渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 福祉農園というのは、先ほどの市民農園のように明確な法律上の定義があるわけじゃありませんが、一般的には、土に親しんで農作業を行うことが人間の心身をいやす効果があるというセラピー、これに着目をして園芸作業を通じた療養を行うということを一つの概念といたしますと、この概念で全国農業会議所が平成十一年に調査をいたしておりますが、二百九市町村、五百三十八農園と、こういう状況にございます。
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 今、先生から御指摘がありましたように、この法人というのは、みずからの経営の改善と同時に、雇用の受け皿であったり、あるいは新規就農の第一ステップというふうにも位置づけられるわけであります。 先ごろ誕生した日本農業法人協会、ことしの三月に「ビジョンと提案」という形で取りまとめをしておりますが、その中でも、就農・担い手の受け入れ、育成基盤の確立といったことを言っておりまして、私たちもこの法人協会の活動を支援していき…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 原則定額金納制ということで、例外は二つあります。 一つは、今先生がおっしゃられた農業委員会の承認ということですが、この農業委員会の承認は、この平成十年の賃借権の設定の中で約一八％、これは主力は米で払われているということでございます。 ところが、この賃借権の世界というのは比較的小さくて、今は農業経営基盤強化促進法に基づく賃借権の設定ですから、ここはそもそも定額金納制の対象外ということで、トータルしますと、全賃借…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 今回の制度改正の趣旨の二本柱の一つが地域農業の維持発展ということでありますので、地方公共団体にとって、こういった出資を認めるということは行政手法の多様化につながると思います。 現在、農業生産法人には出資ができませんが、それ以外の事業体、個別農家を除きまして、それに対して地方公共団体は、件数でいいますと百八十八件出資を行っております。つまり、私どもが聴取をいたしました意見でも、中山間地域の市町村から農業生産法人…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 事実関係ですから、私から申し上げます。 規制緩和は必要というその話を今先生おっしゃられましたけれども、衆議院の農林水産委員会で大臣がおっしゃっておられることは二項目四点にわたります。 第一は、大資本の商業資本に農地を提供するつもりで今回の法律をつくったわけではない。それから、法人化して力強く頑張ってみようとする青年等に門戸を開くことはよいことだと考えている。将来についての発言の趣旨は、農地法だけが絶対に変える…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） まず、前段の大企業が要件を整えてということなんですが、これは常識的に考えてあり得ないことだと思います。 つまり、大企業といいますと、株式市場に上場されて、株式は転々流通が自由であります。そういうものを譲渡制限をかけて、しかもいろいろな農地法上の農業生産法人の要件を満たして入ってくるというのは極めて非現実的であります。大会社のビヘービアとして、そういうことは一般常識としてあり得ないというふうに思っております。 …
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 初めに申し上げておきたいんですが、経済界が言ったから改正をするというものでは決してありません。今回の改正は、農業内部からの事情、農業者からの要望、それから農業経営の発展、これを目指すものとして必要な限度において耕作者主義の範囲内において行おうとするものでございます。 一つ一つの事象は、確かに先生がおっしゃいましたように提言や要望を経団連がするというのは、これは団体としてそれぞれの行動があるわけでございますので…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 生産法人全体の話でしょうか、株式会社。
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 株式会社については、るる御説明申し上げておりますように、株式会社という形態をとることがいろいろな意味で自分たちの仕事がやりやすくなるという、現に農業生産法人、有限会社等でやっておられる方の現場の感覚がございます。 それに、制度面におきましては、今許されております有限会社、これと比べて多数の方々の御参加を仰ぐことができる、それから定款の変更をしなくても資本金の増額ができる、さらに取締役会の権限が強いので機動的な…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） まず、トータルの話をしますと、百株なら百株あったとします。そのうちの二十五株までが農外資本のトータルの参入の障壁です。ですから、残りの七十五は農業者、農業関連者でなければならないわけです。しかも、その四分の一、二十五というふうにトータルを抑えましたけれども、一人の株主は十株以上は買えないということになっているわけです。したがって、その株主としての権限の行使は支配に至らないだろうと、構造上、そういうことをまず申…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 幾つかのことをおっしゃられました。大きく三つだろうと思うんですが、一番最後の点から申し上げたいんですが、利益を追求しないというのは、ちょっと私は、現在の農業生産法人あるいは個別経営でも、やはり自分の家族にいい生活をさせる、自分の雇っている人たちに給与を払っていくという点に立てば、やはり利潤を追求しなければいけないというふうに思います。そのためにマーケットに鋭敏にこたえるわけでありまして、それは合資会社であろう…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 最初に申し上げたいんですが、議論が株式会社のところに集中しておりますけれども、株式会社という形態は選択肢の一つでありまして、地域地域、集落集落でそこの地域の営農の形というのはいろいろございます。集落農場化というふうな形で集落営農されるのもよろしいですし、それから農業生産法人が中核になって特定農業法人という形で集落全体を引き受け、人を雇用していくというやり方もあるわけです。いろいろなパターンがございます。これは…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 農業経営が発展をしてまいりますと、企画、販売、資金調達などなど、企画管理業務は当然比重が増大してまいります。この増大をしていくという現状に対応するために、今回その部分の要件の見直しをしたわけでございます。あくまでも企画管理労働のウエートを増加し得るようにするという現実論への対応でございます。 その場合、それでは役員がどういう構成になるかということなんですけれども、大前提として、業務執行役員の過半は農業関係者と…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 主として農作業に従事するというふうに農地法には今は書いてあります。 それで、今先生は七人から三人にすとんと落とされましたけれども、まず七人の執行役員のうち四人が農業関係者でなければならないというのが前提にあって、その四人の中の過半ですから三人と、こういうことになるわけです。ですから、イニシアチブはどこまでも農業者にあり、そして農作業に従事する人に一番大きなイニシアチブがあるということになります。これは現行農地…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 後先になって恐縮でありますけれども、先生がおっしゃられた数字、私たちはまだこの農地法改正の議論がきちんと煮詰まる前にそういったアンケートをとりました、大体こんな方向でという検討会の報告を経てですね。そのときに、検討してみたいとおっしゃった方は相当いるんです。ですから、やりたい、検討したいというのを合わせると三割近くになるわけです。それから、農業者団体のアンケートによってもメリットがあるというのは五割以上ありま…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 一九八〇年の長期見通しにおきましては、目標年次一九九〇年を五百五十万ヘクタールと見通しまして、実態は五百二十四万ヘクタール、平成二年の二〇〇〇年見通しでは五百ないし五百二十万ヘクタール、これが実態は四百八十三万ヘクタール、平成七年の長期見通しでは二〇〇五年を見通しまして四百八十ないし四百九十万ヘクタールということになっております。
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 今御指摘がありました九〇年から十年間の減少面積四十一万三千ヘクタール、年間ベースにしますと四万ないし五万ヘクタールの改廃であります。この改廃の中身は、半分が転用、半分が耕作放棄であります。 もちろん、耕作放棄の原因といたしましては、これまでしばしば議論がございましたけれども、農業従事者が高齢化をする、担い手が不足をするという状況の中で、条件が不利な中山間地域を中心に耕作放棄が年々生じているということでございま…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） やはり現実的な目標を掲げるということが努力目標であっても必要なことだろうと思います。 四百七十万という数字は、食料自給率四五％を前提にいたしまして、耕地利用率を一〇五％ということで算出をした努力目標でございます。 午前中の委員会でもお話を申しましたとおり、トレンドでまいりますと四百三十ないし四百四十万ヘクタールというところに落ちる。これを何とか耕作放棄の抑制であるとか耕作放棄の回復であるとかあるいは農地の造成…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 四十五年の制度改正から御質問がございましたけれども、事業発足当初の昭和四十六年で、この農地保有合理化事業の実績は買い入れ面積約九百ヘクタール、介入率といいますか、関与した率でいいますと一・三％でございました。平成十年には買い入れ面積が一万ヘクタールまで上昇しておりまして、合理化法人が関与をした割合は約三二％になっております。 また実績を見ますと、取り扱う農地の一件当たりの面積が合理化法人経由のものは非常に大き…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 今、御指摘がございました利用権設定等促進事業ということでございますが、結論から申し上げて、平成十年の農地の権利移動面積における借地のシェアは七四％、四分の三が借地で行われているというのが現状でございます。実面積では十二万ヘクタールの中で九割が基盤強化促進法による移動面積、そのうち七四％がこの借地のシェアということでございますので、五十年当時の一〇％そこそこから相当大きく前進をしておりまして、今後もこうした方向…