地の実際の被災状況も見てまいりました。 　その中で、私が特に大変だなというふうに思ったのは、やはり屋根などのかわらが落ちて、すぐに二次災害を防ぐための防水シートを張らなければならないということで、この手だてが大変急がれておりました。 　そのときに、独居老人の御家庭だとかお年寄りだけの御家庭だとか、そういうところは一体どういうふうにされるのだろうかということが大変心配でした。もちろん、親戚の方だとか知人の応援があってやっていらっしゃる方々もあったんですけれども、しかし、そのシートを自己負担して五枚も六枚も購入して、三万円かかったとか四万円かかったとか、そういう声もありました。ある自治体などでは、とてもかぶせてあげるところまでいかない、配るのが精いっぱいだ、職員も寝ないで頑張っているので、とてもそこまで手が回らないということをおっしゃっておりました。だから、手が足りているところはまだしもですけれども、やはり、手が足らない、弱者の方々が置き去りにされている現状、それがあるのがとても心配でした。 　また、かわらが落ちたり、それから塀や壁などが落ちた瓦れきを除去していくということも、もう個人の責任ではとてもやってはいけない、こういうことで、これまた皆さんが途方に暮れておられたわけです。 　現地でその後聞きましたら、こういう人手不足につけ込んで、不審な業者があらわれて、実は自分は役場から紹介されて来たんだというようなことを言いながら、この家は百五十万かかるということを勝手に診断して契約をさせるというようなことで、早くやった者勝ちだというようなことを言う状況も、実は実際に起きております。 　長官にお伺いしたいわけですけれども、先ほど、長官自身が現地に行かれて、弱者の方々の対応をしなければならない、こういうふうに感じましたとおっしゃっておりまして、私は、ぜひその点を生かしていただきたいというふうに思うんです。 　自然災害で被害を受けた方々に対する生活支援というものは、先ほど同僚議員も言っておりましたけれども、諸外国でもこれはちゃんと政府が国の責任で対応しております。ですから、こういう弱者の方々が後景に置いていかれないように、ちゃんと再建支援ができるように、被災地域の方々の実情に合ったきめ細かい対応が国の責任として最小限必要なんだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○扇国務大臣　今、中林先生のお話で、地元に視察に行ってくださったということで、切実な地元の状況を先生からも御報告ございましたけれども、ひとり暮らしの老人宅の屋根のシート張り、これは、御存じのとおり、多数の民間ボランティア、阪神・淡路大震災のときもそうでございましたけれども、今回もたくさんのボランティアの方が入ってくださいました。また、災害派遣中の自衛隊員が地方公共団体とともに多くの作業を実施しているのを私も確認してまいりました。 　また、本年は、御存じのとおり、私、就任以来、有珠山を初めまして、伊豆諸島の地震、噴火、あるいは東海地方の豪雨、そして今回の鳥取県西部地震と、近年になく大規模な災害が続いておりまして、災害から国民の生命財産を守ることは政府の最も重要な責務の一つであるというのは重々認識しております。防災行政の責任者として、関係省庁の御協力をいただきながら、常に緊張感を持って災害対策に全力で取り組んでいるところでございます。 　今回の鳥取県西部地震への対策につきましては、今も余震が続いておりますが、二次災害の防止に万全を期すということとともに、今先生もおっしゃいましたように、特にお年寄りを中心とした被災者の弱者の皆さん方に対して、状況を十分に私も把握させていただき、また災害救助法の適用に関する生活必需品の無償供与、あるいは避難所の設置、あるいは老人ホーム等への保健婦の巡回診断、そしてまた家屋の全半壊等による避難者のための応急の仮設住宅の建設、そして生活の再建支援のための被災者生活再建支援金の支給など、きめ細かな対応を図ることにしております。 　また、速やかな復旧復興に向けて関係省庁が緊密な連携をとり合っておりますし、今回補正予算を組むのも、日本新生プランの中の四つの項目以外にも、この被災者救援というのを大きな柱に立てた補正予算を組むつもりでございますので、先生におかれましても、今日のような検討の結果、ぜひ補正予算に対しても速やかに御検討賜りますことを私からもお願い申し上げて、御答弁にかえます。

○中林委員　長官の御決意を聞きました。 　そこで、個別の問題についてお聞きしたいというふうに思いますが、まず農林水産業の問題です。 　先ほどからもいろいろ出ているんですが、農地の復旧の問題で、今ちょうど刈り入れが終わったところで、地盤が割れて来年の作付を大変心配していらっしゃいました。もちろん、災害復旧には災害復旧事業で一カ所四十万円以上ならばというのがあるわけですけれども、御存じのように過疎地です。本当に四十万円になるだろうかという懸念もございまして、来年作付ができる早期の復旧はもちろんですけれども、弾力的な運用でそういうところがカバーできるように、ぜひこの点ではやっていただきたい、これが一点です。 　それから、先ほどナシが落果した話がございました。もちろん、果樹共済に入っている方はその共済の早期支給で一定のカバーはできるわけですけれども、共済に加盟していない方々への対応が実は一番切実になっております。かつて台風でリンゴが落果したときに、それをジュースにするという方途も出されましたが、今回のナシの落果、何かこれが有効利用できないものか。それから、果樹共済に入っていない方々に対して無利子の融資など、もう収入が全くないわけですから、来年の作付に向かっての対応というのは急がれるわけで、この点も強い要望があるんですけれども、いかがでしょうか。

○中川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農地なり農業用施設につきましては、先生今お話がございましたように、亀裂なり液状化等の被害が発生しておりますけれども、現在は、まず、緊急を要します水路あるいは農道の応急復旧工事を実施いたしております。今後、営農に支障がないように、被害状況の調査結果に基づきまして農地、農業用施設等の早期復旧に万全を期してまいりたいというふうに考えております。 　それから、二点目にナシの落果被害についてのお話がございました。 　まず、農業共済に加入している農家の方に対しましては、共済金の早期支払いということで関係団体を指導いたしております。それから、そのほかの方、当然資金需要が出てくるかと思います。そういった方々に対しましては、低利の制度資金の円滑な融通、それから個別の事情を踏まえまして、既に貸し付けている資金について償還猶予などの措置が図られるよう、関係の金融機関を指導いたしたところでございます。 　このほか必要なことにつきましても、関係の機関あるいは県と連携を図りながら、災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○中林委員　制度を使うというのは当たり前の話で、私は、そこのところを、今回はその制度にのっからない部分が当然出てくるだろうということが懸念されますので、弾力的な運用を重ねて要望しておきたいというふうに思います。 　続いて、境港の漁港の問題が先ほどから出ております。昨日も参議院の方で我が党の林議員がこの点を質問いたしました。 　今の段階で、大変な被害になっていても、早期復旧していただいてカニなどを揚げるようにはなったと現地からも私お聞きして、その点は大変喜んでいるところです。しかし、あの惨状を見るにつけて、これは抜本的な改修をしなければならないということが当然出てくるだろうというふうに思います。 　この境港は、従来は全国水揚げ一位を誇っていた。ただ、今ごろ不漁がずっと続いて、昨年は全国十四位まで下がったというところだったんですが、やっとこの秋、イワシがとれ始めて、何か明るい兆しが見えてきたなというやさきでございました。そういうときの打撃だけに、国の対応を大変求めていらっしゃいました。 　そこで、その抜本的な漁港の対策、代替案を持っていらっしゃるのか。例えば、近くに四万トンバースがあるわけですけれども、そこを使うこともお考えになっているのかどうなのか。そして、その場合、漁業関係者の話だと、屋根がなければ全く価値がなくなる、最低条件は屋根をつくっていただくことだ、こういう条件をつけておられました。同時に、四万トンバースでは、カニやイカは小型でとても着けられない、まき網なら着けられるけれどもと、こういう要望がありましたので、大体の抜本的な改修をする際には地元の関係者の声をよく聞いてやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、水産庁長官、いかがでしょうか。

○中須政府参考人　一つは、今回大変大きな被害を境港漁港は受けたわけでございますが、関係者の努力によりまして、いろいろな応急工事を行うことによりまして、あるいは一部の船はほかの漁港に水揚げをする、そういうことも含めた対応が行われております。先ほどもほかの委員にお答えを申し上げましたけれども、沖底漁船あるいはイカ釣り漁船はほぼ平常どおり、それからまき網といわゆるベニズワイガニにつきましても、昨日現在で、それぞれ十五隻、三隻の水揚げが行われている、こういうような状況にございます。 　これから、もちろんこういう応急の対応とともに、大きな被害を受けた施設等についてどういうふうに復旧を図っていくか検討しなければなりません。特に、今先生からいろいろ御指摘がございましたが、私どもも気にしておりますのは、従来の漁港の主力岸壁におきましても、屋根はあるわけでありますが、吹きさらしになっております。今、衛生条件その他を含めて、ＨＡＣＣＰの導入を初めいろいろな課題がある中で、これから先どういうふうに復旧を進めていけばいいのか、多くの課題があるというふうに私どもも思っております。 　したがいまして、何よりもまず、漁港を利用される利用者の方々がどういうふうに考えておられるか、あるいは関係の地方公共団体の皆様、そういう方々の意見を十分聞きながら、どういう形で復旧をしていくか、我々も真剣に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。

○中林委員　では次に、阪神・淡路大震災の教訓から、先ほど扇長官も、震度計がたくさん全国に設置されたというふうにおっしゃっていたのですけれども、気象庁から資料をいただきましたら、気象庁設置のもの、都道府県設置のものなど、大体二千八百カ所ぐらいになっているというふうにお聞きしているのです。 　ただ、これは本当に前進だというふうに評価したいと思うのですけれども、それが稼働していなければ何にもならないということだと思うのですね。今回わかったのは、島根県の伯太町、今度の救助法の適用にもなりましたし、鳥取県側の震源地のすぐ裏側といいましょうか、接している町でございます。ここの震度計が故障していたということなのですね。 　消防庁にお伺いしたいのですけれども、今なお余震が続いていて、修理中ということで、県の対応もなかなか敏速にいかなかったという問題があって、私、松江市に住んでおりますので、余震があるたびにすぐ見るのですけれども、伯太町、出てこないのですよ。避難生活をしていらっしゃる方々が、一体これが何だろうかというのが全くわからない状況に現在も置かれているということなのですね。 　一体、いつから故障し、それをどうしようとしていたのか、そして今余震が続いている中で、どう対処しようとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　消防庁としては、大規模な地震時における迅速な初動体制を確保するということで、お話しの、ほとんどの市町村に地震計を設置して震度情報ネットワークシステムというものの整備を進めてきております。 　御指摘のように、それが正常に機能することが命でございますので、設置した震度計の維持管理につきましては、保守点検が的確に行われるように都道府県にこれまでも要請をしてきたところでございます。 　伯太町の震度計でございますが、御指摘のとおり故障中でございます。特殊な機械でございますので部品等の調達に時間等を要したということでございますが、県において修理に取りかかっておりまして、十月十四日には稼働できるというふうに聞いております。

○中林委員　時間が参りましたので終わります。厚生省の方に来ていただいたのですが、時間の都合で割愛させていただき、まことに済みませんでした。

○中山委員長　金子哲夫君。

○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子哲夫です。 　私も、少し遅くなりましたが、九日に現地に入りまして、関係の自治体の皆さん、そして住民の皆さんから被災状況をお聞きいたしました。その点に触れながら、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　既に各委員の中で質問がダブっている点については省略しながら、残された問題についてお伺いをしたいと思います。 　今回の地震の中で、大きな被害の原因の一つに液状化現象があったと思うわけであります。私が現地に参りましても、その問題で現地も視察しましたけれども、その点についての要望や御意見がたくさん出ております。 　一つは、中海の干拓に伴う農地の問題であります。 　中海が干拓をされまして、農地が、これは農林水産省が事業として行われた事業だと思うのですけれども、大体八年ぐらい前から売り渡しが始まって、現在借金返済中なのでありますけれども、ここで液状化現象が起こって、特に塩害の被害が出ているという状況が言われております。塩害によって今、作物にも被害が出ておりますけれども、その点の状況を御説明いただきたいのです。 　それとあわせて、この塩害の程度の問題ですね。どの程度の塩害の状況なのか。地元の皆さんの中には、これで当分作物が育たないのではないかというような心配もされているわけであります。そういう状況と、それから土壌改良を含めた対策についてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

○渡辺政府参考人　今御指摘のような状況が生じておりますことは、私どもの方も係官を派遣いたしましたので承知をしております、詳細は調査中でありますけれども。 　中海の干拓地、鳥取側と島根側では工法がちょっと違います。鳥取側は、干し上げました後に砂を盛りまして、そこに作物を植えているという状況でありますが、島根側は、干し上げたままで作物を生育させるという状況でございます。 　鳥取側は、地中から湧水が塩分を伴って上昇しておりまして、それが塩分濃度を高めているというふうな状況にございます。 　塩分の濃度は、聞き取ったところでは、通常の作物栽培に適する塩分濃度の約二倍ということでありますが、同行いたしました学者の話では、これは水をかけることによって塩分濃度が多分低下をするのではないかというふうなことを言っておりました。 　それから、島根側はもうちょっと事情が深刻でございまして、今先生が御指摘になったような状況が、水をかけるだけではあるいは解決をしないというふうなことも考えられるわけでございます。 　いずれにいたしましても、この問題は、過去に、例えば去年の熊本県の台風十八号の災害のときにもいろいろな手を講じました。流すという方法あるいは客土をするという方法、いろいろございます。それから、土壌改良剤を投与するという方法もございますので、その地域地域に合った一番ふさわしいやり方で復旧なりあるいは対応をいたしたいと思っておりますが、現地の体制が整い次第、現場に人を派遣いたしまして、営農に支障がないような対策を講じたいと考えております。

○金子（哲）委員　できるだけ塩害の被害が少ない方がいいわけでして、特に先ほど言いましたように、今借金の返済中ということもありまして、非常に負担の問題が大きくなっておりますので、ぜひその点も含めて、できるだけの対処をしていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次に申し上げたいと思いますが、液状化の問題で、先ほど竹内工業団地の問題も出ましたけれども、これは今四割が売れ残りの状況になっていると聞いております。この状況によって、さらに企業誘致に支障が出るのではないかという懸念も広がっているように聞いております。 　それから同時に、扇長官も行かれたようでありますけれども、住宅団地周辺で液状化現象が発生しておりまして、私どもが行った際にも自治会の皆さんお集まりで、一番心配されておりますのは、我々から見ますと科学的に十分理解できないものですから、その液状化現象によって家の下の土壌の状況とかそういったものが一体どうなっているだろうかと。もちろん、家が傾いたりもしておりますし、中には亀裂が走ったという状況もあるわけでありますけれども、土中の状況がなかなか見えないために、復旧の問題も含めて非常に不安を持っているということが言われております。 　液状化による土質の変化の状況や、それに対する対処方法等をぜひ具体的に、そういう住民の皆さんや企業の皆さんに対して丁寧な処置をしていただきたいというふうに思うんですが、その点について。

○吉井政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま先生から御指摘もございましたとおり、このたびの地震で各地で大変液状化による被害が見られたわけでございまして、地震によります地盤の液状化対策というのは非常に重要であると認識しております。 　これにつきましては、従来から各方面におきまして研究が進められておりまして、道路、鉄道等各施設の管理者等ではそれぞれ対策が講じられております。 　国土庁におきましては、液状化対策を推進するため、平成十一年度に、液状化が発生しやすい地域を示しました液状化マップをつくるための液状化ゾーニングマニュアルを取りまとめまして、各公共団体等に配付したところでございます。現在までほとんどの都道府県で、このマニュアルを活用いたしまして、液状化の地震の被害想定を行い、また、液状化しやすい地域を表示いたしましたマップを作成、公表しているところでございまして、鳥取県におきましても既に作成済みと伺っております。 　今後、引き続き、液状化に関する研究の進展や新技術の開発等を踏まえまして、関係省庁と連絡をとりながら対策を進めていきたいと思います。

○金子（哲）委員　今のことは、今の状態の中で液状化が起こりやすい問題をおっしゃったと思うんですが、私がお聞きしたのは、今、起きた後の土質の状況はどのようになっているか、そこに一番不安があるわけですよね、住んでいる人たちにとっては。家の再建も含めて、そこの場所にもう一回建てることができるんだろうかどうだろうかという不安があるわけです、あれだけの土が噴き上げていますから。その点について、ちょっと詳しく聞きたいんです。

○吉井政府参考人　液状化によりまして被害を受けました施設につきましては、公共施設等につきましては、その管理者が復旧工事等の際にいろいろ調査をして対策を講じていくことになると思います。住宅等につきましては、県等で御相談に乗ったり、あるいは今回建設省の方で、住宅金融公庫融資の特例が本日から始まりましたが、その中に整地事業に対する融資も組み込まれておりますので、そのようなものを活用して対策を講じていくことになるんじゃないかと思います。

○金子（哲）委員　ちょっと私が聞いている聞き方が悪いんでしょうけれども、どうもお答えが私には十分納得いかないんですけれども、時間がありますので、次に行きたいと思います。 　今回の地震は、昨日の参議院の委員会で、私どもの同僚議員からの質問の中で、今回、いわば一種未知の活断層だった、その調査、特に断層が地表にその痕跡をあらわしていない場合の調査は技術的に非常に難しい点がある、今回の地震を踏まえて、見直しの必要性についてこれから検討していきたいということを科学技術庁の方でお答えになっておりますけれども、この点について、ちょっと再度確認したいんです。 　つまり、活断層の問題については、まだ解明できていない点、それから調査が不十分な点がたくさんあるというふうに私は受け取るんですけれども、その点についてお聞きしたい。

○結城政府参考人　ただいまお話がありましたように、政府の地震調査研究推進本部では、全国主要な九十八の断層帯の調査を推進することが第一の課題であると考えておりますけれども、今回の地震を踏まえまして、この調査対象断層などを見直すことの必要性についても検討していくことにいたしておるところでございます。

○金子（哲）委員　私も、出身は島根、実家が松江にあるものですから、一時三十分過ぎに地震が起きたという話を衆議院の会館の会議室で聞いたときに、やはり、島根原発は大丈夫だっただろうかということを私は一番最初に感じました。幸いにして、定期点検中であったということも含めて、不幸な事故には今回至らなかったわけで、これは不幸中の幸いだったというふうに思っております。しかし、もう少し震源が島根に近かったらという思いを持っております。 　ここでちょっとお伺いしたいのですけれども、島根原発の南東約二・七キロに七田断層という活断層が確認をされております。これはいろいろ問題がありまして、中電は、その後、観測をして、約八キロということを言っておりますけれども、地元の島根大学の教授や多くの地質学者の間では、この断層というのは東西に十キロ以上延びているということが主張されております。今回の地震を契機に、地元ではこの断層の問題について非常に不安が広がっております。大丈夫だろうかという不安が広がっておるわけです。 　私は、この際、今島根の原発は第三号炉の増設の申請計画も出されているようでありますけれども、今申し上げましたように、活断層の部分について、必ずしも十分な、これですべてということはないわけで、不安を解消するという意味でいえば、もう一度本格的な詳細調査を進めるべきだというふうに考えるのですが、御見解をお伺いしたい。

○藤冨政府参考人　御説明いたします。 　鳥取県西部地震の震央から約四十五キロ離れたところに、御指摘の島根原子力発電所がございます。一号機はことしの春から、夏から二号機が定期点検中でございました。 　原子力発電所には地震計が備えられておりまして、ある地震動のもの……（金子（哲）委員「被害の状況は聞いていないのです。今は違うことをお聞きしたのでございます」と呼ぶ）はい。 　原子力発電所のそもそもの設計は、先生御案内のとおり四つのファクターで、歴史的な地震、それから活断層がどこにあるかということ、それから地体構造を見ます。それから最後は、念のためにマグニチュード六・五の直下地震を想定いたします。その全体を包絡して耐震の設計を行います。そのほかに先ほどの、地震が起きたときに早く察知してとめるというシステムになっているわけです。 　先ほどの七田断層の件でございますが、御指摘の断層は、一昨年この断層が発見されたということで、中国電力がまず調査を行っておりますが、その後、私ども通産省も、平成十年の八月の末に現地調査を実施いたしました。この実施の結果、耐震設計上考慮すべき活断層の長さは、最大限見積もっても八キロメートルと私どもは考えております。 　その影響につきましては、島根二号機の設計用の、先ほどの、大きな想定をする限界地震による基準地震動、これは三百九十八ガルでございますが、これを下回るということから、島根原子力発電所の耐震安全性には影響のないことを私どもも確認しております。また、この評価結果につきましては、平成十年の十月、原子力安全委員会にも御報告し、それを公表しているところでございます。 　なお、御指摘の島根三号機の……（金子（哲）委員「いや、三号機のことはいいです」と呼ぶ） 　以上でございます。 　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕

○金子（哲）委員　八キロということを言われておりますけれども、科学技術庁も言っているように、それは新しい調査方法とかいろいろなことが出てくるわけですから、それによって詳しく、危険が予想されるところでは慎重に調査をし直すということが大事だと思うので、私はそのことを申し上げておきたいと思います。 　最後になりますけれども、今回、島根原発がたまたま事故がなかったということもあったのですけれども、地元の市民団体の皆さんが中国電力に対して、情報を公開してほしい、中電の鹿島原発においての震度の状況なり被害の状況なりについて公表してほしいという申し入れを昨日行われた。そうしたら、中電の側は、係争中なので法廷の場で説明するからということで、回答を拒否されたということであります。 　しかし、住民の安全にかかわる非常に重要な問題、しかも、すべての情報は別にしても、昨日の国会の質疑の中でも島根原発における事故の状況については一定の説明があったわけでありまして、私は、そういう、回答をしない、これだけ重要な住民の生活にかかわりのある問題に対して、裁判をやっているから法廷の場で説明すればいいんだというような態度でいたら、そこの県民の皆さんの安全というのは一体どうなるんだろうかということを強く思うのですね。 　そういう秘密的に行うような企業体質では、本当に安全性が確保されているのかどうか、さっきの活断層の問題もそうですけれども、一体皆さんの調査で本当に正しかったのだろうかということを考えざるを得ない。私は、これだけの大きな地震が起きたときに、住民の皆さんの要望に対してきちっとこたえるのは企業としての当然の責務だと思うのですよ。そういうことができない企業に、私から見れば大変危険なものを任せることはできないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。

○藤冨政府参考人　御説明いたします。 　地震が起こりましたすぐ後に、島根の一号機、二号機が点検中であったこと、現地の地震の加速度が水平で三十五ガルであったこと、鉛直では三十二ガルであったこと、それから地震の自動設定の停止装置がついていることは、中国電力が発表しております。 　先ほど先生の御指摘にありました、昨日の、島根原子力発電所の民事訴訟の原告団の方々が来られたことにつきましては、これは確かに係争中のことでありますし、電気事業者において点検した結果や地震記録などの個別のデータの公表については、事業者の判断に任せたいと思っております。 　以上でございます。

○金子（哲）委員　もう時間が来たようですので終わりにしますけれども、いずれにしましても、原発の問題もそうでありますけれども、地元では、余震も含めて非常に不安な状況がまだ続いておるわけでありまして、国の方としてもぜひ積極的な対応をしていただきますように御要望して、発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○稲葉委員長代理　次に、北村誠吾君。

○北村（誠）委員　私は、21世紀クラブの北村誠吾でございます。 　通告に従いまして質問をさせていただきますが、これまでの質問あるいは答弁を聞き、また、私自身現地に参っておりませんけれども、報道等によって私自身の感じるところでは、今回の鳥取、島根県境における地震についての政府の対応、そして措置、また両県との連携、これはすばらしくスピーディーで的確であったと高く評価をしたい、私はそう感じております。まず、そういう視点に立ちまして、以下質問をさせていただきます。 　一九九五年の阪神・淡路大震災の教訓が生かされたと、先ほど扇長官は地震計の設置などのことも申されましたが、改めて、今後震災の対策を進めていく上で課題となる点はどのようなものであるか、大まかで結構でありますから、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。

○扇国務大臣　今お話のございましたように、私も直ちに現地に参りましたけれども、私も兵庫県出身なものですから、阪神・淡路大震災の教訓をどのように生かしていくかということは、日本全土災害列島と言ってもいいこの日本列島をどうするかということで、担当になりましてからも心を砕いてまいりました。 　少なくとも、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、これまで政府としても、迅速かつ的確な情報の収集、また伝達体制の、初動体制の充実に努めてまいったというのは今先生御指摘のとおりで、今回は大変その点迅速に対応できたと思っておりますけれども、これで十分だというのは災害の場合はありませんので、今後、より的確な対応をしていかなければならないと思います。 　具体的には、今先生が御指摘ございましたけれども、内閣危機管理監を新設しまして、阪神・淡路大震災後は二十四時間体制で情報収集に当たっております。そういう体制をつくりまして、緊急時には、官邸別館に設置されました危機管理センターに閣僚あるいは部局の責任者が直ちに参集する体制がつくられております。 　今回の地震におきましても、地震発生が一時三十分前後と言われましたけれども、三十五分、五分後には少なくとも私どもは設置されたところへ、しかも二十五分後には官邸に総理、官房長官にも御出席をいただきまして、管理センターで集合して、局長等による緊急参集チーム会議を開催するとともに、国土庁におきましても、災害対策関係省庁連絡会議を開催して、関係機関で情報を共有するなど、密接な連携を図りながら対処してきたところでございます。 　また、自衛隊の災害派遣をスムーズに行うための措置、あるいは警察の広域緊急援助隊及び緊急消防援助隊の整備、そして自衛隊、海上保安庁などの航空機が出動する場合の基準の明確化が図られました。これも阪神・淡路大震災の大きな教訓によって行われたわけでございます。 　今回の鳥取西部地震におきましても、地震発生後直ちに航空機を被災地に派遣しましたし、上空から被害状況も把握いたしました。また、自衛隊、海上保安庁、警察、消防等の出動が迅速に行われましたし、私ども、人心の安定と被害の軽減に役立ったと思っております。 　また、私も建設省の三台のヘリコプターをすぐ派遣させていただきまして、鳥取のみならず広島、四国地方の状況も、今度は四国まで震度五というのが及んでおりますので、三台のヘリコプターのうちの一台は四国にも飛ばしまして、すぐに災害状況を視察したというように、私どもは、阪神・淡路大震災の被災、あの大きな教訓をもとにして万全の対策を期しておりますけれども、先ほど申しましたように、どこまでいたしましても万全ということはなかなかないものですから、一つ一つ教訓を糧にしながら、国民の皆さんの生命財産を守る大きな責務を果たしていきたいと思っております。

○北村（誠）委員　危機管理センターに森総理以下それぞれ続々と集まられる、その様子がテレビで報じられる、あれを見ましたときに、私は大変頼もしく感じました。ぜひ、ただいま答弁いただきましたことを、これからますます高め、深めていかれますようにお願いします。 　さて、先ほど来、液状化現象のことについては大変質問があっておりましたが、幼稚であるかもしれませんけれども、この境港の港湾埋立地の液状化のことですけれども、理由や原因というのはどういうものなのか。特に、先ほど蓮実政務次官も、液状化の著しい被害について大変な対策の必要性を感じたということを強く申されました。 　やはり、理由や原因というものがわかっていなければ対策を講ずることもできにくいでしょうし、特に港湾、この埋立地というところ、ここの港湾に限ってお教えを願えればと思いますので、お答えをお願いします。

○川島政府参考人　今回の鳥取県西部地震によりまして、境港を初めとする三港、境港、安来港、松江港におきまして、液状化による臨港道路の路面変状、岸壁の沈下等、岸壁エプロン部分でございますが、被害が発生しております。 　この液状化の原因といたしましては、三つ挙げられております。一般的に、地盤が緩い砂質土であること、砂地盤であるということ。二番目が、地下水位が浅く、地盤が地下水で飽和していること。三番目が、地震動が強く、継続時間が長いこととされております。 　今回、特に大きな液状化は境港の竹内地区で生じております。この埋立地につきましては、前面のしゅんせつをした土砂、これで埋め立てたところでございまして、先ほど申し上げました三つの条件を残念ながら満たしてしまった、それで液状化が生じたというふうに考えております。

○北村（誠）委員　お答えは要りませんが、そのようなことで原因もわかっておる、したがって、そこの埋立地の利用形態、使用の形態あるいは利用可能な事業とか、そういうふうなものも当然想定をされて事業を遂行されたと思いますので、予測を超えた被害というものであったのかどうか、今後、さらに対策を講じていく中で検討を深めていただきたい。 　やはり、できるだけ災害は起きない方がいいわけですから、そこら辺にある程度金を入れて工法を考えていけば改善されるというものであれば、せっかく国民の税金を使って公共事業としてやったことであれば、こういうふうな震災で損なわれることが、投資対効果の問題はありますけれども、災害が起きるたびにそれに対応していく、結果が出たらそれに対応していくんだというやり方も一つの方法としてあるかもしれませんけれども、基本的なところは、やはり災害に強いというふうな公共施設、護岸にしろ岸壁にしろ埋立地にしろ、そういうふうなものでやっていただきたい。これはお願いをしておきます。 　さらに、これは消防庁長官にお尋ねをいたしますが、先ほど来、島根県知事が防災の訓練が役立ったとということは国土庁長官も申されましたけれども、防災マニュアルあるいは防災計画、こういうものを作成することを都道府県あるいは市町村に指導する立場にある消防庁としては、今後これらのことについてどのように取り組んでいかれるつもりであるか、そこら辺をお聞かせ願えればと思います。

○鈴木政府参考人　地方公共団体が総合的な災害対策を進めていく場合に基本となりますのが地域防災計画でございますので、阪神・淡路大震災等を踏まえまして、かねてから、それぞれの地域における自然条件、社会的条件というものを十分勘案して、その実情に即したものにしていただきたい、また具体的かつ実践的な計画になるようにしてもらいたいということで、見直しをお願いいたしております。特に、被害想定を具体的に定めるとか、職員の非常参集の基準、あるいは連絡手段などの職員の動員配備体制を整備するとか、情報収集伝達体制を整備するとか、あるいは地方団体間の広域応援の体制を強化しております。 　また、自衛隊との連携強化に当たって、そういったことの基本となる要請手順、連絡窓口などを明確化するということなどを十分留意していただいて、地域防災計画の点検、見直しを行うよう要請しておるところでございまして、全都道府県において見直しを行っておりますし、市町村におきましてもその作業に着手をいたしております。 　それと同時に、計画の見直しとあわせて、お話しのように、必要に応じマニュアルの充実を図ること、それを関係者へ周知徹底すること、さらに、防災訓練の実施によってその実効性の向上に努めることということも要請をいたしております。お話の出ました鳥取県のように、防災訓練の成果を取り入れるとか、その後の災害において得られた教訓というものを計画に生かしていくとか、マニュアルにも取り込んでいくとか、随時見直しをしてよりよいものにしていく必要があるというふうに考えておりまして、大規模災害時の迅速かつ適切な応急対策が行われるように、消防庁といたしましても、引き続き地方公共団体に対して要請、指導してまいりたいと考えております。

○北村（誠）委員　次に、郵政省電気通信局長にお尋ねします。 　今度の地震で、山間部において携帯電話が不通になったというふうなことをちょっと聞いているのですけれども、これは間違いならお許しいただきたいと思いますが、こういう緊急時には回線の混乱も当然生じます。また、移動体通信の携帯電話が使えない状況が広範囲に起こるというふうなときに、緊急の移動無線基地のようなものが考えられるし、現にあるのじゃないかと思いますが、これらの運用やその配置、災害時の考え方というものはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○天野政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の鳥取県西部地震によります携帯電話の被害としましては、鳥取、島根、広島、岡山、四県合わせまして十局の携帯電話基地局が運用を停止したところであります。 　障害の主な原因としましては、地震による振動で中継回線の接触不良などの障害が生じたことによるものでございまして、そのうち、十局のうちの六局につきましては数分で復旧しましたが、二局につきましては三十分、それからもう一局は一時間程度かかりました。残りの二局につきましては、現地対応が必要なために、復旧に二時間から四時間程度の時間を要したところでございます。 　これに対します対策でございますが、まず電気通信事業者におきまして、避難所へ特設公衆電話を設置いたしました。また、自治体に設けられました災害対策本部に対しましては、電気通信事業者からの携帯電話の貸し出し、私どもの地方電気通信監理局からも衛星の携帯電話の貸し出しを行ったところでございます。そして、ふくそうが生じますので、被災者の安否情報の伝達のためには、災害用伝言ダイヤルの運用も行ったところでございます。 　さらに、今回の場合には、今先生御指摘のように、緊急の移動無線基地といった形になるわけでありますが、日野町におきまして、移動の基地局の車、車載でございますが、移動基地局車と言っておりますけれども、これによりまして臨時の基地局を日野町に設けまして、本日から設置、運用することにいたしております。 　今後も、災害時の対応によりまして臨機に通信が確保されるよう、引き続き事業者を指導してまいりたいと考えております。

○北村（誠）委員　最後に、気象庁長官にちょっとお尋ねします。 　地震の強さについて、震度の発表において二つの数値が出てくるというふうなことがあった。私ども素人にはなかなかわかりにくい。これらのことについて、気象庁はどのようにこれから進めていこうと考えておるか、御答弁を簡潔に願いたいと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　地震の規模を示しますマグニチュードでございますが、これには、気象庁マグニチュードのほかに、周期の非常に長い地震波の成分を使ったり、地殻変動や余震分布などから推定する方法等、幾つかの計算方法があるわけでございます。 　その中で、気象庁マグニチュードと申しますのは、地震計で記録されました周期数秒程度の地震波の最大振幅をもとに計算されるものでありまして、これに用いております地震計は十分に精度が高いものでございます。 　これは速報性に大変すぐれているというところが特徴でございまして、かつ同じ定義式を用いて、ほぼ約七十年間、我が国における地震のマグニチュードは気象庁マグニチュードで発表してございますものですから、地震工学の分野、建築等で用いる分野で、非常に統計的な意味が強いということで、幅広く活用されてきております。しかし、今回、気象庁マグニチュードが七・三、他の方法で求めたモーメントマグニチュード、地震波動の建物等に与えるエネルギーを計算するようなものでございますが、これが六・六とか六・八とか、幾つかの数字があることは承知してございます。 　こういう事態でございますので、今回の地震を契機に、気象庁マグニチュードも含めまして、幅広く意見を求めながら、総合的な検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○北村（誠）委員　どうもありがとうございました。

○稲葉委員長代理　次に、小池百合子さん。

○小池委員　保守党の小池百合子でございます。御質問させていただきます。 　久しぶりに災害対策特別委員会での質問というわけでございます。あと十五分でございます。皆さん、よろしくお願いいたします。 　まず、今回の鳥取県西部地震で被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。不幸中の幸いと申しましょうか、お亡くなりになる方がおられなかったというのは、これはまさに幸いだったというふうに思っておりますが、被災者の方々は、私も阪神大震災の経験者でございますが、やはり今は、余震とそれから将来の不安ということを抱えておられると存じます。これまでも幾つか明快な御答弁もいただいておりますが、被災者の方々に希望を与えるという意味での御答弁をよろしくお願いしたいと存じます。 　ことしは、一言で言うと世紀末ということになるんでございましょうけれども、北からだんだんと災害が移ってまいりまして、有珠山から三宅島、そして愛知のあの大洪水、そして今回は鳥取西部ということでございました。 　ただ、一九九五年、あの阪神大震災のときには、もういろいろな問題が一遍に噴出したものでございます。それぞれ、この特別委員会の中でもみんなで知恵を絞って、新しい法律もでき上がりました。今回適用されました被災者生活再建支援法などというのも、神戸のあの震災の結果として、それを踏まえてでき上がった法律であると思います。 　また、当時のことを考えますと、やはり何といってもスピード感が必要だということで、よくスイスの犬まで引き合いに出されて、阪神大震災のときの対応が遅かったのではないかと、そういった批判も渦巻いたわけでございます。それに比べますと、今回は、極めて対応が早い、初動体制は私は大変早く行われたのではないかと思います。 　特に、自衛隊の出動、これも大変円滑であったというふうに存じますし、また政務次官そして長官におかれましても、いち早く現地の方にお飛びになったというようなことからも、一種の有事と申しましょうか、危機感、そしてそれがどのように実際の行動につながっていくのか、いろいろな反省と、そしてまた学習効果と申しましょうか、阪神大震災という多くの犠牲を踏まえた上ではございますけれども、今回の対応、これまでのところは、私は、非常に早く、スピーディーでシステマチックではなかったかというふうに考えるわけでございます。 　今も幾つか既に御質問があったかと思いますけれども、やはり、神戸の御出身でありまして、当時新進党の仲間としてあの阪神大震災の対応に当たられました扇長官に、今回の初動体制について御感想をいただければと思います。

○扇国務大臣　小池議員は阪神・淡路大震災のときも素早い対応をなさいましたし、今御質問いただきましたように、今回は阪神・淡路大震災のあの教訓を生かして政府でも迅速に対応できた、少し、まだ完全とは申せませんけれども、一歩前進したかなと思っていただける対応ができたと思っております。 　それは、具体的に申しまして、内閣危機管理監、これを新設しまして、二十四時間監視体制というのをとるように、あの阪神・淡路大震災の教訓でこれを実施することになりました。 　また、御存じのように、先ほど申しましたので細かいことは重複を避けますけれども、私は、今回、少なくとも自衛隊の派遣というものが大変早急にできたということは言えたと思います。 　それは、今回の鳥取の西部地震におきまして、すぐに私ども一番対応できたなと思いましたのは、広域な応急対応活動ができた、しかも自衛隊の災害派遣が延べ約千百四十名ありました。これは、応急な対応が、要請があったとはいいながら、すぐ近くに米子があったということでございます。 　また、中国管区各県警、それから今おっしゃいました兵庫県警からも鳥取県へ延べ二百八十六名を派遣させていただいたということで、そういう意味では、阪神・淡路大震災と違って大変対応が早かった。また、鳥取県内の広域消防応援隊も延べ十五名がすぐ駆けつけてくださった。 　そういうことでは、対応が阪神・淡路とは違ったということは、私は、阪神・淡路の教訓の大変大きな成果だというふうに思っておりますし、今回のことに関しましても、ぜひ、より一層の緊急性と、今議員がおっしゃいましたスピード感、そういうものを私どもは大事にして、教訓にしていきたいと思っております。

○小池委員　ありがとうございます。 　そしてまた、あの当時は災害対策基本法の見直しであるとか、いろいろな法律的な見直しなども積極的に行わせていただいた、そういうことがシステムの構築にもつながったものであるというふうに感じたわけでございます。 　そしてまた、その中の運用面でございますが、私もあの阪神大震災のときにつくづく感じたこと、今回は、倒壊した住宅被害でございますが、全壊、半壊を合わせまして約六百三十棟というふうに本日の最新の数字では出ているわけでございますが、これも阪神大震災のときから比べれば、もう本当に不幸中の幸いということになろうと思います。 　ただ、これからの再建もさることながら、今目の前にあるのは、瓦れきの処理ということではないかと思います。住宅の再建という前に、この瓦れきの処理。今回の愛知県の、いわゆる災害廃棄物とでも申しましょうか、瓦れき、災害ごみ、多くの人々のそれぞれの宝物だと思いますけれども、結果的にごみになってしまった。実は、この処理の作業と、そして費用というのがばかにならないわけでございます。前回、阪神大震災のときは、これは各市町村に対しまして、国の方から、政府の方から大変補助をいただいた。これがすなわちその後の早い復興にもつながったということだと考えております。 　この瓦れきの処理についてどういうお考えをお持ちなのか、これは災害救助法の関係になるんでしょうか、厚生省の方からお答えください。

○福島政務次官　お答えいたします。 　愛知県の集中豪雨におきましても災害廃棄物の問題が大変に問題になっているということは、よく承知をいたしております。 　この災害廃棄物の処理に関しましては、収集や運搬、処分等につきまして国庫補助を災害廃棄物処理事業として従来より行っているところでございます。二分の一の補助がなされるということになっております。 　阪神・淡路大震災におきましては、先生方の御努力によりまして、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律というものが制定をされました。これは、一つには、非常に大規模な被害が生じたということで、被災者の負担を軽減するために必要であるという考えで制定されたものと思っております。厚生省としても、その趣旨に基づきまして、解体費用もこの場合には補助対象としたという特別の措置を行ったところでございます。 　今回の地震に伴って発生した瓦れき等の災害廃棄物の処理につきましては、今後、現地査定を通じまして詳細を確認の上、災害廃棄物処理事業に基づき、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

○小池委員　ぜひとも、地元の要請に基づいて的確な御対応をお願いしたいと存じます。 　また、こういった災害に対しましては、幾つかの法律事項といたしまして、激甚災害の適用ということも出てくるかと存じます。また、補正のシーズンでもあるということがございます。先ほどからも明確な御答弁は既に出ているかと思いますけれども、今後の方針について、御対応について伺わせていただきたいと思いますが、長官、よろしくお願いいたします。

○扇国務大臣　先ほどからもこの激甚災害のお話が大変出ておりますけれども、鳥取県西部地震におきましても、私は、激甚災害の指定は、被害状況、これはもう先生よく御存じでございますので、重ねて言うこともございませんけれども、被害状況や財政の状況、それから農業者の所得額等々、客観的な基準を求めるということでございますので、今、鋭意地元の皆さんからの情報を収集しているところでございます。 　そういう意味では、例えば公共土木施設に関しましても、激甚災害の指定のためには、例えば局地の激甚災害について、市町村が実施することになる復旧事業費の査定額が重要な役割を果たすことになっています。 　先生御存じのことにはもう重ねてお答えもいたしませんけれども、ただ、一つだけきょう申し上げられますことは、鳥取県西部地震におきます住宅の全壊被害が鳥取県内において百世帯を超えたために、法施行令の第一条第三号の規定によりまして、鳥取県全域に対して被災者生活再建支援法が適用されました。これは本日でございますので、全県に対して出たということを今新しく御報告させていただきたいと思います。 　また、この激甚災害の指定に関しましては、もう御存じのとおり、地元の皆さんからより早く数字が出てくることを私も待っているのですけれども、今まで決められた激甚災害の指定に適用するように努力していきたいと思います。 　また、今も補正予算のお話を先生から出していただきました。少なくとも私どもは、この補正予算に関しましては、これまでも最優先してまいりましたし、また、新島、三宅島、神津島、これも含め、名古屋も含め、災害が続いておりますので、今回の補正予算に関しましては、ＩＴ革命の推進あるいは日本新生プラン等々にプラスしまして、一番重要視して防災のための施策というものを予算の中に組み込みたいと思っておりますので、ぜひ小池先生、与党三党の一党でございますので、その点についても、御協力とそして推進方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○小池委員　ありがとうございます。 　最後、一問だけ、まとめて伺いたいと思います。 　これまでは、非常に今回の対応はスピーディーでよかったということで、敬意を表したいと思っているわけでございますが、その後、これは被災地において、被災された方が、ガスのことであるとか電気のこと、それから生活支援のこと、おじいちゃん、おばあちゃんがけがをしちゃったこと、医療のこと、学校はどうなるんだ、いろいろな質問がもう一遍に出てくるのですが、市役所等々に電話をすると、たらい回しされるのです。ですから、いわゆるワンストップサービスということがこういったときこそ一番求められるということでございます。 　それからまた、阪神大震災のときが、それを一つのモメンタムにして、ボランティア元年ということも言われたわけでございますが、これも、ボランティアの受け入れをどこがやるのだということで、せっかく善意を持って来てくださったボランティアの方々が、結局手持ちぶさたで何をしていいかわからない、むしろ、邪魔をしに来たのじゃないかなどという批判をされたりして、かえって気の毒なことになるなどの、そういった反省もございました。 　ということで、今どうなっているのということを伺いましたら、実は今回、各省庁の縦割りで、あそこが答えるとかここが答えるとか、これは結構内輪話をしているのですが、私、たらい回しされまして、だれが答えるかというのは、実はさっきまで、さっきまでというか、午前中まで大変だったのでございます。ということは、ここはまだうまくできていないという証拠ではないかというふうに思うわけでございます。 　ということで、今度内閣府に移られるということでございます。このたらい回し、中央省庁でたらい回しがされるということは、すなわち、それぞれの各都道府県、市町村においてはもっとすごいたらい回しになるということが危惧されるわけでございますが、防災ということは、先ほど冒頭に申し上げました、スピードとの戦いでございます。システムでございまして、ある意味では大変マニュアルが必要なところでございます。そういったことは覚悟ができておられるのか、体制についてどうなのか、次の内閣府の話ではございますけれども、長官、この辺の準備のことについて伺わせていただきます。

○扇国務大臣　本当に経験者ならではということで、阪神・淡路大震災の経験者であります小池先生からワンストップサービスのお話がございました。 　まさにそのとおりでございまして、現在、すべての市町村におきましても、これは承知してはおりませんけれども、震度六強、六弱を観測しました市町村の状況を説明いたしますと、鳥取県の境港市におきましては、十一日から地震災害総合相談窓口を設置しております。土曜日、日曜日も含めて、午前八時から午後八時までの間、被災者の相談に対応しております。また、日野町におきましては、本日から住宅に関する相談窓口を設置いたしております。そして、その他の相談につきましても、職員が各地域に出向きまして相談の対応に当たっております。溝口町におきましても、災害発生後直ちに総合案内窓口を設置しておりまして、すべての町で総合窓口を置いております。 　私ども国土庁としましても、平成十三年度予算におきまして、災害時における被災者へのワンストップサービスのあり方について検討を行うための予算も今度とっております。 　また、今先生がおっしゃいましたように、各省庁間の連携ということもございます。私が行きましたときにも、即時に私は、十六省庁三十一名の調査団というので、翌日ではございましたけれども、各省庁に呼びかけまして、十六省庁に参加していただきました。三十一名の切符がとれないということで、これも協力していただきまして、自衛隊の輸送機Ｃ１を入間から鳥取空港まで出していただいたというふうに、各省庁の協力なくしてはできないことも多々ございます。 　今先生がおっしゃいましたように、まだまだ体制的にはできないよ、届いていないよ、自分の質問だけでも各省庁回ったよという御指摘もございましたので、今後、私どももそれを勉強しながらやっていきたいと思います。 　ただ、今回私一番よかったなと思いますことは、省庁の協力もさることながら、危険な家屋、危険な地域に入ってはいけないと、阪神・淡路大震災の教訓で、いわゆるレッドカードとイエローカード、危険なお家にレッドカードを張るということで、建設省もすぐ災害査定官というのを派遣いたしましたし、しかも建築士の皆さん方もこれに協力していただいたということで、迅速な対応はできる限りはいたしましたけれども、少なくとも、今後、省庁の横の連絡に特に気をつけていきたいと思っております。

○小池委員　ありがとうございました。 　二次災害の防止、そして警戒態勢を引き続きよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○稲葉委員長代理　これにて質疑は終了しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十九分散会