渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 入り口の論議として、そういった規制緩和の視点が世の中に喧伝されたことは事実であります。 しかし、私どもは、今回の改正は規制緩和の視点から行うものではない、株式会社が外から参入するものではないということを繰り返し申し上げております。それは、各方面で規制緩和のための検討をするグループが、経団連も含めてございました。しかし、その場において私どもがヒアリングを受けましたときにも、これは規制緩和の視点から行うのではなくて、農業者…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○渡辺政府参考人 経営困難になった場合、例えて言えば、破産をし解散をするというふうなケースも考えられるわけですけれども、その場合、農地を当然売却することは考えられますけれども、その売却先はきちんと現在の農地法によって縛られております。したがって、農業をする方に売却をされれば問題はないわけであります。仮に農業をしない人に売却をするというふうなことは、当然のことながら農地法の許可の段階でそこのところはチェックをされますので、許可が受けられな…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 今お話がございましたように、新しい基本法の第二十一条には、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を確立するということが掲げられております。御指摘がありました認定農業者制度は、いわばこの方向を具体化するものとして位置づけられるものでございます。 認定農業者制度発足以来、市町村の基本構想、そしてそれぞれの農業者の方々の経営改善計画に基づきまして、農地を利用集積する、あるいはスーパーＬ資金を融通するというふ…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 この点も全く先生の御指摘のとおりでございます。 望ましい農業構造を確立するためには、やはり農地の利用集積ということが大きなかぎになります。実は、私ども一定の目標を持っておりまして、この三月に農業構造の展望というものを公表させていただきましたが、平成二十二年を目標といたしまして、全農地の約六割を担い手に流動化、集積をするということにしております。 この流動化というのは、やはり具体的に農地が動くわけでございますので、各市町…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 今回の農業生産法人の要件の見直しでありますけれども、もちろん目的は農業経営の法人化と経営の活性化の一層の推進ということでありますが、大きく四つ改正点がございます。 それぞれが単独に、あるいは相乗効果をもたらすということでございますけれども、第一点目の法人の組織形態、御指摘がありましたように、一定の条件を付されておりますけれども、株式会社を追加するということで、資金の調達が容易になる、あるいは事業運営が効率的にできる、さ…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 農地法の目的の中に、いわゆる耕作者主義ということで、こういうくだりがございます。農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利取得を認めるというふうになっております。これを私どもはいわゆる耕作者主義と言っております。 これは具体的にどういうことに具現化をしているかということでありますが、三つ要件がございまして、農地の権利取得が認められる場合として、第一は、取得後の農地のすべてについて耕作等の事業を行うことということであります。…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 今先生から御指摘がございましたように、いわゆる一般の株式会社にも農地を認めてはどうかという議論は確かにございました。 しかし、この株式会社の農地の権利の取得につきましては、相当な議論がここ数年なされております。総理大臣の諮問機関でございます食料・農業・農村基本問題においてかなり激しい議論が行われましたが、その答申の中で二つのことが言われております。 一つは、株式会社一般に農地に関する権利の取得を認めるという点につきまし…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 御質問に対する答えが多少前後いたしますけれども、確かに、今おっしゃいましたように、農業委員会のチェック機能という問題について、農業委員会は農地の番人という自負を持っておりますので、どちらかというとやはり手がたく動く可能性もあると思うわけであります。 ただ、世の中は大分変わってまいりました。やはりどうしてもたくさんの担い手、多様な担い手に入ってもらいたいという状況でありますから、そういう状況にこたえていく、この制度が非常…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 二つのお尋ねのまず初めの部分でありますけれども、食料自給率の向上のためにどれほどの農地面積を確保していくかという点でございます。これは今御指摘がありましたように、本年三月閣議決定の食料・農業・農村基本計画におきまして、食料自給率を四五％にする、もちろんその前提として、耕地利用率は一〇五％という前提に立っております。 これを実現するためには、平成二十二年で四百七十万ヘクタールの農地面積の確保が必要でございます。とりわけ、…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 今御指摘がありました平成十年現在の農地面積が四百九十一万ヘクタール、今はたしか四百八十三万が十二年の数字だと思いますが、平成二十二年までに、趨勢でいきますと、やはり耕作放棄で二十六万ヘクタールの減、農地の転用で二十三万ヘクタールの減、一方農地造成はそれぞれ約四万ヘクタールぐらいの可能性しかございませんので、これをなんとか食いとめるということで、私どもやはり最大のターゲットを耕作放棄の抑制に置いております。 趨勢でいきま…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 基盤整備はもちろん一番大事な基礎的資源である農地についての条件整備でございます。 二つお話し申し上げたいのですが、水田について言えば、主眼を汎用化に置いております。汎用化をしますと、稲作の生産性がまず向上いたします。それと同時に、稲以外の作物、つまり麦とか大豆が、これは一年二作あるいは二年三作という形で生産ができますので、耕地利用率が向上いたします。先ほどの一〇五という数字も、現状が九〇％台でございますから、耕地が高度…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 中山間地域の直接支払い、総額、事業費で七百億円の事業を平成十二年度に創設したわけでございますけれども、直接支払いというのは、集落協定を結ぶことを通じて耕作放棄の発生を防止するという仕組みになっておりますから、この集落協定が大前提でございます。九月末の集落協定の締結見込み面積は、都道府県が当初見込みました面積に対しまして、約七割の五十九万ヘクタールとなっております。 七割という総平均なのでありますけれども、これは各県によ…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 今先生が御指摘のあったとおりでございまして、これまでの行政手法にはないやり方なものですから、やはり地元でかなりの心配、それから取り組みに対するおっくうさといいますか、そういうものが出ていることは事実でございます。 ただ、私ども、これを進めていく上で、地方公共団体の裁量にゆだねている部分が多いわけでありまして、国は基本となる基準だけを定めておりますので、言ってみれば地域裁量主義の見本のような制度でございます。柔軟性の高い…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 耕作放棄地でありますけれども、まことに恐縮なんですが、これはちょっと古いデータで、七年のセンサスしかまだ公表されておりませんので、その数字、十六万二千ヘクタールが耕作放棄地であります。あと、大ざっぱに申し上げまして、一年で一万ヘクタールぐらいずつこれに重なるかと、ですから、累積でいえば、恐らく、ことしのセンサスが出るころには二十万ヘクタールを超えるぐらいの耕作放棄地が出ている可能性がございます。 この点につきましては、…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 これは先生御指摘のとおりでございます。 実は、旧来の農振法の体系からいきますと、農用地区域内の農地につきましては、農業上の効率的利用が図られるよう、農地、採草放牧地、混牧林地、農業用施設用地、この四つの用途区分だったわけですが、よりきめ細かい区分という必要性が生じましたので、昨年の農振法の改正の中で、農用地区域内の特性にふさわしい農業の振興を図る、そういう必要があると認められるときには、市町村の判断でさらに区分をして特…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 先ほどもちょっと数字を挙げさせていただきましたけれども、確かに先生御指摘のように、年間の壊廃のスピードというのは、この五年間ぐらい年平均四万七千ヘクタール、こういう状況ですから、その趨勢がそのまま続きますと、平成二十二年には農地の総面積というのは四百四十二万ヘクタールになってしまう、こういうことでございます。 その場合、先生のお話の中にも多分出てくると思うのですけれども、壊廃のうち半分は耕作放棄です。それから残り半分が…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 大ざっぱに申し上げまして、各都道府県がこれぐらいの地域について直接支払い制度をやりたい、そのために集落協定を結びたいといった目標面積に対して、現況は約七割でございます。ただ、この七割は平均でありまして、地域によって相当な差があります。 例えば北海道とか岩手県のように、知事みずから音頭をとり、知事みずから進行管理の計画表をもって、なぜこの市町村からこの数字が上がってこない、その理由は何だ、それを除去するためにはどうしたら…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 基本法の中で、効率的かつ安定的な担い手を育成するということをうたっているわけでありますけれども、その際のメルクマールとしては、この三月の構造展望なり経営展望でも示しておりますが、地域の他産業従事者に比べて遜色のない生涯所得と労働時間ということがやはりメルクマールになると思うのです。そういう前提のもとでいろいろな施策をそこに集中していくということになります。 今、幸い認定農業者の数が年々増加をしておりまして、十六万弱にな…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 私に三点御質問がございました。 一点目の多様な担い手の育成は重要だという点ですが、これは私どももそのとおりだろうと思います。 ただ、担い手というのは、先ほど来の御議論にもありましたけれども、全国画一ではございません。やはり地域の実情に応じて多様であるべきであります。したがって、地域によっては、個別経営だけでは地域農業を維持していくことが困難な場合、サービス事業体だとか市町村の三セクだとか、いろいろなものがその地域地域で…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○渡辺政府参考人 まず整備の状況でありますが、標準区画三十アール以上の整備率は、平成十一年三月で五七％であります。またそのうち、一ヘクタール以上の大区画圃場は五％となっております。 畑につきましては、農道の整備率が六八％、畑地かんがい施設の整備率が一八％というのが現状でございます。 汎用水田の率につきましては、ちょっと手元に数字がございませんが、二十二年の状況で、汎用水田率を五〇％以上に引き上げるという目標を持っております。