清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 一人法人と申しますか、設立の際に発起人は現在ですと七人必要でございますけれども、改正法においては発起人が一人で会社を設立することができる、こういうことでございます。その点が違うだけでございまして、例えば株式会社ですと取締役は三人以上必要であるとかあるいは監査役を選任しなければならないというような株式会社の法上のその他の諸規制は、発起人が一人で株式会社を設立した場合におきましても適用される、こういうことになるわけでご…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 いわゆる一人会社というのは、株主が一人しかいない、これは例えば大手の企業が全額出資をして株式会社を設立するというような場合にはそういう現象が起きてまいりますし、要するに一〇〇％ある特定の個人あるいは法人が株式を持っておるというような状況でございます。もともと株式会社というのは社団でございますから、複数人の集合体というものを前提としているというふうに考えますと、そういうのはおかしいのじゃないかという疑問が出てくるわけ…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 最低資本の基準に満たない会社が最低資本金額に到達する手段として、先生御指摘のように例えば既存の利益準備金を資本に組み入れるとか、あるいは今回商法で新たに改正法で認められることになりました配当可能利益を資本に組み入れる、こういうような方法もあろうかと思います。このことにつきましては、先ほど来小澤委員も御指摘になりましたように、これに伴う税制上の特例措置を講じていただけるように法務省から大蔵省にもお願いをいたしておる、…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 最低資本金について申し上げますと、ヨーロッパの諸国、ドイツ、フランス、イギリス等ほとんどの国で最低資本金制度をとっておりまして、その金額も、今回私どもが改正案で提出しました一千万円を超えるかあるいはこれに近似するものである、お隣の韓国もほぼ同額程度の最低資本金制度を導入いたしておるところでございます。アメリカには、最低資本金制度、これは州によって会社法が違うものですからそういう制度はございませんけれども、一方、アメ…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 会計調査人の問題につきましては、委員御承知のように、端的には公認会計士の団体あるいは税理士の団体等、それぞれ意見の食い違いがございました。基本的には、現在外部監査の対象となっております資本金五億円以上あるいは負債総額二百億以上の会社、これは公認会計士あるいは監査法人の監査対象になっているわけでございますが、それ以外の会社の計算の適正をどうやって保持するかというところに問題の出発点があったわけでございまして、その問題…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、昭和五十六年の商法改正におきまして株主総会制度のかなり大幅な改善、あるいは株式制度、つまり額面金額を五万円とするという改正、単位株制度の導入等、主として大会社を対象としたかなり重要な改正がされたわけでございます。 この五十六年改正というのは四十九年改正にさかのぼるわけでございまして、四十九年に、現在のいわゆる公認会計士等による外部監査の制度を大会社について導入いたしました。その際、当院の当委員会ある…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 形骸化、空洞化というのはかなり抽象的な言葉でございますけれども、要するに形骸化というのは商法で定められている諸規制が遵守されていないということを意味しているものと理解しているわけでございます。その最も典型的な例が、例えば株式会社につきましては決算公告という制度があるわけでございますが、百二十六万社の株式会社のうち、貸借対照表等の公告をしておる会社は一％ないし二％しかないというような事実がその典型的な例かと思われます…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 最低資本金制度の導入につきましては、導入の必要性等については繰り返して御説明申し上げませんけれども、具体的に金額を幾らにするかということで大変議論があったところでございます。法務省といたしましても、新しい制度でございますので、法制審議会で御審議いただくに当たり民事局参事官室の方で質問書をつくりまして、例えば最低資本金としては幾らが適当であるかというような意見照会を各方面にいたしたところでございます。それに対しまして…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 計算書類を登記所において公開するという制度は今回の改正案には盛り込まれていないわけでございますけれども、御質問の趣旨は、仮に登記所でこれを公開することとした場合には正確な計算書類を公開する必要がある、そのための手当てがあるのか、こういう御質問だろうと思います。 このことにつきましては、実は会計調査人という制度を導入しようということで議論が重ねられたわけでございます。資本金五億円以上あるいは負債総額二百億円以上の会社…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 来年とか再来年という、具体的に年限を切って申し上げることはちょっと残念ながらできませんが、私どもといたしましては、できるだけ速やかな機会にこの登記所公開制度は実現してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 登記所にそういう計算書類を提出すること自体についてのいろいろな制裁というのはないわけでございますけれども、現行法上も、例えば取締役が計算書類に虚偽の事実を記載するということになりますと、これは過料の制裁でしたか、制裁がございますし、もしそれによって第三者が損害を受けるというようなことがございますと損害賠償責任が生ずる、かように考えております。それを超えて、つまり現行法の枠を超えてさらに取締役に何らかの制裁規定を科す…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 計算書類の登記所公開の制度を法制審議会が決定した理由は、もう既に御承知のように、現在、株式会社につきましては、官報または日刊新聞紙に決算公告をしなければならないということになっているわけでございますが、この制度が実質的にはほとんど形骸化しておる、こういう状況でございます。それとともに、新聞あるいは官報に公告を中小企業がするということは、中小企業にとって必ずしも適当とは言えないというようなことがございまして、いわば中…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 登記所公開の制度が中小企業にふさわしいという観点から議論されましたので、そこを若干強調いたしまして、法制審議会の答申とは違った形での内容になったことをちょっとおわび申し上げます。 法制審議会の答申におきましては、大会社につきましても登記所公開はするし、公告も同時にしていただく、その意味では完全にプラスになる、こういうことでございます。大会社でなく、かつ資本金三千万円以上のいわば中会社につきましては、こういう登記所公…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、今回の商法改正の一つの大きな柱である計算書類の登記所公開制度を見送らざるを得なくなったということになるわけでございます。もう一つの大きな柱である最低資本金制度につきましては、若干の修正は施しましたけれども大筋において法制審議会の答申の趣旨に沿った改正案ということになろうかと思うのでございます。 計算書類の公開の制度の方は完全にすっぱり落としてしまった。おっしゃるように計算書類の公開ということは、我が…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、まことに私どもの努力が足りない点が多々ございまして、その結果において関係方面の理解を深めることができなかったということは大変残念に思っているところでございます。御指摘の点については一々ごもっともでございますので、私どもも今後はさらにいろいろな面で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、株式会社百二十六万社あるわけでございますけれども、恐らくこのうちできちんと官報あるいは日刊新聞に公告をしておりますのは一％ないし二％、二万社程度ではないか、大多数の会社はもう公告をしておりませんし、その状態でずっと推移してきておるという状況があるわけでございます。これは法律と現実が乖離している最も典型的な現象というふうに言われているわけでございますけれども、これは現実が正で法律が乖離しているのか、法…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 法制審議会の答申に盛られながら今回の改正案に盛り込まれなかった点のお尋ねでございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 重要な点が二点ございまして、一点は最低資本金の金額でございます。先ほど来議論になっておりますように、法制審議会の答申におきましては、新設会社については株式会社は二千万円、有限会社は五百万円、こういうことになり、それから既存会社につきましては株式会社は一千万円、有限会社は三百万円、こ…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 特に計算書類の登記所公開の制度でございますけれども、大臣が最初にお述べになりました債権者の保護というような観点から申しますと、これはぜひとも実現いたしたい制度でございます。法制審議会の答申にあるわけですから、答申を尊重するという趣旨からも、やはりこれは改正案に盛り込むべきものであったというふうに私どもは考えているわけでございます。しかしながら、この制度を導入した場合に、現実にこの制度に従って計算書類を登記所に提出し…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 申しわけありませんけれども、いつごろというめどを申し上げる状況には現在ないわけでございます。ただしかし、会社法の改正につきましてはまだ積み残された問題というのがたくさんございます。今回、中小会社についてとりあえず関係者の合意が得られるような問題について法律の改正案を作成したわけでございますが、前々から議論になっておりますように、中小会社にふさわしい例えば経営管理機構、取締役会の制度とか監査役の制度というようなものも…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 お尋ねのように、有限会社については三百万円までは資本金の増額をしなければならない、三百万円というのがどの程度の負担になるか、企業によっては大きな負担になるという企業もあろうかと思います。それから、株式会社については一千万円まで増資をしなければならない、それができないと有限会社に組織変更するというようなことにならざるを得ないような会社も出てくるかもしれないというふうに私ども考えております。この点につきましては、御指摘…