清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 株式会社、有限会社の最低資本金につきましては、いずれもこれらの会社は物的会社と言われておる会社でございまして、最終的には会社財産をもって債権者に対する支払いをしなければならないというようなことになっておるわけでございます。そういうことから、会社財産を確保させるということが非常に重要な問題でございまして、商法ではそれを資本充実の原則とか資本維持の原則というような形でいろいろな制度を整備して要請して…
第118回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 既存会社につきまして、最低資本金を株式会社については一千万、有限会社については三百万にしなければならないわけでございますが、その期間をこの改正案では五年というふうにいたしておるわけでございます。 当初、法務省の方でつくりました改正試案におきましては、「既存会社については、相当程度の猶予期間を設ける」という案で、その相当期間というのは三年から十年であるというようなことを示しながら、相当な猶予期間を…
第118回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 今回の商法改正に伴う税制上の措置につきましては、委員御指摘のとおり、利益の資本金組み入れ等に伴うみなし課税の問題と、それから既存の有限会社なり株式会社が増資をする、あるいは組織変更をすることに伴う登録免許税の措置、二つの問題があるわけでございます。 さしあたって、最低資本金制度の導入に伴う税制上の措置というのは、やはり後者の登録免許税の問題だというふうに私ども考えております。このことにつきましては、少なくとも私ども…
第118回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 先ほど私冒頭に昭和四十九年に商法の大改正が行われたということを申し上げました。そのとき に、いわゆる大会社につきましては公認会計士による監査ということが強制されたわけでございます。公認会計士あるいは監査法人でございます。そういう監査制度が、さらに昭和五十六年改正によりましてその対象会社が拡大される、こういうことになっておるわけでございます。ただしかし、こういう公認会計士あるいは監査法人による監査…
第118回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 計算書類を登記所で公開するということにつきましては、実は法制審議会の答申におきまして今回これを実現を図るべきである、こういう答申がされているわけでございます。しかしながら、これも私ども答申を受けました後に関係方面といろいろな意見調整をする過程の中で、計算書類の登記所公開は時期尚早であるという結論に到達いたしました。 ただ、ここで法制審議会が言っている計算書類の公開制度というのは、会計調査人制度の…
第118回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 今回の法制審議会の答申におきまして、資本金三千万円以上、負債総額五億円以上ということに一応の基準が定められておるわけでございます。そういうような会社に該当する会社がどの程度あるのかということになりますと、これは正確なところはちょっと把握しがたい要素もあるわけでございますが、大体十五、六万社、こういう数になるわけでございます。そういたしますと、もし会計調査人制度を導入するということになりますと、先ほど委員御指摘のとお…
第118回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 先ほど委員御指摘のように、例えば社債につきましては、現在もう既に法制審議会の商法部会の中に社債法小委員会というものを設けまして、既に何回かこの調査審議を重ねておるという状況にございます。 そのほかにも、今回の改正案の審議の過程で議論がされながら積み残された問題というものもございますし、さらにさかのぼりますと、昭和四十九年改正の際に当委員会において附帯決議がされ、附帯決議事項にあらわれているような問題についていまだ十…
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（清水湛君） お答え申し上げます。 委員御指摘の点は、恐らく二点あるんだろうと思います。 一つは、今回の商法改正につきましての法制審議会の答申におきましては、最低資本金制度を導入するということが求められております。この最低資本金の額につきまして、答申におきましては、新設会社は、株式会社二千万円、有限会社は五百万円とする。しかしながら、既存会社につきましては、株式会社一千万円、有限会社三百万円ということで、二千万と一千万という差…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 先生御存じのように、登記所では登記簿に登記事項……
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 私、民事局長でございますので、法務局関係の話を申しますと、いろいろ公文書を作成するのにタイプを用いるということが非常に多いわけでございます。特に登記の面では需要が非常に多いということで、そのための専用タイプライターというものを従来開発をしてまいったわけでございます。全国的には大変な量になるわけでございますけれども、おっしゃいますように、最近はこれを逐次ワープロに切りかえておる。特に登記のために必要なワープロを開発い…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 私どもも、先生御指摘のように、ワープロ化ということをできるだけ速やかに進めたいということで努力しているところでございまして、財政当局からも十分な御理解をいただきまして、逐次これを切りかえていきつつあるさなかでございます。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 裁判というのは、やはり法律に基づいて裁判官が裁判するわけでございまして、お尋ねのようなケースについて具体的にどのような法律に依拠して裁判所が判断をしたのか、私、突然のお尋ねでやや定かではないところもございますけれども、民法、建築基準法、その他諸法令を総合いたしまして、当該具体的な紛争を解決するのに最も適した判断を裁判所がしたというふうに私どもは理解しておるところでございます。 ただしかし、法律に基づいて裁判所が裁判…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、法務局における登記事件というのは逐年増加の一途をたどっているという状況にございます。例えば昭和五十三年度と、その十年後の昭和六十三年度を比較いたしましても、その間に登記申請等事件が一・二七倍、また謄抄本交付件数が一・五二倍、これを平均した登記の平均事務量は一・三七倍に増加している、こういうような状況でございます。 そのために、事務処理が遅滞をするというようなこと、あるいはいろん…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 登記事務につきましては、コンピューター化を主たるねらいといたしまして昭和六十年度に登記特別会計というものを創設さしていただきました。特別会計の創設というのは非常に難しくて、実際これを新設するということはほとんど絶望的な状況でございましたけれども、大蔵省当局の深い御理解のもとにこれが実現を見ました。その結果、登記事務につきましては、年々予算の増加を見さしていただいておるというような結果になっております。私ども大変喜ん…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 登記簿は一般に公開されておりまして、だれでも見れるということ、そういうような面がございますけれども、一方では、私人の権利を正確確実に公簿に反映するための手続であるということでございますので、みだりに一般の部外の者が登記手続に参加するということは、これはもう厳に慎まなければならない、こういうふうに私どもは考えております。 ただしかしながら、例えば特殊登記と私どもは呼んでおりますけれども、土地区画整理の登記とか国土調査…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 登記事件は、不動産に係る権利関係を公示するということを目的とするものでございます。どうしても社会経済生活の変動というものに対応いたしまして登記事件の増減が起こる、こういうことになるわけでございます。 例えば、非常に景気がよくて経済取引が活発になるということになりますと、それにつれて不動産取引も活発になり、売買等の登記がふえる、あるいは不動産を担保にして金融をする、そのために抵当権の設定登記がふえるというようなことも…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 かつて総務庁の調査で登記所の窓口が一番感じが悪いと申しますか、窓口サービスが低いという指摘をされた時代がございます。 それは、一つには事件が非常に多くてその処理に職員が追われるというような面もございますし、また、登記事件はかなり専門的な知識を必要といたしますので、なかなか専門的な説明というものを窓口で理解してもらうのに時間を要するというようなこともございまして、窓口に来られる一般の国民の方々に対して不親切な印象を与…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 周辺の問題ということになりますと、一番大きな問題は駐車場の問題でございます。駐車場の問題を含めまして営繕の問題というふうに言ってよろしいかと思います。 登記事務は、全国に散在いたします約千二百余りの登記所において処理されているわけでございます。これらの建物の中には非常に老朽化しておる、あるいは狭隘である、また敷地も非常に狭いというようなところが多数あるわけでございまして、最近地方におきましては車の利用が一般化してお…
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 とりあえず平成二年度で庁舎の新営という点だけに絞ってまいりますと、平成二年度は継続工事を含めまして七十五庁について庁舎を新営するという予算をいただくことになっております。
第118回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水（湛）政府委員 数字で申し上げますと、平成元年度に法務局在職中の職員が死亡した数は二 十二名、昭和六十三年度は十三名、六十二年度は十五名、六十一年度は十八名ということになっております。 この中で、死因として一番多いのはやはりがんでございます。これらの方々が過労ということでお亡くなりになったのかどうかということにつきましては、必ずしも定かでない面がございますけれども、あるいはまた、ほかの公務所に比べまして法務局が非常に多いのか少ない…