清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 資本金が三百万円に満たない会社で株主というものが一体どういう状況にあるのかということになるわけでありますけれども、ほとんど会社の経営者と利害を共通するというようなことになるのではないか。したがって、組織変更をめぐって株主が会社と対立するというようなことは余りないと思いますけれども、しかし、あればという前提のお話だろうと思います。そういうようなものにつきましては、やはり最終的には買い取り請求権という形でその保護をする…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 これは、今回の改正におきまして、株式の譲渡制限をしている会社につきましては株主に新株引受権を認めるというふうに改めたわけでございます。つまり、譲渡制限をしている会社が株式を発行する場合に、第三者に一般の会社と同じように新株引受権を与えていいかどうかということがかつて問題にされていたわけでございますけれども、その問題というかあるいは疑問に答えるため、今回の改正におきまして株主に新株引受権を認める、これを原則にしたわけ…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 まず基本的に、前提となる株式譲渡制限のある会社におきまして新株引受権が当然には株主にないということ自体、改正前の商法の解釈ですけれども、学界におきましても、そのこと自体が非常に問題にされておった。つまり、株主の方からいたしますと、自分の株を自由に譲渡することができない状態で縛りつけられておりながら、会社が株を発行する場合には第三者に、つまり価額が公正でありさえすれば第三者に自由に発行することができるということでは、…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 必ずしも、そういう相続税を逃れると申しますか相続税の負担を軽減するために株式を薄める、第三者に対して株式を発行いたしまして全体的な持ち分割合と申しますかシェアと申しますかそういうものを低めるというようなことをしている事実があるというような事実認識の上に立って今回の改正案が出されているわけではございません。ただ、観念論といたしまして、そういうようなことはあり得ないわけではないのかなというふうに私ども思いますけれども、…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 先生御承知のとおり、利益準備金の制度というのは、これによって万一の場 合における損失のてん補に備えさせるということを目的としているものでございます。資本金あるいは資本準備金のほかに一定の金額を積み立てさせて、そして会社の資産の保全を図る、こういうことだろうと思います。基本的には会社債権者の保護を図るということを目的とする制度だというふうに承知いたしております。 現行の積立基準というのは専ら金銭による利益配当額を基準…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 現物出資の場合には、原則として検査役、裁判所の選任する検査役の調査が必要なわけでございますけれども、今回の改正案によりまして、弁護士の証明があればそういう検査役の調査を省略することができるという制度を一部導入したわけでございます。 その対象は、現物出資の目的物が不動産である場合に限られているわけでございます。不動産ということ、しかもこの不動産について弁護士が証明するにつきましては、その価格について不動産鑑定士の鑑定…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 先ほど大蔵省との話、税金の問題ございましたけれども、法律案作成審議の過程におきまして既にそういうような問題も出されたことでございまして、私どもといたしましては、本年末の税調に向けて、今委員会における御議論というものを十分に踏まえまして努力をいたしますことをまず最初に申し上げたいと思います。 それから、今回の法改正につきましては、中小企業に税金の問題のみならずいろいろな面で影響を与えるということは御指摘のとおりでござ…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 株式会社、有限会社とも、いわゆる物的有限責任会社というふうに言われております。各株主、社員はその引き受けた限度において会社に出資する義務を負うにとどまり、会社債権者に対しては原則として責任を負わない、これはもう先生に御説明するまでもない事柄でございます。そのために多数の出資者から広く資本を募りまして企業を営むことが容易となる、こういう共通の性格を持っているわけでございます。 このうち有限会社に…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように現行法におきましては、例えば株式会社を設立する場合には七人以上の発起人が必要であるということになっているわけでございます。で、七人が必ず一株以上引き受けますので、その時点では株主は最低七人いる、こういうことになるわけでございますが、今回、発起人は一人でいいということになりますと最初から株主は一人しかいないということもあり得る、こういうことになってくるわけでございます。しかしながら、こういう現象につきま…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 大変鋭い指摘でございまして、私どももその問題は考えてはいたわけでございますけれども、結論的に申しますと、商法百七十三条第三項の弁護士の証明を受けること等のために必要な費用は、これは設立費用の一つと考えざるを得ない。設立費用を会社に負担させるためには、原則としてこれを定款に記載して検査役の調査を受けなければならない、こういうことに相なろうかと思うわけでございます。 なぜそういうことになるかということでございますけれど…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 資本金一千万円未満の株式会社の数は約八十三万五千社でございます。それから、資本金三百万円未満の有限会社数については、直接にそういう形で実は統計はとっていないのでございますけれども、各種の資料から推計いたしますと、約七十万社程度であるというふうに私どもは考えております。 そこで、今回の商法改正法が通過成立して施行された場合、これらの会社がどういう形で登記所にあらわれるだろうかということになるわけでございますが、私ども…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 最低資本金に関する五年間の猶予期間の経過後においても最低資本金に満たない会社は、これは御指摘のように商法第百六十 八条ノ四または有限会社法第九条に違反するということになるわけでございます。 そうではありますけれども、会社がこれらの規定に違反したからといって直ちにその存在が許されなくなるというものではない。ある意味においては違法な株式会社、有限会社として存続するということを認めざるを得ない、こういうことになってくるわ…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 最低資本金を満たすことができない会社が解散したものとみなされた場合には直ちに清算手続に入る。ですから、二カ月の期間が満了しますとその翌日から清算手続に入る、こういうことになるのではないかと思います。
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 発起設立にありましては発起人以外の第三者による出資がないため、現行法は出資の方法について当事者の自由にゆだねてはいますけれども、そのかわり出資の履行の確実を検証するため、裁判所の選任する検査役の調査を受ける、こういうことになっていることは御承知のとおりでございます。この点が実務上発起設立が敬遠される主な原因というふうに言われているわけでございますが、改正案では株式の払い込みについては、これは金銭払い込みでございます…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 それぞれの価格を合計した価格が資本の五分の一以下で、かつ五百万円以下、仰せのとおりでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 これは理論的には定款作成時における相場である、こういうことに相なろうかと思います。 そこで問題は、じゃ定款作成時における相場とは何か、こういうことに実際問題としてはなってこようかと思います。この点につきましては、これは当然相場があるわけでございますから、株式市場に上場されておる、こういうことになるわけでございまして、例えば前日の取引相場の終わり値であるというようなことを言おうと思えば言えるわけでございます。しかしな…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 これは仰せのとおり、取引所の相場ある有価証券による現物出資が例えば出資の全額を占めるというような場合、あるいは五百万円を超えても、その現物出資については検査役の調査を受ける必要はないというふうに考えております。
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 この点につきましても御意見のとおりでよろしいかと思います。
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 今回の最低資本金制度を導 入するに当たりまして、とにかく法律施行後五年内に所要の増資をするか何らかの措置をとらないと、組織変更するかあるいは解散したものとみなされるという状況になるわけでございます。そういうような状況にかんがみまして、できるだけこれを円滑に施行することができるようにするため、税制上の何らかの措置、軽減措置あるいは免除措置を講じてほしいということは、実はもう私どもの方から大蔵省に大変強くお願いをいたし…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 税制の専門家ではございませんので、税制当局が全体の公平という観点からいろいろお考えになっているということも、私ども理解できるところでございます。しかし、冬柴委員の御指摘でございますので、そのことはよく理解して、私どもも伝えたいというふうに思っております。