清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 やはり現実に制度を運用していく、あるいはその制度を担っていただく方々の御意見でございますので、私どもとしては御意見を十分に拝聴してまいりたいと考えております。
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 これは試案でございますけれども、商法特例法二条の基準に該当する株式会社及び有限会社は、会計監査人の監査を受けなければならないということで、要するに会計監査の範囲をさらに拡大しようという案でございました。 しかしながら、会計監査の範囲の拡大の問題は、会計調査人の制度が見送りになったと軌を一にして、あるいはそれとの並びで監査役制度についての検討というようなものをも含めまして、次回に監査制度全般の問題として、この会計監査…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 先ほどもちょっと申し上げたかもしれませんが、要するに監査制度の問題が今回の改正法では全部見送りになりました。経営管理機構の問題として監査制度についてさらにこれを改善するかどうかというような問題が実は指摘されていたわけでございますけれども、いわばそれとワンセットという形で大会社についての監査制度あるいは会計監査人による監査の対象の拡大というものが次回の検討事項として一括見送られた、こういう経緯だというふうに申し上げて…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 監査役制度については、昭和四十九年改正等でかなり大幅な改正がされ、五十六年改正におきましても、さらにその充実強化が図られたという経緯がございます。しかしながら、会社の会計あるいは業務というものを適正に遂行するということのためには、やはり監査役制度をもっと充実強化する必要があるのじゃないかということは、もう四十九年改正あるいは五十六年改正後におきましても各方面から強く指摘されていたところでございます。そこで、今回の商…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 監査役の選任は、会社の最高の意思決定機関である株主総会の専権事項ということになっているわけでございまして、株主の意思とはまた別に一名は従業員の過半数で組織する労働組合などの同意を得なければならないというようなことを定めるのは適当かどうか、これは非常に慎重な検討を要すると思いますけれども、いずれにいたしましても、監査役制度のあり方の問題は、先ほど来申し上げましたように、今後の検討課題として一括して見送られておりますの…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 監査役の問題ではございませんけれども、例えば労働者の経営参加の問題等、ヨーロッパ諸国の一部の国でそういうようなことが実践されているというような話も私ども聞くわけでございます。監査役につきましても、労働組合の意思を反映させるというような御意見もあるいはそういう流れの中の一つの考え方なのかなというふうに私思うわけでございます。そういう労働者の経営参加的な発想というものが一つの流れとしてあるということは、私ども十分承知し…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 現行法上、会社が虚偽の貸借対照表とか損益計算書を作成するというようなことをいたしますと、現在の商法四百九十八条の第十九号という規定がございまして、これによりまして、作成をした取締役などは百万円以下の過料に処せられるという規定がございます。あるいはこのような計算書類を公告いたしますと、また百万円以下の過料に処せられるというようなこともございます。それから、このような規定は監査役にも準用されまして、監査役が虚偽の監査報…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 不提出については、罰則は設けるということにはなっておりませんでした。
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 これも実は、試案の中には一つの提案として示されておりましたけれども、最終的には法制審議会の答申には盛り込まれなかった、こういう経緯をたどった問題でございます。 これは、資本金が一定の金額、例えば五千万円というふうになっておりますけれども、に満たないそういう株式会社、有限会社において、発行済み株式総数または資本の二分の一以上の株式、持ち分を有する株主、社員は、その者が取締役または取締役の職務執行に重要な影響力を行使す…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 非常に新しいと言えば新しい案でございますし、いろいろ反響を呼んだ案でございますけれども、弁護士さんとか大学関係者の中には賛成する方も多かったのでありますけれども、経済界とかその他の関係団体では消極意見が圧倒的に多かったという実情でございます。 もちろん、おっしゃるとおり有限責任原則を崩すと、本来株式会社というのは出資の限度で責任を負うという有限責任という大鉄則があるわけですから、それを単に株主ということだけで第三者…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 例えば、五千万円ということで括弧の中に入っている数字でございますけれども、おっしゃるとおり五千万円以下の会社について支配株主という概念があり、五千万円を超える会社についてはそういう概念がないということ自体が既に非常に不自然ではないかということで、強い反対論の一つの根拠になったんだろうと思います。この考え方の基本には、恐らく当時の試案の作成者の考え方の背景には、やはりある程度の規模を持った企業ですと、株式を過半数持っ…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、会社というのは経済取引社会の中の取引主体として非常に重要な機能を果たしているわけでございます。こういう観点から会社法は、株主の権利義務を明確にしているとともに、会社と取引をする第三者、債権者の保護ということを非常に重要な基本的な原則として、これが組み立てられているわけでございます。 そういう状況でございますので、会社の経営がその経営者の恣意的な形で運営されていくということになりますと、これは株主の利…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、設立のときに一千万の資本金で設立しましても、債務が超過してその会社が倒産すれば一銭も配当を受けられない、こういうことになるということは間々あることでございます。しかし、このことは資本金十億で会社を設立いたしましても、商取引の状況がまずくなりまして、債務が超過で結局第三者に債務を支払えない、こういうような会社になるということがまた事実としてあるわけでございます。したがいまして、最低資本金制度を導入した…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 私が申し上げたのは、いわば一種の計算基準でございますけれども、例えば会社の創業の時点で考えますと、一千万の現金があるわけですが、その一千万はいろいろ形を変えていくわけですね。仕入れ商品になったり在庫商品になったり、いろいろな形に変えていきます。そういうものの評価額と差し引きで、総資産から総負債を差し引いた形のものが純資産という計算上の数字になるわけでありますけれども、少なくともその純資産の価額が資本金を上回るように…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 ちょっと正確なことを申し上げることができないかもしれませんけれども、例えば配当をする場合には、純資産から資本金あるいは資本準備金を差し引いた額でプラスでないとこれは配当ができない、こういうことになっているわけでございます。そのことは要するにタコ配を許さないという意味で、少なくとも会社にはそれだけの資産は保持していなければならない、こういうことで私は申し上げているつもりでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 上回らなければならないというふうに言っているわけではございませんで、要するに常時少なくとも資本金に相当する純資産は会社内に留保されているように商法は種々の法規制をしておる、こういう意味で申し上げているわけでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 法制審議会の答申と法案の食い違いでございますけれども、大きく分けて申し上げますと二点ございます。 第一点は、最低資本金の額でございます。法制審議会の答申におきましては、この法律改正法施行後の新設会社については、株式会社は二千万円、有限会社は五百万円ということでございました。そして既存会社、既にもう設立されておる会社につきましては、株式会社は一千万円、有限会社は三百万円ということになっていたわけ…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 最低資本金の額につきましては、一千万、三百万ということで、ちょっと内容は違いますけれども制度が導入されまして、増資等に伴う税の軽減措置というようなことが問題として取り上げられているわけでございます。 これとは別に、計算書類の登記所公開ということにつきましては、毎決算期に作成した貸借対照表を登記所に提出していただくということでございまして、そのために特別の費用というようなものが特に中小企業負担と…
第118回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど委員御指摘のとおり昭和五十六年以来の 商法の改正でございますが、御承知のように、商法の改正につきましては昭和四十九年に大改正が行われました。これは監査制度の充実強化ということでございまして、このときに初めて大会社に公認会計士の監査が強制されるという制度が導入されたわけでございます。ところが、その法律案の審議の際に、ただいま委員が御指摘のとおり株式会社というものは社会における公的な存在であ…
第118回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 小規模会社向けの法制度ということになりますと、例えば株式会社の発起人、これは現在七人以上必要であるということになっているわけでございます。また、有限会社につきましては社員が二人以上必要であるというようなことになっているわけでございますけれども、この下限の制限を廃止いたしまして、発起人が一人でも株式会社、あるいは社員が一人でも有限会社を設立することができるというようにいたしたわけでございます。株式会社を設立するについ…