清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 百七十三条第三項の不動産は、結論的に申しますと、これは土地建物というふうに考えられるところでございます。不動産鑑定士の鑑定が前提要件になっているわけでございますが、不動産鑑定士の鑑定評価は「土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、」ということになっておるわけでございまして、いわゆるみなし不動産と言われる工場財団とか各種の財団あるいは立木法による立木等は、これは含まれないのではないかとい…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 弁護士の証明書にどういうことを記載したらよろしいかということを具体的な形式まで実はまだ考えていないわけでございますが、現に行われております検査役による調査報告書の実例等に照らしますと、設立中の会社になりますが、会社を特定する商号とか発起人、取締役の氏名あるいは証明を行う弁護士の氏名、証明の対象となる事項、これは具体的には定款に記載された商法第百六十八条第一項第五号または第六号所定の各事項ということになりますが、そう…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 これは、例えばそれが動産でありますと、現実に会社に交付されているかどうかを調査する。現実に会社に占有が移転することが必要であるというふうに考えられます。不動産でありますと、その引き渡しがされているということと、つまり占有が移転しているということと対抗要件の具備に必要な書類が交付されているかどうかということを調査することになろうかと思います。と申しますのは、会社はまだ法人格を取得しておりませんので、会社に移転登記ある…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 簡単にお答えいたします。 この売り渡し請求権というのは、これはいわゆる実体上の形成権というふうに解されるところでございます。その意思表示があれば、直ちに売り渡しの法律関係が形成されるということでございます。売り渡し請求権を行使した結果生じた株主としての地位に基づく法律効果を訴訟上請求するということになるわけでございまして、訴状における請求の趣旨あるいは判決主文をどう書くかということでございますけれども、通常は、株券…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 先生も既によく御存じのことでございますが、見せ金による会社の設立というのはかなり行われておるという御指摘は確かにあるわけでございます。一方、商法では預け合いの罪というのが定められております。見せ金と預け合いの違いがどこにあるかということも一つの論点ではございますけれども、預け合いの場合には、払込取扱銀行と払込人との間でいわば一種の共謀が行われるという点に大きな特色がある。それがいわゆる見せ金との基本的な食い違いだと…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 委員仰せのとおり、昭和五十六年の法改正は、主として大規模な会社を念頭に置きまして、株主総会制度だとか株式制度、いわゆる単位株制度の導入とか、あるいは会計監査人制度の拡大というような点に重点を置いて行われたわけでございます。その後、中小の株式会社を念頭に置いて中小の株式会社にふさわしい法的な整備を図る、合理化を図る、こういうこと、同時に会社法の一つの中心点は債権者保護でございますから、そういう債権…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、最低資本金制度を導入いたしましても、会社の計算を操作させることによって中身が空洞化するということがありますと、全く無意味になるわけでございます。そういうことから、商法におきましては、資本充実の原則ということで、少なくとも最低資本金に見合った純資産は会社内に常時保持されていなければならないということでいろいろな手当てをしているわけでございます。監査制度を充実強化するということもその一つでございます。さ…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 法制審議会における答申の内容は、株式会社は貸借対照表、損益計算書及び監査報告書を登記所で公開しなければならないというものでございました。しかし、この原則に対する例外として、商法特例法上の大会社以外の株式会社は、当分の間、貸借対照表のみを提出すれば足りる、こういうことにし、かつ資本金三千万円未満で負債総額五億円未満の株式会社は、当分の間、この計算書類を登記所に提出することを要しない、こういたしておりました。つまり、資…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 いろいろな理由は挙げられているわけでございますけれども、やはり結論といたしましては、例えば今まで税務申告の関係では税務署にこの種の書類を出しているはずですし、銀行取引の関係では銀行にこの種の書類を必要に応じて提出しているはずでございますが、それ以外の第三者に、しかも第三者が自由に見られる、貸借対照表だけでございますけれども。そういうようなことに対する一種の非常に抵抗感というか、そういうものがあったのではないか。もち…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 この改正案を出すにつきましても、中小企業団体等の代表者といろいろな話をする機会を法務省の関係者は持ったわけでございます。もちろん法制審議会の議論の過程でそういう方面からの代表者も来ておられるわけでございますが、さらに法制審議会の商法部会で今後商法改正問題を引き続き検討していく審議の過程におきましても、あるいはその他いろいろな機会におきましても、そういう関係者との接触を密にして、できるだけ速やかに実現を図りたい。法制…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 最低資本金につきましては、法制審議会の答申は二つにグルーピングをしておりまして、新設会社、つもりこの法律が施行後新たに設立する会社につきましては、株式会社は二千万円、有限会社は五百万円といたしておりました。そしてもう既に設立されている既存会社につきましては、「当分の間」という表現がございましたけれども、いついつまでという限定なしに当分の間、株式会社は一千万円、有限会社は三百万円、こういうことにいたしたわけでございま…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 一千万円を一人でぽんと出せるという方もおるかもしれません。特に今度の会社法では発起人は一人でいいという制度にもなっているわけでございますから、そういうこともあろうかと思います。しかしながら、やはり株式会社はできるだけ多くの人の出資を募って、責任をお互いに出資の限度で負うとともに、危険も分散させるという制度でございますので、多くの人たちが参加するということを当然のことながら考えているわけでございます。有限会社について…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 先ほど来議論に出ておりますように、私ども、理論の上と申しますかあるいは教科書の上で、株式会社らしい株式会社とかあるいは有限会社のあるべき姿というような議論は読み、あるいは学校でも教わったわけでございます。しかしながら、我が国の中小企業、株式会社、有限会社の実態というのは大部分が資本金一億円未満であり、資本金一千万円以下の会社もかなり存在する。株式会社のうちの八十万社が資本金一千万円以下である、あるいは有限会社のうち…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 一方では最低資本金制度を導入して債権者の保護ということを言いながら、一方では発起人が一人で会社はつくれるということでありますから、第三者が例えば責任を追及しようとしても、その発起人は一人しかいない。もちろん設立後は取締役は所定の数の三人以上いなければならないわけでございますけれども、発起人の責任を追及しようと思うと一人しかいない。一人じゃその責任を追及しようとしても十分ではないのではないか、七人いれば七人にかかって…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 会計調査人の制度は、今回の法制審議会の最終答申がされる前の法制審議会審議の過程において法務省の事務当局が作成した試案の中に含まれていたものでございます。しかしながら、試案を公表しまして各方面からいろいろな意見をお伺いした結果、時期尚早ということで法制審議会の答申には盛り込まれなかった、こういう経過をたどったものでございます。こういう会計調査人の制度というか、そういう発想が出てきましたのは、先ほども御説明申し上げたか…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 これは試案の段階でございまして、考え方としてはいろいろな考え方があり得たものだというふうに私ども理解しております。つまり、本来公認会計士による会計専門家の監査が望ましいんだという前提から、しかしそれは数の上で足りないから補充的に別なものを持ってこようというふうに考えた、そういう見地から会計調査人という制度を推進されたという方も中にはおられますし、そうではなくて、そういう大規模な会社については本当に資格のある会計専門…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 これも実は非常に難しい問題でございまして、公認会計士の監査というのは、一言で申しますと、会社の財産の状況と会社の損益の状況が会社の作成した計算書類に正確に反映しているかどうかということをチェックするのが監査だというふうに言われていると私は理解しております。では、調査というのは何なのか。これがまた実は一つ大変な議論の対象でございまして、例えば公認会計士の皆様方は、およそ計算書類について調査をするという以上、それは公認…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 試案の段階におきましては、監査はもちろん公認会計士あるいは監査法人ということになるわけでございますが、会計調査につきましては税理士さん、これは人数が約五万人おられるということで税理士さんなどが中心的な存在として考えられていたように思います。しかし将来どうするか。これは、人数の問題ということになりますと、監査対象となる会社の範囲をどうするかという問題と絡んでくるわけです。最低資本金をもっと高くしてしまうことにいたしま…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 税理士会の御意見は、税理士だけがこういう調査人になり得るものとすべきであるというような御意見だったかと今記憶いたしております。 ただしかし、税理士さんは監査の専門家ではございません。税務の専門家であることは当然のことでございますけれども、監査の専門家ではないというようなことも指摘されているわけでございまして、調査人の仕事が税務そのものではないということから、調査人としての能力を検証する何らかの手続が必要ではないのか…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 失礼いたしました。前の答弁で、税理士会の御意見は、監査法人は会計調査 人として認めるべきではないけれども、公認会計士は調査人として認めていいのではないか、こういう御意見だったようでございますので、訂正させていただきます。 結局、会計調査人制度が導入されなかった背景というのは、端的に申しますと、公認会計士団体の方の主張と税理士団体の主張とがお互いに非常にかけ離れていたということではないか、そういうことに帰着するのでは…