渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1973/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○渡邊（健）政府委員 先ほども申しましたとおり、私ども全国で調べたところにおいても、かなりの違反があるわけでございます。もっともその何らかの違反があるという中には、かなりの労働者を雇っておる中で、一人について労働時間の違反があったり、あるいは一人について割り増し賃金の違反があったというようなものが含まれておりますが、それにいたしましても、多いわけでございます。それにつきまして、私ども違反を見つければ、もちろん改善勧告を出しまして是正させ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○渡邊（健）政府委員 労働基準法を順守せしめるはもちろんのこと、二・九通達につきましても、これが確実に守られるよう今後ともできる限りの努力をしてまいりたい、かように考えます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○渡邊（健）政府委員 産業医科大学につきましては、先生御高承のとおり、昨年制定していただきました労働安全衛生法で、一定規模以上の事業場には産業医を置くべきことが定められたわけでございます。 具体的にその後省令によりまして五十人以上のところには置く。特に千人以上の規模及び有害業務については五百人以上の事業場については専属の産業医を置かなければならない。三千人以上のところは二人産業医を置けという規定がございまして、その産業医が行なうべき職務…
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○渡邊（健）政府委員 わが国の労働時間につきまして申し上げますと、以前は、先生御指摘のように、かなり長時間の労働がございましたけれども、逐次わが国におきましても時間の短縮が進んでおるわけでございまして、毎月勤労統計、これは規模三十人以上でございますが、その月間実労働時間の推移を申し上げますと、三十五年当時、調査産業計で二百二・七時間でございましたものが、四十年には百九十二・九時間、四十五年には百八十七・七時間、昨年の四十七年の調査により…
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○渡邊（健）政府委員 大企業におきましてはかなり改善が進んでおると思うわけでございますが、日本の場合非常に多数ございます中小企業におきましては、その生産性等も逐次上昇はしてきておりますけれども、なお企業の力、生産性等におきまして、まだ大企業に比べますとかなりの格差がある。そのためにやはり労働時間等も、先ほど申しましたように改善は進んでおりますが、先進国に比べますとまだまだ追いついておらないというのが現状であると考えております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○渡邊（健）政府委員 私ども、労働者の福祉のためには時間短縮、週休二日制を進めなければならないと考えております。その実現につきましては、中小企業は、先ほど申しましたような理由から、実際上のむずかしさはいろいろあると思いますけれども、やはり中小企業の労働者の方々も社会全般の改善におくれをとらないようにしていくためには、週休二日制を進めていく必要があると思います。中小企業につきましてもまた、そういうことでございませんと労働者の福祉をはかるこ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○渡邊（健）政府委員 中小企業の設備改善につきましては、前からございます設備近代化融資等があるわけでございます。これは週休二日をやる場合に限らず広く非常に一般の場合でございます。したがいまして、週休二日をやるために特別に考えるということでは十分でございませんので、何か週休二日を新しく始める場合に必要なというようなものについて融資の道はないかということで、ただいま概算要求の中で労働省の中でも、そういう融資について別途要求をいたしたいという…
第71回 衆議院 内閣委員会 第48号
○渡邊（健）政府委員 先ほども申しましたように、日本でも時間短縮は逐次進んでまいっておるわけではございますけれども、なお中小零細企業におきましては、基準法の限度一ぱいの労働時間、あるいは三十六条に基づく手続によりまして時間外労働をかなり恒常的にやっている企業もあるわけでございます。したがいまして、これを一挙に法律で短縮するということになりますと、実際問題としてそういう中小零細企業では実行が直ちにできがたい面も、現在の段階においては考えら…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○渡邊（健）政府委員 労災保険はただいま先生おっしゃいましたように、使用者の従業員に対する無過失賠償責任、これに基礎を置きまして、それを保険制度によってその責任を保険が果たすことによって労働者の円滑な保護をはかろう、こういう趣旨でございます。したがいまして、労災の場合には無過失賠償責任ということから申しまして、損害額のうち一定のものを保険から補償することに相なっておるわけでございます。したがいまして、使用者がさらに労働者にそういう損害を…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○渡邊（健）政府委員 かなりの件数ございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○渡邊（健）政府委員 そうきわめて多数ということはございませんけれども、最近でもばらばらそういう民事訴訟事件が労働災害について起きておるわけでございまして、全部の事例を申し上げることは困難でございますが、手元に持っております例でも、四十七年におきましても判決が出ましたものが六件ほどあるわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○渡邊（健）政府委員 労災保険は、先ほども申しましたように、使用者の無過失賠償責任を基礎といたしておりますので、それに要する費用は原則として使用者の納める保険料、こういうことになっております。したがいまして、国庫負担という制度はとっておらないわけでございますが、昔労災保険がすべて一時金でございましたときに一時金を上回るけい肺と脊損等の保護につきましてけい肺等特別保護法臨時措置法といったような労災を上回る制度がございまして、それに国庫補助…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○渡邊（健）政府委員 労災保険法につきましてはこれまで数次の改正によりまして逐次保険給付の改善をはかってまいっておりまして、一応ＩＬＯの百二十一号条約の水準にも達しておりますけれども、なお、この給付改善についてはいろいろな御意見、御要望が出ておるところでございます。そこで私どもは、それらの御意見あるいは今回公害につきましてこの法案のような制度ができましたこと、いろいろなその後の新しい事情の進展にかんがみまして、労災保険全般について再検討…
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（渡邊健二君） 社会福祉施設の労働条件につきましては、いろいろ問題があるところでございます。私ども、そういう意味で、社会福祉施設関係は重点的な業種といたしまして、監督指導につとめておるところでございますが、四十七年度等におきまして監督いたしました結果におきましても、時間外労働、労働時間、特に女子の労働時間、それから休憩あるいは割り増し賃金、就業規則関係等々について、いろいろ、かなりの違反状況が出ておるところでございます。これら…
第71回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（渡邊健二君） 同条約の第七条におきましては、「各加盟国は、「労働災害」の定義を規定し、」と。その中に、定義という中にカッコがございまして、「通勤途上の災害を労働災害とみなす条件を含む。」と、こういう規定になっておりまして、労働災害の定義を規定するについては規定しなけりゃならぬし、その中においては通勤途上の災害を労働災害とみなす条件を含んで規定するように規定されております。かつ、国際労働憲章に基づいて提出するこの条約の適用に関…
第71回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（渡邊健二君） ことしの一月現在で、同条約を批准しております国は、セネガル、キプロス、オランダ、ギニア共和国、コンゴ （キンシャサ）、フィンランド、アイルランド、スウェーデン、ベルギー、ユーゴスラビア、西ドイツ、ルクセンブルクの十二カ国となっております。
第71回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（渡邊健二君） 批准している国々と申しましても、いろいろな国がございまして、全部までは知悉いたしておりませんが、西ドイツ等におきましては、通勤途上災害は業務災害に含めまして、全く同様に保護をいたしておるところでございます。それから批准をしていない国もたくさんございますわけでございますが、おもな国について申しますと、フランスは同条約を批准はいたしておりませんけれども、通勤災害を労働災害と同様に保護をいたしております。しかしながら…
第71回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（渡邊健二君） まず、第一点について申し上げますと、わが国の現状、すなわち今国会には、一般労働者につきましても、労災法の改正で通勤途上災害に対して保護をいたします法律を御提出し、御審議を願っているわけでございますが、これがまだ施行されておらない現状におきましては、イギリス、フランスと同じような扱いになっておることは先生のおっしゃるとおりでございます。 それから第二点の、勧告のほうの業務災害の場合における給付に関する勧告、百二十…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○渡邊（健）政府委員 労働者保護のためには労災法を全面適用するようにつとめるべきは当然のことでございまして、現在、昭和四十四年の失業保険法及び労災保険法の一部改正によりまして、たてまえとしては、労働者を使用するすべての事業場に適用するということにはなっておりますが、しかし任意適用事業場というものを一挙に強制適用事業場とすることにつきましては、事務的にも困難でございますので、現在、当分の間、政令によりまして一定の事業場を任意適用事業場に残…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○渡邊（健）政府委員 大臣からもそういう御方針を指示されておりますので、私ども、でき得る限り早くこれを実際に実現いたしますよう、でき得る限りの努力をいたす所存でございます。