清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 会社制度の歴史、沿革までたどらないといろいろとまた難しい面があろうかと思うのでありますけれども、一般的にはやはり経済取引社会の中において個人企業というものがあって、これは自然人企業、それからもう一つ法人企業というものがある。それぞれが経済取引活動の主体になるわけでございますけれども、その法人に適する組織として株式会社、有限会社というものがある。もちろん合名、合資もございますけれども、そういう会社組織というものが考え…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、会社制度利用のメリットとして、個人の家計と企業会計を分離して明確にする、そして合理的な企業会計で事業を遂行する、あるいは営業主が死亡した場合の継続性の問題あるいはステータスの問題、節税の問題、もろもろの動機があって法人が設立されるということは、まことにおっしゃるとおりだろうと考えております。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 それ自体を取り上げて、それが不当であるとかなんとかということは問題にならないのではないかというふうに思います。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 会社らしい会社ということをストレートに答えよということになりますと、いろいろ問題があろうかと思います。我が国の会社の実情というものを見ますと、とにかく資本金数百億の巨大会社から本当に小さな会社まであるわけでございまして、どの辺を標準にして会社らしい会社と言うかということ自体が既に一つの問題だと思います。ただしかし、少なくとも商法が予定している、株式会社法が予定しているような行動と申しますか、あるいは株式会社法に規定…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 株式会社、有限会社の有限責任会社の要件については、もう既に先生の御質問の中にも出ていたわけでございますけれども、結局、先ほどから申し上げておりますように、会社の構成員である株主、社員は会社債権者に対しては弁済の責めを全く負わない、会社債権者にとってその債権の担保となるものは株主、社員自身の財産ではなくて会社自体の財産のみである、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、会社債権者を保護し、会社の信用…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 最低資本金制度の導入が必要であるということで、この導入を私ども考えているわけでございますが、この最低資本金制度の導入については、御指摘のようにその金額を幾らにするかという問題と既存の会社にどういう形で適用していくかという二つの大きな問題があったわけでございます。 既存の会社につきまして、今回の改正案では株式会社として存続するためには五年内に一千万以上の資本金にしなさいということになっているわけでございます。そういう…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 金額を幾らにするかという問題でございまして、私どもといたしましては、各界の意見を聞く過程の中で実にいろいろな意見がありました。いろいろな団体からいろいろな意見が寄せられました。そういう意見を集約していく過程の中で、一千万、三百万ということであるならば今回の改正案の内容のような線で御理解をいただける、こういう結論に到達したわけでございます。もちろん、先生の御指摘のように、有限責任というものをもっと制限するような形で一…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、現行法上、配当可能利益の資本組み入れというのは商法二百九十三条ノ二に規定があるわけでございますけれども、株式配当として行う場合だけにこの配当可能利益の資本組み入れは認められることになっています。しかし、この配当可能利益の資本組み入れと新株の発行というのは、理論上不可分のものではない、それぞれを単独に行っても差し支えないのではないかということが商法上、学者の通説になっていたわけでございます。しかも、株…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 現行法の二百九十三条ノ三の準備金資本組み入れと新株発行というのは、いわゆる法定準備金の資本組み入れに伴う新株発行でございます。この法定準備金の中には、いわゆる資本準備金と、積み立てを法律上要請されている利益準備金があるわけでございます。これは準備金として積み立てているものを資本に組み入れることによって資本が増加するわけでございますが、その際、新株を発行するかどうかは取締役会で決めることになってい…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 株式配当について現在みなし配当の配当課税を行っておるということにつきましては、一般論といたしまして先生御指摘のように所得がないのではないかというような観点から、つまり株式配当における株式の発行を株式分割と見る商法学者の立場から非常に批判がされておる。特に、今回配当可能利益の資本組み入れというような制度を導入したことも加わりまして、法制審議会の内部におきましても非常に強い批判的御意見がありました。そこで、そのことを税…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 固定資産については、商法でその評価については原価主義、つまり取得価額あるいは製作価額によって評価をせよということに御指摘のようになっているわけでございます。こういう主義がとられておる根拠と申しますか、何が価額であるかということを評価する場合に、取得価額、製作価額でありますと明確でございますので、それ自体を客観的な価額として記載することができる、検証が容易であるという面もございますけれども、基本的には経営の健全性を維…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 大変難しい御質問でございまして、商法の企業会計の原則ということによる限り、御指摘のように原価主義、つまり取得価額、製作価額によるというのは正しい原則であろうというふうに私どもは思います。ただしかし、御指摘のように実際の時価というのはもう何百倍にもなってしまっておる、その間の開差というのは物すごく大きくなっているという事実があるわけでございます。これはある特定の会社の資産だけについてそうであるというのではなくて、日本…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 商法という立場だけから論ずる問題であるのかどうか、問題があると思いますけれども、そういう極めて重要な問題があることは十分認識して今後対応してまいりたいというふうに考えております。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 要するに資産再評価の問題を御指摘だというふうに思いますけれども、先ほど小澤委員に対しまして一般論としての再評価についてはお答えいたしましたけれども、法制審議会の内部におきましても、最低資本に至るまでの措置としての資産再評価というような議論は当然されました。されましたけれども、要するに含み益の顕在化による膨大な利益に対する課税、税制をどうするかというような問題は当然伴うわけでございます。そうなりますと、そう簡単には結…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 資産再評価をしまして評価益を出して、それを資本に組み入れて資本の金額を大幅にふやす、こういうような考え方は一つの考え方としてあり得るかと思います。しかし、これも長い間の時間の経過による利益の積み重ねだというふうに見られるわけでございますから、やはり税制の問題を解決いたしませんと結局解決はできない。しかも、これはある特定の会社だけではなくて、日本全国押しなべて土地が異常に値上がりをして、その面での含み利益というものが…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 最低資本金についてのお尋ねだと思います。 法制審議会では、新設会社については株式会社は二千万円、有限会社については五百万円、既存会社については株式会社が一千万円、既存の有限会社は三百万円、こういう二つの区分けをしていたわけでございます。そういうことでございまして、一部法制審議会の答申と食い違う結果になって、いわば既存会社の方に全部平仄を合わせたということになっております。私は、法制審議会の先生方に対しましては大変申…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 法制審議会は、学界あるいは法曹界、実業界等各界の最高の権威の先生方によって構成されている非常に歴史もある権威のある審議会でございまして、その審議会の答申というのは当然のことながら最大限に尊重してまいらなければならないし、私どもは法制審議会の先生方に対して最大の敬意を持っているつもりでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 法制審議会の答申で完全に今回見送ったものに、登記所における計算書類の公開制度という非常に重要な制度がございます。これは私ども、まだこれを現実に履行しなければならない中小企業関係者の理解が十分に深まっていないという認識に立ちまして、今回は見送らせていただきました。しかし、この法律が通りました暁には、中小企業関係団体の方々にも十分御理解を求め、その理解を深めまして、答申どおり実現できるように最大の努力を尽くすのが私ども…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 そのとおりでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 最低資本金制度の導入につきましては、猶予期間を法施行後五年間置くというような経過措置は講じているわけでございますけれども、なお、増資をするために、例えば配当可能利益を資本に組み入れるという場合における、先ほど来議論がございましたみなし配当の問題、あるいは資本の増額を登記する際に徴収されることになっております登録免許税について軽減措置を講ずるというような問題、そういうような問題が立案の段階から議論されておりました。私…