渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 農業生産法人の育成、推進は農政の最重要課題でありますので、そうした決意で臨みます。
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 家族経営の発展形の一つというふうに申し上げましたけれども、それは地域により、経営の内容によってやり方は違うわけであります。 例えば、先ほどの富山県の例にもありましたけれども、農業生産法人がかなり活躍しているところもあれば、一集落一農場というやり方をしているところもございます。大臣の御出身のところでは一農業生産法人が集落全部を引き受けるというふうな特定農業法人というやり方をしているものもございます。発展というの…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） まず、前段の基本問題調査会の答申でありますが、これは随分いろいろな議論がございました。激しい議論がなされた結果の合意点でありますので、「合意は得難い。」という表現は非常に苦心の作だと思います。強い推進論があったこともまた事実であります。しかし、大多数はこれは合意できないということでありましたのでこういう表現になったと思っております。 それから、今先生の御指摘になりましたことを進めてまいりますと、これは農地法の…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） その点につきましては、先ほど来大臣から再三御答弁申し上げておりますように、今までも、また今後も我が国においては家族経営が基本であるということは明確に私どもは思っております。そして、それを支えるものの一番重要な要素が農地法の耕作者主義でありますので、そこの点につきましては政府としては考え方は変わっておりません。
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 今御指摘の中で、自作農主義という言葉と耕作者主義という言葉が出てまいりました。 昭和二十七年の制定当時は、確かにおっしゃられるように、自作農主義という考え方に立っていたわけでありますが、四十五年の改正の中で、一条の目的規定に、土地の農業上の効率的な利用を図るという旨の追加が行われたわけでございます。これによりまして、現在はいわゆる耕作者主義の考え方をとっております。もちろん、食料確保の時代から、生産性を向上させる、その…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 率直に申し上げまして、現況の耕作者主義の枠組みの中であっても、今先生から御指摘がありました多様な担い手も含めて、まだまだやること、やれることは多いわけでございます。ここをやはり私どもは精いっぱいやらせていただくということであります。 その一方で、この耕作者主義の枠組みを踏み出すことについて、株式会社の問題もそうでありましたけれども、世の中には農業関係者を中心に相当懸念も強うございます。今回の改正におきましてはこの懸念を…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 現在の農業生産法人の動向を見ますと、有限会社を中心に非常に数がふえてきております。その有限会社のレベルにとどまっていていいんだろうかという声も各地で聞かれているところでございます。現実問題として、これは実感なんですが、農業生産法人の経営者の意見を聞きましたところ、資金の調達、人材の確保、販路の開拓、こういう点ではやはり株式会社形態の方が有利であるという意見がかなりございました。 それから、有限会社と比較いたしました場合…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 今、六百九万ヘクタールからの推移の御説明がありましたけれども、この間約百万ヘクタールの農地が減少しておりますが、一方で、私たちは、百万ヘクタール余の農地をその過程で造成しております。転用なり壊廃というのは約二百万ということで、差し引き百万の減少になっております。現在も年間四、五万ヘクタール減っているわけですが、そのうち半分がいわゆる転用、そして残り半分が耕作放棄という実態にございます。 耕作放棄につきましては、昨日も御…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 先生のおっしゃるとおりだと思います。 それで、実は農振法を前の通常国会で直していただきまして、その中で国が基本方針を定めるということになっております。これを先ごろ制定いたしまして、その中で、地方公共団体が公用公共用施設への転用のための農用地利用計画を変更する場合にも、一般の変更の場合の変更要件を満たすように努める旨というのを明らかにしております。つまり、みずから行うものでありますので、許可権者として手続は適用されません…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 順番が後先になりますけれども、今、終わりの方で御指摘があった農振法の特定利用権制度、それから基盤強化促進法に基づく遊休農地に関する措置であります。 これは、事実関係から申し上げますと、特定利用権の設定は現在のところ行われておりません。それから、遊休農地に関する措置につきましては、農業委員会による指導が五千七百件余に上っております。 実は、この仕組みというのは、法制上、最終段階での切り札としてこういうことができるというこ…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 先生の抱いていらっしゃるイメージがちょっと私と合っているかどうかわからないのですが、県の公社それから市町村や農協もそういったものをつくれるようになっておりますけれども、この農地保有合理化事業というのは、現在、農地の流動化にとって非常に重要な役割を果たしておりますし、その地位は決して低くありません。 ただ、問題は、買い入れた後あるいは借り入れた後、それがきちんと実際に農地を耕作する方につながっていくかどうかというところが…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 これは農地法の第二条に定義がございまして、「「農地」とは、耕作の目的に供される土地」ということで、客観的に見て現状が耕作の目的に供されると認められる土地は農地ということになっておりますので、一時的に耕作をされていない休耕地や耕作放棄地であっても、耕作をしようとすれば耕作が再開できる土地は農地という扱いになっております。 これが農地法上の定義でありますので、制度そのものをどうこうという問題よりは、具体的に、そうした耕作放…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 調査会の答申を踏まえまして、平成十年の十二月に農政改革大綱と農政改革プログラム、これから当面五年なり十年何をやるかということの取りまとめをいたしました。この大綱に沿いまして、逐次制度の整備を行ってきております。 第一段階は、通常国会におきまして、農用地の確保等に関する国の指針の策定であるとか農用地区域の設定基準の法定化、あるいは市町村農業振興地域整備計画の拡充等を内容とした農振法の改正法案を成立させていただいたところで…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 御質問の趣旨は、統一性を持ったあるいは整合性を持った土地の利用のあり方というものをまとめてやるべきではないかということかと思いますけれども、現在、この大きな傘として国土利用計画法がございます。これで基本的なことを決めておりまして、その国土利用計画法の体系のもとで、具体的には、都市計画法と並んで、あるいは都市計画法と重複をして農振法に基づくゾーニングが行われているわけでございます。 先ほどお話をいたしましたように、そのゾ…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 基本的には建設省と同じ考えでありますけれども、先ほど来お話し申し上げておりますように、農村なり農地に関する諸制度について一つ一つ必要な手当てを今してきておりますが、この後さらに農村における農地の利用等に関する諸制度のあり方について総合的な観点に立った検討を行う時期もいずれやってこようかと思っております。ただ、その際には、やはりバックグラウンドとなる、農村地域をどう持っていくかという農村像があわせて構築をされている必要が…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 先ほど石破総括政務次官から、計画なくして開発なしというお話を申し上げました。農村地域で、今おっしゃったようないわゆる白のところにつきましても、宅地など非農用地の創出というのが大事な問題であることは認識をしておりますし、それを計画的に土地利用調整を進めて行うということは重要であります。 実は昭和六十二年に、随分前の話になりますが、集落地域整備法というのができまして、建設省と農林水産省と共同して集落地域整備事業というのを始…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 新しい政策ということもありまして、総じて、集落協定の締結状況は九月末で七割程度。これは、各県、市町村に大きな差があるということは昨日申し上げました。 その中で、やはり共通して出てきておりますのは四項目ぐらいありまして、一つは、五カ年間という契約期間が、相当な高齢化の中で、本当に約束できるかどうか。実は、逆に言うと、非常に真剣な疑問でございます。それから、一ヘクタールの連担というのが確保できるのか。それから、交付金を返還…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 もともと、この直接支払いというのは、全国各地で点的な存在でありましたけれども、行われてきたことを国レベルに引き上げて実現をしたものであります。ですから、各地でいろいろな基準があります。 例えば沖縄なんかでいいますと、条件不利の判断基準として、県の裁量の幅、これは、トータルすると、全部の農地の一〇％ぐらい自分の県で決められるということになっているのですけれども、主たる本島からの距離が離れている、離れているから輸送コストが…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 幾つかの御指摘をいただきました。 何度かお話し申し上げておりますように、今回の制度改正は、農地法の基本理念である耕作者主義にのっとり、農業生産法人制度の枠内で行おうとしているものでございます。 それで、その場合、何がポイントになるかといいますと、今先生が指摘をされました、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨定款で定めている株式会社であるとか構成員の要件、事業要件、執行役員要件等々は、農業者の主導権、農業者の支配権を…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 今、販売面の話を出されましたけれども、努力をすればできるかできないかということではなく、より容易にいろいろなことができるように、可能性を広げてやりたいということなわけでございます。 それから、私の知り合いの例で実例を挙げてみますが、確かに先生がおっしゃいましたように、農地の所有関係についてはお父さん、お母さんと農事組合法人をつくっている、生産面については有限会社で生産をしている、それから販売確保面についてはいろいろな制…