渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 今申し上げましたように、三年といったような一定期間安定的な取引を行う、原料をそこから必ず引き取ります、一定の価格なり価格の決め方で引き取りますというふうな契約書があれば、そういったところは可能になります。ただ、申し上げておきたいのは、一構成員当たりの株式出資の上限は一〇％であります。 それから最後に、ドールの名前が出されましたが、ドール自身が日本で原料を直接引くというふうなことはなく、多分、そのケースでいえば、ドールの…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 後ろの方から順次答えたいと思うんですけれども、今回の改正について、今農外者の参入を容易にするという御指摘だったんですけれども、むしろ私たちが考えていますのは、法人に常時従事する役員が、企画管理業務の増加に適正に対応できるというふうにする改革だと思っております。農業生産法人の役員が、これからは、より活発な活動をその法人がすればするほど、マーケティングだとか資金調達だとか企画管理業務がふえてまいりますので、そこの道を閉ざし…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 今御指摘がありましたように、国営土地改良事業計画の変更は、土地改良法第八十七条の三に基づいて、地域、主要工事計画及び事業費に一定の変更があった場合に行うものとされているという規定がございます。ただ、規定と全体としての趣旨とするところ、これをやはり工事の進捗に合わせて判断をする必要があろうかと思っております。 先生が今御指摘になりました迫川上流それから栃木の鬼怒中央、これは、一〇％を上回る変動が生じましたのは計画の最終年…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 このたびの改正におきまして、「勧告することができる。」という規定を法十五条の二第二項に新設いたしております。 この勧告は、農業生産法人が要件を欠くおそれがある場合に、勧告に従って必要な措置を講ずることを促すもの、したがって、「勧告することができる。」というふうに規定をいたしましたが、是正のプロセスの重視というふうにお考えいただきたいと思います。 といいますのは、法人が自主的に農業生産法人の要件を満たすように努力をしてい…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 かつて屋久島で、パイナップルの畑が農業生産法人によって適正に使われていなかったということで、たしか二十一町歩買収をいたした事例がございます。
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 幾つか御指摘がありましたけれども、まず、農業の持つ特性というものについては、十分考慮に入れているつもりでございます。したがって、単年の豊凶変動等でこれを判断するのはむしろ適当ではない。三年ぐらいならして状況を見る、そういうふうなシステムではないかと思います。 それから、今おっしゃったように、片や農業の生産あるいは関連業の生産が一定であった場合に、民宿、その他の事業のところが大きくなって過半を超える、五〇％を超えるという…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 株式会社の組織形態のところだけが強く取り上げられておりますけれども、今回の制度改正の主眼は農業生産法人制度全体の見直しであります。 それから、株式会社について言えば、先ほど申し上げましたように、株式会社が参入をするということではなくて、実際に農業をやっていらっしゃる方々が法人形態を選ぶときに、株式会社という形態も選べる、あるいは今有限会社の方々が株式会社にそれを転換して、よりその活動を活発にすることができるという、その…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 もちろん担い手の不足の問題もそうでありますけれども、これから先の農業経営というのは、企画だとかマーケティングだとか、そういった経営管理能力の向上が必要だという路線は前々からございます。 新しい基本法が議論されましたことに象徴されますように、あるいはウルグアイ・ラウンドの終結によって、この六カ年間いろいろな事態が起こりました。そういう状況の中で、やはりこれから二十一世紀の日本の農業はどうあるべきかという議論を、総理大臣の…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 まず、基本計画の中で、四百七十万ヘクタールの農地を一〇五％の耕地利用率で回していかないと、四五％という食料自給率は確保できないということをうたっております。そのためには、やはり農業生産活動が担い手を中心に活発になってもらわなければ、農地もフルに活用できないわけです。 先ほど、私、汎用化の問題と関連をして一年二作もしくは二年三作と、農業者がいつでも畑や田んぼに出ているような状況が生まれませんと、この自給率の向上というのは…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 法人化の推進と家族経営というのは決して矛盾する概念ではありません。 先ほど来申し上げておりますけれども、むしろ、家族経営が発展をして法人化の道を選ぶこともできるという可能性をつくってやることが、やはり一番大事なんだろうと思います。 先生の御指摘の中にあった株式会社の参入という言葉は、私どもは想定をしているものではございません。必ずしも正しいとは思っておりません。今まさに、農業者が自分たちの農業生産活動なり加工、販売活動…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 転用規制の維持強化というのは、全く私どもも異論のないところでありまして、さきの国会で農地法の改正をしていただき、転用の基準については法定化をいたしましたので、だれの目にも客観的かつ透明な基準が定められております。これに基づきまして、もう一つ、農業振興地域の整備に関する法律に基づいた農用地区域内の農地、これをあわせてゾーニングと個別規制で対応していきたいと思っております。 それから、先ほど来、農地法の耕作者主義の問題と法…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 大臣から大勢お話し申し上げたのですが、基本法の議論が背景になっていることは間違いありません。平成六年にウルグアイ・ラウンド関連対策ということで、政府としては対策を表明したのですが、その中で既に新しい基本法の検討に着手をするということが表明をされております。それ以来既に六、七年が経過をしているわけであります。 その一方で、農業生産法人、現行は有限会社にとどまっておりますけれども、それの伸びはどうかということを考えますと、…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 大変たくさんの御指摘をいただきましたが、まず初めに申し上げたいのは、今回の制度改正の中で、法人といえども農地を利用する法人でありますので、地域社会を離れて、土地、水の合理的利用という観点から、存在はできません。したがって、法人は常に地域社会とともにあるというのが大原則であります。 それから二つ目に、株式会社の参入という言葉をお使いになりましたが、参入ではございません。要するに、経営活動、生産活動をより一層活発にするため…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 数字が幾つか出ておりますので、ちょっとその解説から始めさせていただきたいのですけれども、三百十二万というのは総農家戸数ですね。そのうち、二〇〇〇年センサスで、販売農家、つまり物を売っている農家というのは二百三十四万戸。そのうち主業農家、農業が主だという農家は現状でも五十万戸です。そういう数字なんです。 それから、先ほど、今わずか四、五千じゃないかというふうなお話でしたけれども、構造展望で出しております三万ないし四万とい…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 法人化の推進のための施策でありますけれども、大きくいいますと、五項目ぐらいあろうと思います。 一つは、法人の設立あるいは経営改善について、相談活動、指導活動をしております。それから、マーケティングや労務管理についての研修会、あるいは販売促進のための食品業界等との交流会、さらには人材を確保するための就職説明会の開催、こういったことをやっているわけであります。資金面でも、制度資金の中で、法人向け特別融資限度額、例えばスーパ…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 御案内のとおり、農業生産法人制度は、昭和三十七年の農地法の改正で創設をされました。その時点におきまして、農事組合法人であるとか有限会社といった形態を認めたわけでありますが、その当時なぜ株式会社を認めなかったかというのには、事情がございました。 当時は、商法上の規定として、株式会社には株式譲渡についてのチェックの仕組みがございませんでした。したがって、株は自由に譲渡ができましたので、農地法が要求をしております構成員要件な…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 株式会社形態を認めるに至りました大きなプロセスとしては、三つございます。 一つは、総理大臣の諮問機関としての食料・農業・農村基本問題調査会の答申が平成十年の九月に出ておりまして、株式会社一般にこうした土地の取得を認めることには合意は得がたいけれども、農業生産法人の一形態という形であれば、農地の投機的な取得あるいは水管理、土地利用の混乱など、そういった懸念も払拭できるのではないかということで、その懸念を払拭するに足る措置…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 御案内のとおり、転用につきましては、農地法で厳しい基準と運用が定められております。この点につきましては、農業委員会が、いわば株式会社形態をとった農業生産法人が農地に関する権利を取得する段階で、厳正に審査をするということにしております。 それから同時に、その生産法人がきちんとその農地を耕作しているかどうかにつきまして、常時監視する、報告を求める、場合によっては立入検査をするというふうな措置を定めたいと考えております。 ま…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 大きく分けまして二つございます。 一つは、農業生産というものが作柄や価格変動にさらされておるということでございます。これに対して、経営を多角化することで経営の発展、安定というのがもたらされるというふうに思います。 それから、農作業は、御案内のとおり季節性を持っております。春から秋までの農作業で、冬の間は機械も施設も技術も人もあいているというふうな状況がございます。これまでは、先生御指摘のとおり、農業と農業関連業だけでご…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 今回の農業生産法人制度の改革といいますか改正のねらいは、農業経営そのものをよくすることと同時に、地域農業を活性化させるというところにポイントがございます。 地域の実情はそれぞれでございまして、御指摘のとおり、農協や農協の連合会が出資をしているという事例はあるわけでございますけれども、例えば中山間地域などで担い手が不足しているような地域では、地域農業の維持、発展あるいは多面的機能の発揮という点におきまして、どうしても地方…