清水湛 の国会発言

第77回衆議院法務委員会第15号

○清水説明員当時の担当登記官といたしましては、先ほど申し上げたような申請がございまして、関係書類を審査した。もちろん先ほど申し上げましたように、その中には中華民国留日横浜華僑総会というような表現があったわけでございますけれども、これはそういう名称を使用している団体であるということで、むしろ実体的な所有者であるかどうかということに関心を持ちまして現地の調査にも赴いたようでございます。なおまた、この申請には土地家屋調査士が代理しておりまし…

第77回衆議院法務委員会第15号

○清水説明員法務省としては華僑の定義というものを公式に決めたという記憶が私はございませんので、ちょっと申し上げかねるような気がいたします。

第77回衆議院法務委員会第15号

○清水説明員お答えいたします。もしも、お尋ねのこの建物が、登記の申請をいたしましてその結果登記された人たちの所有でないということになりますと、この登記は誤っている登記であるということになろうかと思います。

第77回衆議院法務委員会第15号

○清水説明員もし所有者が異なる人間であったということが最終的に確定されれば、その登記は実体を反映してない無効の登記になるものであるということを私は先ほど申し上げたわけでございます。それでは、法律的にその間違いを認めて、登記官の方で職権でこれを訂正することができるかという趣旨のお尋ねであろうかと思いますが、これはもう所有権保存の登記がされておりますので、職権で訂正する方法は現行の不動産登記法上認められておりません。したがいまして、所有…

法務省民事局第三課長1976/07/13

第77回衆議院外務委員会第12号

○清水説明員お答えいたします。お尋ねの横浜の建物の登記の問題でございますけれども、横浜市中区山下町百四十番地二にございます四戸の建物につきまして、昨年の十二月十三日に表示の登記の申請、それから所有権保存の登記の申請がございました。その際に、所有権を証する書面ということで、仰せのとおり中華民国留日華僑総会というものがこの建物の所有者である。そして、しかしながらその団体は、わが国で申します法律上の人格がない。つまり、人格なき社団であると…

第73回参議院決算委員会閉会後第14号

○説明員（清水湛君）御承知のとおり法務省におきましては商業登記、つまり会社の登記を通じまして会社の実態がある程度わかるということがあるわけでございますけれども、株主の持ち株数等につきましては、その種のものを登記所に提出するような法制には現在なっておりませんので、私どもといたしましてはこれを承知することができないという状態でございます。

第73回参議院決算委員会閉会後第14号

○説明員（清水湛君）会社の設立の登記の場合などには、その株式を引き受けたということを証する書面というようなものを設立の登記の際に添付することになっておりますので、場合によってはそういうこともわかる場合もあるわけですが、そういう申請書類提出の添付書類というのは登記が済みましてから五年間保存しておりまして五年の期間が過ぎますと廃棄するということになっております。したがいまして、もし保存期間内であれば、そういう添付書類というものがある場合も…

第73回参議院決算委員会閉会後第14号

○説明員（清水湛君）私どもといたしましては、会社というものは株式会社法の規定に従いまして、所定の定款を作成しあるいは必要な総会を開き、登記をするということによりまして法人格が取得される。その後解散、清算というような手続がされない限り、法人としての存在するというふうに考えているわけであります。ただ、お尋ねのように会社として法人格を取得しながら、たとえば倒産等がありまして、その倒産のその事後処理もしないまま、登記簿上は会社として存在してい…

第73回参議院決算委員会閉会後第14号

○説明員（清水湛君）私どもといたしましては、具体的な個々の会社の現在の役員がどうであったとかというようなことにつきましては、産業登記簿で知ることができるわけでありますけれども、具体的な個人的な関係というようなことについては、ちょっと承知いたしかねるということでございます。ただ会社の登記簿というものは、法務省で所管しておりますので、必要であればそのものについては資料として提出することができるかと思います。

第71回衆議院大蔵委員会第42号

○清水説明員この点につきましては、すでに御承知のとおり、計量法というものが施行されまして、そういう計量の単位は、土地などの面積につきましては平方メートルを用いるということがきめられているわけでございます。そして不動産登記の関係につきましては、計量法施行法第三条という規定あるいは不動産登記法施行令附則第三項もしくは第四項、または土地台帳附則第五条もしくは家屋台帳法施行令第四条第三項という規定によりまして、昭和四十一年三月三十一日までは尺…

第71回衆議院大蔵委員会第42号

○清水説明員外畦畔とかあるいは内畦畔という表示が土地台帳に記載がございます。この記載は、メートル法に書きかえるということよりか、その前に、実は昭和三十五年に不動産登記法の一部改正がされまして、この改正の内容は、要するに、従前その土地の物理的状況というものは土地台帳で明らかにし、権利関係は不動産登記簿で明らかにするというような二本立ての制度になっておりまして、これを三十五年の不動産登記法の一部改正の際に一元化するということになったわけで…

第71回衆議院大蔵委員会第42号

○清水説明員私が先ほど申し上げましたのは、一元化作業の際に、土地台帳に外畦畔何畝何歩というふうに書いてあるものは、それを本地の地積に算入して、合計額で不動産登記簿の表題部をつくれということになっておるということを申し上げたわけであります。ただ、では具体的に、その外畦畔というふうに土地台帳上表示されていたものが現地のどこに該当し、あるいはそれが図面上どの位置に該当するかということは、これによって直ちにきまってくるというものではないという…

第71回衆議院大蔵委員会第42号

○清水説明員登記所で現在保管しております台帳付属地図というものが非常に現地に合わない不正確なものが多いということで、先生御指摘のような事案がしばしば——しばしばというわけではございませんけれども、よくあるというふうに私ども承知しておるわけでございます。この場合、地図を事実上訂正することが当然問題になるわけですけれども、この訂正の場合におきましても、現地におきまして、その所有者が、自分の所有土地として、つまり当該登記簿に公示された土地…

第71回衆議院大蔵委員会第42号

○清水説明員本来、不動産登記簿の面積とこれに公示されております面積というものは、現地の面積と完全に一致するという姿であるべきであるということは私もそのように思うわけであります。ただ、では常に不動産登記簿に記載された面積が現地において完全に一致するという保証があるかというふうに言われますと、これは非常に食い違う場合がやはりわが国の土地制度の沿革上かなりあります。お尋ねの場合には、たまたま千九平米という面積と本地あるいは外畦畔の面積の合計…