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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1977/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
法務省民事局第三課長1977/11/18

82衆議院 法務委員会 第9号

○清水説明員 お尋ねの問題につきましては、私所管の課長といたしまして、現在のところ、非常に頻繁に日本司法書士会連合会と協議、検討を重ねている段階でございまして、私どもの希望といたしましては、できるならば次期通常国会に司法書士法の一部改正案という形で提案したいということで、問題点を現在鋭意詰めているところでございます。まだ最終的な成案を得ておりませんので、果たして次期通常国会に提案できるかどうか、私どもの事務レベルの段階では必ずしもはっき…

法務省民事局第三課長1977/11/18

82衆議院 法務委員会 第9号

○清水説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の問題点、まさに私どもそういうような方向で具体的に、そうであるとするならばどういう形をとったらよろしいかというようなことをいま協議、検討しているわけでございます。私どもも、たとえば登記制度の問題にいたしましても、登記制度を支えているのは法務局の職員であるとともに司法書士であるという認識に立ちまして、司法書士制度の充実発展を心から願うという点は全く同じでございまして、そういう面から、では具体的…

法務省民事局第三課長1977/11/18

82衆議院 法務委員会 第9号

○清水説明員 お答えいたします。 御指摘の登録制度の問題につきましては、日本司法書士会連合会の方では、これを日本司法書士会連合会が登録機関になるように改めてほしい、そういう制度を採用してほしいという意見を私どものところに寄せております。私どもといたしましても、そういう制度をとった場合に、これが円滑に機能するかどうかというような観点から、現在お互いに意見を交換している段階でございます。現在のところ、直ちに日本司法書士会連合会を登録機関とす…

法務省民事局第三課長1977/11/18

82衆議院 法務委員会 第9号

○清水説明員 お答えいたします。 登録制度の問題につきましては、いろいろ検討すべき問題がたくさんあるように思うわけでございまして、いま直ちに右か左か結論を出せと言われましても、ちょっと私の段階ではお答えいたしかねることでございますが、御指摘のように、まさにその問題が現在の私どもの協議、検討の中の重要課題になっておるという状況でございまして、さらにこの点を詰めてまいりたい。また、近日中にも日司連と私どもの間で定期協議会が持たれることになっ…

法務省民事局第三課長1977/11/18

82衆議院 法務委員会 第9号

○清水説明員 お答えいたします。 御指摘の判決文は私も読ませていただいたわけでございますけれども、おっしゃるように司法書士の法律的な地位というものをかなり的確に表現しておるように考えております。 そこで、司法書士と申しますと俗に代書というような表現で、ただ書類をつくるだけだというような誤解が間々あるように思われますけれども、登記の申請書類をつくるにいたしましても、訴状を作成するにいたしましても、告訴状をかわってつくるにいたしましても、か…

法務省民事局第三課長1977/04/14

80参議院 予算委員会第二分科会 第2号

○説明員(清水湛君) 集団和解と俗に言われているわけでございますが、集団和解のための特別の登記手続というものはこれはないわけでございます。いまの不動産登記法の規定に従いましてその和解の成果を登記簿なり地図に反映するということになりますと、これは一般の土地についても行われておりますように、たとえば隣地の所有者の承諾を得るというような形で地籍の更正なり地図の訂正をするということに相なろうかと思います。ただ、しかし、沖繩のように一定の地域のか…

法務省民事局第三課長1977/04/08

80衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○清水説明員 お答え申し上げます。 登記にもいろいろな種類がございますけれども、土地登記の中でも最初にいたします表示の登記につきましては、申請書のほかに所有権を証する書面を添付するということが必要でございますし、それから売買等による所有権移転の登記、これは権利に関する登記と言われておりますけれども、その場合には登記原因を証する書面を添付するということが必要である。もちろん申請につきましては、原則として売買の場合でございますと、売買の当事…

法務省民事局第三課長1977/04/08

80衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○清水説明員 通常の場合ですと、先生御指摘のとおりに、法律で定める要件が記載されていなければならない、そういうことになろうかと思います。

法務省民事局第三課長1977/04/08

80衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○清水説明員 現行の不動産登記法ですと、土地の表示に関する登記、つまり土地の所在位置、面積等の物理的状況に関する事項につきましては、申請に基づいてするのが原則でございますけれども、登記官が職権ですることもできるという、現在の不動産登記法の規定はそうなっておるわけでございます。

法務省民事局第三課長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○清水説明員 お答え申し上げます。 これは法務省の意見といたしましても大蔵省当局に申し上げたということでございますけれども、仮登記の利用の実態等を見ますと、これは先生法律の御専門家でありますので仮登記の効力等についてはもう十分御承知のことだと思いますので、あえて詳しくは説明いたしません。権利保護、保全という意味におきまして非常に強い効力を持っておる、そういうようなことから、本来は所有権の移転登記の予備登記としてされる、したがいまして、そ…

法務省民事局第三課長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○清水説明員 仰せのとおり、仮登記の形式を利用いたしました担保形態というものが一部に行われているように承知いたしております。現実に最高裁で判例にいろいろな形であらわれているということも、先生もうすでに御承知のことかと思います。この仮登記の利用の実態と申しますものは、私ども必ずしもはっきりつかんでおらないわけでございますが、余り銀行等はこういうものを利用しておらないというふうに聞いております。その際、担保の目的で仮登記をつけるという場合に…

法務省民事局第三課長1977/03/04

80衆議院 大蔵委員会 第7号

○清水説明員 お答えいたします。 私どもは登記の関係で登録免許税の徴収事務を行っているわけでございますが、今回の改正の機会に現場で実際に登記事務をやっております登記官の意見というようなものも実は徴したわけでございます。その中に、仮登記の利用の実態を見ますとこれはどうも低過ぎる、むしろ税の公平という面からいきまして問題があるじゃないかというような率直な意見が非常に多く出てまいりまして、登記所としては税金をたくさん取るという立場の役所ではご…

法務省民事局第三課長1977/03/04

80衆議院 大蔵委員会 第7号

○清水説明員 乱用と申しますか、仮登記の効力はもともと強いものでございまして、そういう効力に皆さんが制度をよく利用することをお考えになるようになったということかもしれないというように私、思うわけでございます。

法務省民事局第三課長1977/03/04

80衆議院 大蔵委員会 第7号

○清水説明員 これは徴収事務を行っている法務省としての考えということになろうかと思いますけれども、仰せのとおり現在、仮登記を利用した担保形態というものも利用されているのは事実でございます。本来でございますと抵当権をつけるというのが通例でございますが、仮登記にはいろいろな担保的機能のほかに、所有権を取得することができるというようなプラスアルファの効力がございますので、そういうものも利用するということが行われておるのではないかと思うわけでご…

法務省民事局第三課長1976/07/14

77衆議院 法務委員会 第15号

○清水説明員 お尋ねの件につきましては、仰せのとおり、昨年の十二月十三日でございますか、横浜市中区山下町百四十番地ノ二に所在する建物外三戸の建物につきまして、中華民国留日横浜華僑総会と称する団体がその所有者であるということで、その所有権を証する書面を添付いたしまして、登記の申請がございました。 ところで、その中華民国留日華僑総会なるものは、わが国法上人格なき社団ということでございまして、登記の手続の面では人格なき社団名義で登記をすること…

法務省民事局第三課長1976/07/14

77衆議院 法務委員会 第15号

○清水説明員 お答えいたします。 先ほども御説明申し上げましたところでございますが、中華民国留日横浜華僑総会というのは、わが国法上人格なき社団ということになっておるわけでございます。法人格を有するものでございますと、これは登記をいたさなければなりませんし、登記をいたしますと、登記簿の存在によりましてその法人の存在というものは公的に確認することができるわけでございます。しかしながら、この団体が登記されている団体ではないということでございま…

法務省民事局第三課長1976/07/14

77衆議院 法務委員会 第15号

○清水説明員 お答えいたします。 この登記の処理と申しますのは、すでに御承知のように、いわば独任制の官庁といたしまして登記官の判断でするということに現在の法制上なっているわけでございます。 そこで、私どもこの件につきまして、登記官がどのような判断資料に基づいて所有権者を認定したかということを調査したわけでございますけれども、当時、この建物はすでに昭和二十一年に建築されたものでございまして、具体的な月日は不明でございますけれども、二十一年…

法務省民事局第三課長1976/07/14

77衆議院 法務委員会 第15号

○清水説明員 お答えいたします。 普通の場合ですと、所有権の帰属について関係者の間に争いがあるというような場合には、どちらかに所有者をはっきり決めないと表示の登記及び保存の登記は受理しないというような扱いをしておるわけでございます。ただお尋ねの登記の申請の際に、一体当該登記をした具体的登記官に、華僑関係者の間で所有権の帰属について紛争がある、あるいはその建物の管理をめぐって紛争等があるということを知っていたのかということも聞いてみたわけ…

法務省民事局第三課長1976/07/14

77衆議院 法務委員会 第15号

○清水説明員 これは私の常識と申しますか、私の個人的な見解でもよろしゅうございますか。

法務省民事局第三課長1976/07/14

77衆議院 法務委員会 第15号

○清水説明員 法律的に華僑という言葉を定義した法文はないように記憶いたしております。