渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 今御指摘がありましたように、中山間地域では耕作放棄の割合が平地地域に比べれば約二倍というふうな状況でございます。全国でも年間一万ぐらいのペースで耕作放棄がふえておりますから、これを抑制するというのがやはり農地の総量をきちんと確保する最大の効き目だろうと思っております。 今回の制度改正によりまして、地方公共団体が出資をすることができるという規定が盛り込まれますので、そうなりますと、現に市町村が農地の管理をするあ…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 農地保有合理化法人、都道府県の公社が今までは主として大きな活動をしてきましたけれども、市町村の公社などにつきましても業務範囲を実は最近拡大をいたしまして、買い入れ・売り渡しというふうなこともできるような道も開いております。この農地保有合理化法人が買い入れ・売り渡しをする際には、その期間に応じまして一定の管理耕作等への経費助成を行っております。 それに加えまして、今先生から御指摘がございました地価の下落局面にお…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 土地改良区なり水利組合が土地改良施設の維持管理に非常に御苦労されているということは私どもも認識をしております。 この土地改良区、それぞれ実力の差がございますので、相当ダイナミックなことをやっておられるところもございますし、それなりの情報がそこに集まっているというところもございます。 これからの課題なんですけれども、やはり土地改良施設、水利施設がやはり農業者の施設であると同時に地域の住民全体にとっての資産である…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） これは、確かにそういう御議論はあろうかと思います。 ただ、私たちは、やはり農地法の第一条に規定をされております農地は耕作者みずからが所有することが最も適当と認めというくだりと、それから、農地を効率的に耕作をする者に農地に関する権利を認めるというこの理念のもとで行う、その範囲でやはり物事を進めるということではないかなというふうに思います。 その際、では中途半端かと、メリットが生きないのかということでありますけれ…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 法人化の推進の中でこの農業生産法人制度の枠組みを使うということは、やっぱり私たちは、一番大事なのは地域に根差したというところだと思うんです。確かに単独の経営体を考えた場合にはそうした大企業による経営というのもあるいはあり得るかと思います。しかし、日本の集落というのはやはり多くの農家によって、大小相補という言葉もありますけれども、大きいものと小さいものとが相補いながら地域の水や土地、そういったものをきちんと管理…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 二つ申し上げたいんですけれども、第一点目の、現に農業生産法人として活動されている方々のこれからの意向の問題であります。その点につきましては私どももアンケート調査をいたしました。ただ、これはちょっと時期がまだ十分認識が浸透していない時期でありましたので、数字については少し控え目かなと思いますけれども、検討してみたいというのも含めますと、全国ベースでは三割近い方々が株式会社という形態をとることについて興味を示して…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 株式会社形態をとりますと、法人の構成員は株主ということになるわけでございます。 この場合、重要なことは、農業関係者が株主の中心をなし、農業関係者が支配権を持つということでございます。これまで具体的には、農業関係者として農地の権利を提供した個人、つまり農地を出資した個人、それから、その事業に常時従事をしている、働いている方、それから、そのほかに農業協同組合であるとか農業協同組合連合会といったものが入っております…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 二点御質問がありました。 最初の第一点でありますけれども、地方公共団体に期待するところは何かということなんですけれども、私たちは、支援もしくは補完という形で参加をしてもらいたいと思っております。 今先生御指摘ありましたように、地方公共団体がイニシアチブを持ってみずから経営に当たるというふうな方向ではなくて、むしろ、経営管理能力を発揮する担い手としての農業生産法人をサポートする、下支えをする、機能を補完するとい…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 農地の買収ということは、結局のところ、農地を効率的に活用して耕作をするということでありますので、みずから農業生産を行うということになります。公営企業ないし公益性の高いものを営むケースはほかの事業でもあるわけでありますけれども、私たちは、農作物を生産して収入を得るという事業はやはりこれは民間の農家等の国民であるべきだというふうに考えておりまして、地方公共団体はあくまでもこれを支援する立場にあるわけでありますから…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） おっしゃるとおりだと思います。こういう世の中でありますので、地域の実情なり農業生産の実態に応じて面積というものは定めるべきでありまして、その裁量権をいわば地方公共団体のサイドに、都道府県知事ということになりますけれども、ゆだねたいというのが今回の改革の趣旨でございます。 零細規模の農家が多いような地域では下限面積が大きい場合に今おっしゃったような事態が生じますので、そこは機動的に対応するということで、現在でも…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 率直に申しまして、農業委員会の実力には相当差異があることは間違いございません。参考人からもお話を聞かせていただいたんですけれども、たしか私の記憶ではあそこの町には農業生産法人はないですね。ですから、そのチェック能力という点では、これまで有限会社を含めた農業生産法人をチェックしてきた農業委員会、これはそれなりの実力を持っております。農地取得後十カ年間は報告書を出させて監視をするということに道が開かれておりますし…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 情報公開は積極的にやっていきたいと思っておりますし、それから、地元の農家や農業生産法人を優先してその農地を移していくというふうなことは必要なことだろうと思います。 ただ、農業生産法人が要件を欠くような事態になったときに農業委員会が勧告をします。必要な措置をとりなさいという勧告になるわけですけれども、その場合、その要件の是正を行うという方法もありますし、もう一つは、これは寂しい話ですけれども、もう営農はやめる、…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 中山間地域において耕作放棄を極力起こさないようにする、そしてそこへの定住を図るという点では、やはり三つの課題があると思うんです。一つはやはり所得の機会がなければ人が住めない、それから二つ目には生活環境が中都市並みぐらいまでいかなければ人は住まない、そして多面的機能が発揮できるようなそういう支えがなければ人は住めない、農業生産活動が行えない、こういうことでございますので、その三つの目標に向かって、今総合対策とい…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） これは昨日の答弁でもお話し申し上げたんですけれども、法人化、法人や生産組織で三万ないし四万ということでございますので、どういった形態をとるのかというのはいろいろな組織のあり方があります。集落営農、特定農業法人もあれば、この農業生産法人を使うやり方もあります。したがって、どの法人をどれだけということには数字は出ないわけでございますけれども、私の記憶では中山間地域で農地保全活動を行っている農業公社というのが現在で…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 今、先生からまさに単なる労働力とは違うというお話が出ました。現在でも外国人研修、受け入れ研修生、農業分野に限っても三千三百名、実務に入っておられる方が千五百名というふうな状況であります。ただ、やはりこれは送り出しをしている国へ技術移転をする、それを通じて日本国が国際貢献をするというのが大きな目的でありますので、担い手の確保、育成とは観点が違うのかなというふうに思っております。出入国管理政策の観点からここは議論…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 二点目の御質問でありますけれども、農地の減少に歯どめをかけるという意味で、欧米における規制のあり方でありますけれども、一言で申しまして、特にヨーロッパの規制のあり方というのは、ゾーニングとそれから計画に基づく開発、あるいはそれ以外の地域の保全という制度になっております。個別の転用許可というふうな政策はとられておりません。これは、それぞれの国が歴史的な背景を持っているからではないかと思います。 我が国では、御承…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 今御指摘がありました中村参考人がお配りになった会議所の提言でありますけれども、これは新しい、ある意味では望ましい方向だというふうに私ども思っております。 これまで農用地区域内の土地につきましては、農業上の効率的利用という観点から、農地、採草放牧地、混牧林地、農業用施設用地という四つの用途だったんですけれども、昨年の農振法の改正で、もう少しその各地域の特性にふさわしい農業の振興を図るという観点から、市町村の判断…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 欧米諸国における法人経営の実態でありますけれども、アメリカの場合とフランスの場合をお話をしたいと思うんですけれども、アメリカの場合は大部分は個人・家族経営、あるいはその共同経営ということになっていますが、法人の経営体は数でいいますと約四％です。ただ、その四％でありますけれども、そのほとんどがファミリー・ヘルド・コーポレーションということで、まあ言ってみると家族会社であります。ですから、純粋な意味での法人、会社…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 御案内のとおり、昭和一けた代の農業の担い手というのはもうそろそろリタイアの時期が近づいております。各地でやはり高齢化と担い手不足という状況が深刻であります。もう一方で、やはり国民の食生活の向上等によってマーケットは非常に活発な動きをしております。消費者が非常に多様なものを求める傾向にございますので、そのマーケットに対して鋭敏に反応し、そのシグナルを受けてみずからの生産や流通や加工をダイナミックにやっていく、機…
第150回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（渡辺好明君） 市民農園整備促進法等に基づいて開設されました農園でありますけれども、平成十二年三月現在で約二千三百ございます。この二千三百という数字は、大体一年間に二百ずつふえてここまで来たということで、まだこれからも私たちは、都市住民の需要が高まっておりますのでふえていくというふうに思っております。 もちろん、農作業に親しみたいというニーズがあって、農業に対する理解を深めてもらって、そして都市と農村が交流することによって農…