渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 これは県別に相当な差がございます。 もちろん、例えば東北の太平洋側の県では、区画の整備を三十アール区画でなく十アール区画で早いうちに整備をしてしまったというふうなところは、今やろうとしている三十アール区画や一町歩の区画の整備率がおくれているというふうな状況にございますし、それから、例えばおいしいお米がとれているというふうなところでは、その当時、米が比較的高く売れたものですから、水田の整備をして生産性を上げるというふうな…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 御案内のことだろうと思いますけれども、第四次土地改良長期計画は、実は諸般の事情によりまして、目標年次を十四年度から十八年度まで延ばしております。現況、十一年三月で先ほど申し上げたような数字でありますけれども、その方向に向かいまして、私どもは懸命の努力もしておりますし、これまで過去六年間、ウルグアイ・ラウンドの農業農村整備の合意に関連した対策によりまして相当な進度率のアップを図っておりますので、今後も所要の整備が進むよう…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 基盤整備、水田と畑とで分けて考えなければいけないと思っております。 まず水田の場合には、日本の米の需給事情がこういう状況の中であります。そして水田というものが持っている、世界に冠たる生産装置ということも考えますと、これから重点を置くべきはやはり汎用化ということだろうと思います。この汎用化を進めることによりまして、稲作の生産性が飛躍的に向上すると同時に、稲作以外の麦や飼料作物、大豆といった生産が可能になる、そして、同じ水…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 今先生から御指摘がありましたけれども、中山間地域の農地の壊廃、もう少し具体的にいきますと、耕作放棄地の増加ということなんですが、現在、七年センサスで十六万ほどある耕作放棄地でありますけれども、中山間地域は放棄率が高いというのが現状であります。平地では放棄率が二・五％ぐらいですが、中山間地域ではその二倍、五％ぐらいの放棄率になっています。 これはいろいろ事情があると思うのです。担い手の減少あるいは過疎化が進んでいる、高齢…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 まず、大前提として、中山間地域の直接支払い、これは万能薬ではありません。当然のことながら、これにあわせて農業それから関連産業の振興ということも図らなければいけませんし、それ以外の所得機会の確保というのも図らなければいけません。それから、やはり生活環境というものがよくならなければいけない。こういう中山間地域の総合対策を進めていくことが肝心であります。 ただ、その前提となる集落の機能が喪失もしくは壊れてきつつあるという点に…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 担い手といいますのは、実は、前通常国会ですか、新しい農業基本法を議論いたしましたときに、担い手とは何かという議論がございまして、これの一番のポイントは、やはり意欲であろう。つまり、今私たちは、統計上、農家という単位で物事をとらえていますけれども、専業農家といっても、高齢者お二人でやっているような専業農家もありますし、兼業農家といっても、例えば、娘さんや息子が役場に勤めていてお父さんお母さんは立派な農業をやっているという…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 二つございます。 一つは、やはり中山間地域のような条件の不利なところでは、同じ農業生産法人でもだれかに支えてもらわないと活動がなかなか活発化できないのではないか、それに対して、都道府県や市町村が構成員となる、いわば出資をすることで下支えとかサポーター機能を果たすということです。 それから二つ目には、既に第三セクターというふうな形で農作業の受託等を市町村の出資をしたところがやっておりますが、それがやはり農地を取得すること…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 もう一つ言葉をつけ加えさせていただきますと、補完的機能というふうにお考えいただいたらいいと思います。 市町村あるいは都道府県が、農業生産法人のかなりの部分を構成員として占めるということではなくて、先ほど申し上げた下支え、補完的な機能として、そこまで支えれば、そこから上の部分は、言ってみれば自前で農業生産活動が活性化できるというふうにお考えいただいたらいいと思うのです。 今でも、実は農協は農業生産法人に出資をできることに…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 土地改良制度につきましては、今先生から御紹介があったようなことで作業を進めております。できれば次の通常国会にぜひ提案をさせていただきたいと考えておりますが、これまで政府部内では、かんがい排水審議会の中に土地改良制度の検討会を設けまして、そこで議論をいたしまして一定の整理をしております。本年の三月に御報告をいただきましたが、大きくは四点ございます。 一つは、今先生がおっしゃったように、新しい基本法で四つの理念が出たわけで…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 土地改良法をめぐる情勢として、一つには基本法の大きな改正というものがございました。したがって、土地改良法は旧基本法の理念をそのまま目的に落としておりますので、それではやはり時代にそぐわないのではないかという気がいたします。 それから現実問題として、土地改良事業、今は農業農村整備事業と言っておりますが、戦後の食料増産から始まって、生産性の向上それから農家の生活環境の整備、そして今は田園空間の整備というところまで、これはア…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 中山間地域における基盤整備が非常に難しくなってきているということは、私どもも認識しております。事業そのものが難しくなってきていると同時に、今先生がおっしゃったようなこれまで整備したものを維持していく、保全していく、あるいは更新するという点についても、例えば土地改良区の力が弱っているというふうな状況の中で難しい局面が出てきております。その背景は、御指摘があった高齢化であり担い手不足であり、農地がばらばらであるといったよう…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 確かに御指摘のとおりの減少の状況になっております。 ただ、先ほど来御説明申し上げておりますように、壊廃面積、直近五年でいえば、毎年四万七千ヘクタールなんですが、そのうち半分は耕作放棄という形での壊廃でございます。 耕作放棄に対しましては、もちろん耕作放棄地の復活問題もありますけれども、今年度から、中山間地域等を中心に、直接支払いで耕作放棄をこれ以上起こさせないというふうな政策も新しくスタートいたしました。平成二十二年の…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 ちょっと数字の関係が、一万五千ヘクタールになるのかどうか。多分、私の先ほどの説明でいいますと、農地の拡張というのは、それぞれ毎年県営事業などでやっておりますので、これは平成二十二年までの間に四万ヘクタール程度は行われると思います。それから、耕作放棄地の再活用という形で復活をするものが四万見込んでおりますので、これは合計八万ヘクタールある。 それ以外に、耕作放棄が自然体、つまり趨勢であれば二十六万ヘクタール生じるであろう…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 農地面積だけではなくて、食料自給率を耕地利用率一〇五％のもとで実現するためには、平成二十二年に四百七十万ヘクタールの農地の確保が必要、そういうことでございますので、総面積プラスそれの利用率ということでございます。
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 確かに、転用の問題というのは、これから先、特に優良農地の確保をめぐる一つのかぎになると思います。 転用の問題につきましては、ゾーニングという形での農振制度、それから農地法上の個別の転用許可ということで、きちっとした運用をするようにこの二、三年も相当制度のてこ入れをしております。農振制度について言えば、これまではなかった国の基本方針というものを明確にいたしまして、平成二十二年で四百十七万ヘクタールの優良農地が見込まれると…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 三点ほど御指摘がございました。 まず、株式会社の株式の譲渡の自由の原則という点でありますけれども、確かに、この農地法に農業生産法人制度が導入をされた昭和三十七年には、商法の大原則が自由譲渡性ということでありましたけれども、昭和四十一年にこの商法の規定は改正をされております。ただし書きがついておりまして、同族的な中小企業が多い我が国の実態に合わせて、株式の譲渡を制限し得るように改正をされております。 現実問題としても、日…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 今お話がございました四分の三以上を占めるということについては、特に株式会社に限った話ではないのですね、農業生産法人、およそ今までどおりなわけでありますので。 それから、四分の三、ほかは零細ではないかとおっしゃいますけれども、それが持ち分の特徴でありますし、そうであるがゆえに、農業者、農業関係者は団結をしなければならないということであります。団結をした場合に、支配権をきちんとクリアできるだけの比率を定めているということで…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 大変恐縮な言い方でありますけれども、先生のお話で、何となく、家族経営が乗っ取られるとか追いやられるというふうなニュアンスがうかがわれるわけでありますけれども、私たちがこの株式会社形態を導入することにつきましては、随分議論を経ました中で合意が得られたわけでありますけれども、株式会社の参入ということではないわけであります。これは、株式会社形態について、農業者が、農業者中心の方たちが家族経営の発展の形としてこの形態も選択肢と…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 二つお答えしたいのですけれども、一つは、農作業従事が四分の一という話でありましたけれども、あくまでも役員構成の中で農業者が過半を占めるという点はそのままでございます。それから、関連事業の概念につきましては、これまでと変えておりません。 最後に、転用の話でありますけれども、転用は、先ほど先生が御指摘ありましたように、いかなる方であろうとも、農地である限りは一般の農地転用と同様に都道府県知事または農林水産大臣の許可を受ける…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 まず初めに、今回の制度改正におきましても、農業関係者が総議決権の四分の三以上を占めて法人の支配権を有するという点は変わりがございません。 それから、御指摘がありましたように、政令改正によりまして、農業関係以外の者の構成員の範囲の拡大ということで、法人の事業に関し継続的取引関係にある者に限定をして構成員となれるよう追加をするということでありますが、ちょっと先ほど申し上げましたが、だからといって農業関係以外の方がだれでも出…