渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） この問題については、例えば都市計画法も農振法も昭和四十年代の初めからスタートをして相当定着をしております。それから農地法に至りましては昭和二十七年からで、かなり制度全体が地域地域に定着をしているという実情があるものですから、なかなか難しい点がございます。 国土利用計画法という大きな傘がその上にかぶっていることや、あるいは都市計画法の中に農林水産業の健全な発展との調和という項目が入っていまして、運用の面で農林水…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 規制強化と言うべきか、あるいは厳正な運用をということかと思いますけれども、実はこの二つの国会で農地法については転用基準を法定化して透明性のあるものにしていただきました。それから、農振法につきましても国の指針というものを定めまして、その大きな傘のもとで優良農地確保の方向を明らかにするということもさせていただきましたので、これら二つの制度を十分に浸透させて運用に厳正を期する、恣意的なことがないようにするということ…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 市民農園の問題も随分時がたちまして、制度的にも二つほどの法律を背景にやっているわけでありますけれども、まず現況から申し上げますと、年々増加の方向にあります。市民農園整備促進法という法律に基づき、あるいはそれとの関連した法律もございますが、開設されております農園は平成十二年の三月現在で二千三百という数字に上がっております。 もちろん市民農園という性格上、面積は大したことはないわけでありますが、この二千三百の市民…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） グリーンツーリズムの問題につきましては、基本法を審議する過程で非常に議論がございました。新しい基本法には、第三十六条におきまして、都市と農村の交流、それから都市農業の振興というのが、これまでにはなかった視点として、今後の重要な施策課題の一つとして位置づけをされているところでございます。 国民のニーズは先生御指摘のとおり非常に高まってきておりますので、交流というのはこれから農業の持続的発展のみならず農村の振興と…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 耕作者主義の問題でありますが、確かに経団連から平成七年十月に、農地法のよって立つ耕作者主義の見直しに着手すべきであるという、そういう主張がございました。 私どもは、農地法の第一条で農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利の取得を認めるというふうに書いてありまして、その要件として、農地のすべてについて耕作をする、効率的に利用して耕作をする、それから、必要な農作業に従事すると、これが三条二項に書いてあるわけでありま…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 経済界からの規制緩和によって今回の農地法を改正しようとするものでは決してないんです。 私たちは、農地法が二十七年にできて、それ以来いろいろな手当てをしてまいりましたけれども、今日の農業実態が、担い手が減少し老齢化をしているとか、耕作放棄がふえているとか、地域の集落がなかなか維持できないとか、そういうふうな状況の中でこれから日本の農業を自給率を高めながら持続的に発展をさせて農村地域も振興しようと、こういうことな…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 中山間地域農業の問題は、もう古くなりますけれども、特定農山村法を国会で御審議いただきましたときにもかなり突っ込んだ討論が行われました。その中で、やはり中山間地域等は、清浄な水、冷涼な気候などを生かして新規作物を導入する、あるいは有機農産物その他の生産、加工、販売を通じて特徴のある農業の生産が可能なんだということが一つの結論になっております。可能なんだということと、それを可能ならしめるための手法。そして一方、現…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） まず第一の前提として、いかなるケースであっても農地の権利取得に当たりましては農地法の許可が必要であります。したがって、この許可を厳正に行っていくということが第一条件でございます。 それから、さっき先生のお話の中に農業委員会に持ち込まれるときにはもう手おくれだという話もございました。ですから、常日ごろからそういった状況を情報交換したり話し合ったり、あるいは農業委員だけで足りない巡回みたいなこともやっていくような…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） これは国営干拓に限った話でありますけれども、国営干拓の事業地区で造成された農地、これを通称配分農地と言っておりますが、配分農地は二つの手法がありまして、一つは希望する農業者の方々へ直接配分をする、これは一般配分と言っております。それから、とりあえず農地保有合理化法人に配分をして、その後農業者に売り渡しをするということでありますので、制度的に申し上げますと、国段階では国に所有権が残っている農地というのはゼロです…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 年次ですか。
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 実は、諫早の干拓は工区を二つに分けまして、早いものは十五年、つまり平成十四年度末に仕上げる予定にしております。それから遅いものは、これは東の工区になりますけれども、平成十八年度に完成をさせることになっておりますので、二段で完成をさせて売り渡すということになります。総面積は、農地としてのベースで千三百ヘクタール、農業用施設用地や宅地等を含めますと千四百ヘクタールという面積になります。
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 干拓の場合の農地の配分なんですが、これは実は、初期の配分というのは土地改良法に基づいて配分をされることになります。したがって、農地法ではないわけです。ただし、農地保有合理化法人、つまり県の公社に売り渡したものが次に農業者に渡りますときには農地法の手続で配分をされることになります。これは配分というか売り渡しということになります。 その場合の売り渡し相手先というのは、当然地域の農業の実態やアンケートをとりながらや…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 事務当局にそういう御質問をいただきますとなかなか苦労するわけでございまして、私どもはいろいろな方々、多くの方々それぞれに歓迎をされるというふうに思っておりますけれども、やはり一つは経営をこれから大きくしてマーケットの需要に積極的にこたえたいという、現に農業生産法人である有限会社を営んでおられる方々がかなりこれから手足が伸ばせるなと、こういう感じで歓迎の声が高いと思っております。 それから、割方農業者の中でも、…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） これまでも御説明をいたしてきておりますけれども、今回の農地法の改正の目指すところは、効率的かつ安定的な農業経営の育成と並んで地域農業の活性化というところにございます。また、今回の改正内容は、とかく株式会社の部分のみが強調、喧伝をされておりますけれども、生産法人制度全般にわたりまして時代の変化に即応した大きな改善がなされるわけでございます。 他方、新しい基本法では、食料の安定的供給の確保ということと同時に、農村…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 株式会社の参入という意味合いをもう少し具体的に申し上げますと、一般の株式会社が農業生産法人になる、こういうことになります。農業生産法人になるためにはどういうことが必要かといいますと、みずからの事業内容につきまして株式の譲渡制限をしなければならないとか、それから幾つかの農地の全面耕作あるいは効率的利用、さらには農作業従事といったいろいろな要件が付されるわけでございます。言ってみれば、みずからをかなり縛って窮屈に…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 質問の趣旨を必ずしもきちんと掌握しているかどうかでありますけれども、多面的機能の発揮というのは、結局のところ、日本の農業では農業生産が持続をするということが前提であります。全くの自然の状態にほうっておけばいいということではなくて、農業生産がそこで行われていることが多面的機能の発揮につながり、農村が振興するという、そういう文脈なんだろうと思います。 そうなりますと、農業生産活動を良好な状態で継続をさせるにはどう…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 幾つかの御指摘があって、実質支配というお話が大項目なんだろうと思うんですけれども、支配ということを競争政策上分類しますと、構造的にどうであるか、それから行動がどうであるか、結果がどうであるか、この三つに分かれるわけであります。 その構造部分につきましては、今回、譲渡制限のある株式会社であるとか、出資が二五％以内、しかも一出資者当たりでは一〇％以下であるというふうなことで、構造面ではきちんと縛っているわけでござ…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 二つぐらいのことを申し上げたいんですが、まず他部門が肥大化をするとということでありますが、他部門のシェアというのは売上高で半分というところに抑えられておりますので、あくまでも農業と農業関連業を中心とした農業が安定的に維持発展をされる、そのためにやはり経営の効率かつ安定をもたらす手法が必要だということであります。 農業が持続的に農業関連業も含めて進みませんと、やはりこれがへたったのでは地域経済にも悪い影響を与え…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 実は、この国家買収というのは是正プロセスの一番最後に来る、先ほど来の答弁でいえば伝家の宝刀というふうなことに確かになります。 それ以前に、随分いろいろな丁寧な手続を踏んで、先生おっしゃいましたように耕作者主義の大原則に立ち戻って、現に農地を効率的に耕作する方にあっせんをしたり勧告をしたりして渡していくということの方が、国が買収をしたとしても、いずれはそれをまた農業者にやらなきゃならないわけでありますので、その…
第150回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（渡辺好明君） 制度問題を申し上げますと、この買収は強制的に行われる性格のものでございまして、国が買収令書を交付いたしまして、対価は支払いまたは供託することになっております。近隣の農地価額を基準にいたしまして対価は国が決めることになりますので、そうした御心配はないのではないかなというふうに思いますが。