渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 販売農家の数でいいますと、新しいデータで二百三十四万戸、それから、いわゆる主業農家が五十万戸ぐらいの水準であります。したがって、その中で生産法人も含めて農業法人が約一万、その一万の中に先生のおっしゃられた約五千六百というものが入っているわけでございます。したがって、シェアとしては確かに非常に小さいわけであります。 その経営実態を考えますと、農業生産法人五千五百八十七のうち、その経営面積は一法人当たりで二十七ヘ…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） ちょっと手元にデータを持ち合わせておりません。
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 構造展望では、三十五万ないし四十万というのが言ってみると個別経営を中心とした数字でございますが、それに加えて法人とそれから生産組織、これで三万ないし四万と、この両者を合わせて日本の農業生産の相当部分を占める、こういう展望を出しているところでございます。
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） ちょっとこれも手元に数字がないんですが、たしか私の記憶では六、七割だと思います。
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） もちろん、家族経営の場合でもそこでいわば家計と経営を分離するというところから始まりまして、簿記をつける、それからこれは任意でありますけれども、社会保険等に入るといったようなところまでは可能であります。 ただ、そこから一歩進みまして法人化をいたしますと、やはり保険は場合によれば強制適用にもなります。それから、簿記記帳によって経営管理能力は複式簿記のもとで向上いたします。それから法人ということで、例えて言いますと…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 幾つかの指摘がございました。もちろん税制上の優遇措置等は個別経営に比べれば法人としてかなりのものがございます。それから、農地の取得資金等につきましても、法人でありますと、現在でいえば農地等取得資金の最高限度額がたしか一億八千万円、そういうこともございます。 そして、最後に御指摘がございました法人への新規就農、トレーニングを兼ねて新規就農をし、技術を習得した後巣立っていくというふうなケースへの助成の問題でありま…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 御指摘のとおり、平成十一年には約五千六百の農業生産法人がございます。もちろん農地に関する権利を取得しない農業法人というのもございますので、農業法人全体としては約一万、そのうち五千六百ほどが農地に関する権利を持った農業生産法人ということでございます。地域別には北海道が三割、都府県が七割という状況でございます。 それから、農業部門別で見ますと、畜産では、これはどちらかというと大家畜になると思います、中小家畜の場合…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 二つのことを申し上げたいんですが、農業経営を進展させる場合にはいろいろな選択肢が準備をされているということが大事です。 ですから、構造展望の中でも、個別経営による部分がもちろん大宗を占めますけれども、それ以外に法人と生産組織ということを言っておりまして、三万ないし四万という法人ないし生産組織の間にはいろいろな選択肢があるわけでございます。もちろん農業生産法人も、有限会社をとるのか株式会社をとるのかというのは、…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 俗に株式会社の参入という言葉がしばしば使われるわけですが、私どもは、参入という形で上から何らかの株式会社がやってきて農地を取得し、農業を支配するというふうな方向を描いているわけではありません。また、システムとしても、現に有限会社でやっておられる農業者の方々がもっと機動性を持った経営を行いたい、もっと大規模になりたいというふうなときに会社の組織を変える、あるいは個別の農業者の方々が寄り集まって、一層マーケティン…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 実は、今回の改正とあわせまして、地域に協議の場というものをつくろうと思っております。これは必ずつくりたいと思っております。 協議の場におきましては市町村、農協、農業委員会、それから地域を代表するような農業者の方々、これらの方々に加わっていただきまして、そうした協議会で、その地域地域で具体的に農業生産法人がどういう活動をしているか、農地がどういうふうに使われているか、そしてどういう指導をしたらいいかというふうな…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） ただいま大臣からもお答え申し上げましたが、法人化というのは、経営をよくするという意味で、経営管理能力あるいは雇用者の福祉の向上、新規就農の受け皿、経営の円滑な継承という点で大変メリットがあるわけでございます。したがって、これを推進をする、支援をするということで、設立から拡大、発展といったそれぞれの段階に応じて支援をしていくというふうに私どもは心がけております。 具体的な支援策としては、まず法人をつくろうという…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 結論部分から申し上げまして、全く先生の御指摘のとおりであります。 私たちも家族経営の経営改善を促進するための有効策の一つとして法人化というものを掲げたわけでございます。現実の数字といたしましても、一戸一法人というのが五千六百の法人のうち二千数百を占めているというふうな現状もございますので、私も家族経営と法人化というものは矛盾するものではないと思っております。 家族経営自身もやはりステップを踏んで経営改善をしな…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） まず現行制度の御説明をさせていただきたいんですが、現行制度では農業生産法人が行い得る事業というのは農業と農業関連業にとどまっております。その意味で極めて限定的でございます。 ところが、人がいて、機械があって、技術があるわけでございますので、こういったものをやはり有効に活用していくということが必要になりましょうし、それから、御承知のとおり、農作物というのは作柄変動、価格の変動というものがあるわけでございます。作…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 地方公共団体の役割ですが、二つございます。一つは、農業生産法人の下支えをするというサポーターの機能です。もう一つは、今、先生がおっしゃられたような農業生産、農業経営ということになじまない分野が含まれているようなケースにおいては、その意義に着目をして参加をできるということでございます。 一つ中山間地域の例を挙げますと、既に地方公共団体は第三セクターなどでいろいろなことをやっているわけでございます。そういうことを…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 現行制度で農業関係者以外の者というのは政令で定めることになっておりまして、その視点は、物資の供給それから役務の提供、あるいは事業の円滑化に寄与する者と、こういうふうになっております。ただ、まだスタートしたばかりでありますので、非常に限定的に縛りがかかっておりまして、政令では、実際には産地直送契約などを締結している個人、それから、これはライセンス契約ということになりますが、新技術等の提供契約を結んでいる者という…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 先ほどの答弁では都市、農村という視点から申し上げましたけれども、今回の構成員要件の改正では法人と継続的取引関係にある者が構成員になれるように措置をすることとしております。 想定される者といたしましては四項目ぐらいございますけれども、一つは農畜産物の販売契約を締結している、言ってみれば生協など消費者のグループ、原料となる農畜産物の栽培契約を締結している食品加工業者、それから農畜産物の宅配をするというふうな場合の…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） そのところはいろいろ議論がございました。ただ、私どもは現状で今回の改正をさせていただくという提案をしております経緯から申しましても、当面、すぐにそういうことをという議論にはちょっとなかなかなりにくいのではないかなというふうに思います。 といいますのは、今回の改正は内閣総理大臣の諮問機関であります食料・農業・農村基本問題調査会で相当激しい議論がございました。その場合に、株式会社一般の農地取得については合意が得が…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 実は、平成二十二年の四百七十万ヘクタールという数字は自給率四五％との兼ね合いで出した数字でありますけれども、耕地利用率一〇五％ということが前提になっております。ですから、農地は絶対的面積が物を言うのではなくて、それをどう使っていくかということとの兼ね合いであります。 一方、現状のトレンドでいきますとどうなるかということも私どもは計算をいたしました。このまま事態を放置いたしますと、四百七十万ではなくて四百四十二…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 中山間地域等直接支払い、これまでなじみのない政策手法でありますけれども、総事業費七百億円ということで十二年度から始まったわけでございます。都道府県は一体どれほどの面積に対して直接支払いをやってほしいかという面積が八十万ヘクタールございます。ただ、それにつきまして具体的に集落協定等が結ばれましたのが約六十万ヘクタールという状況でございまして、まだもう少しそのすき間があるというのが現状でございます。 これは実は総…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 初年度ということもございまして現場段階への浸透がいま一つということは否めないところでございます。それぞれの村には難しい事情があるとか、直接支払いを受けるには難しい条件があるのではないかといったことを今申し上げましたけれども、そういったことも背景にいたしまして、不安なり面倒くさがるというふうな点、言葉を選ばずに申し上げますとそういう点が見られますので、私どもは、この直接支払いというのは相当に柔軟な制度であるとい…