清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 まず、社債発行限度規制の見直しでございますけれども、結論的に申しまして、これは最低資本金制度の導入とは矛盾するものではないというように私ども考えております。 社債発行限度規制につきましては、現行法では資本及び準備金の額を限度として発行することができる、純資産が資本金プラス準備金の額を下回るときには純資産の限度、こういうことになっているわけでございます。これを今回の改正法におきましては、要するに純資産を限度として発行…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 発起人が一人でもいいということについて、大企業等からそういう要請があったということでは必ずしもないというふうに承知いたしております。 ただ、この社債発行限度につきましては、かねてから現在の商法による発行限度規制というのはおかしいのではないか、おかしいと申しますか、 やや時代おくれではないかというような指摘がございました。確かに先進諸国、ドイツ、フランス等の先進ヨーロッパ諸国の会社法制を見ますと、最近におきましては社…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 会社の規模を何を基準として判断するかというのは、実は大変難しい問題でございまして、資本金で判断するというのも一つの考え方でございますし、あるいは商法というのはむしろ債権者保護という観点から法律が書かれておりますので、負債総額から判断すべきである、こういうような考え方もあるわけでございます。現に、我が国の商法におきましても、いわゆる大会社の定義を商法の中でしているわけでございますが、これは資本金が五億円以上で負債総額…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 最低資本金制度の導入につきましては、これをどの程度の金額にするかということ、あるいはそもそもこういう制度を導入するのが適当かどうかということについていろいろな御意見があるところでございますけれども、少なくとも商法が一つの柱として債権者の保護ということを考え、その裏づけとして資本金制度、それを前提とした資本充実の原則、資本維持の原則というものを大原則にしておるということから考えますと、やはり相当程度の金額をもって最低…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 株式会社から有限会社になることによってダメージを受けるということがあるのかないのか。我が国では株式会社の方が有限会社より何となく格が高いような、あるいはそういう認識があるというお話がございますけれども、法律的に見ますと、株式会社、有限会社は実質的にそれほど違っていない。物的有限責任の会社であって、いわば社員が小人数のものに有限会社という組織が適しているということだけの違いだろうと私どもは思っております。したがいまし…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 恐らく有限会社から合名、合資会社になるという形のものがある、これは理論的にあり得るし、現実にそうなさる方もおられると思いますけれども、そういうことで取引先に通知をされるというようなこともあろうかと思います。そのためにどの程度信用が落ちるのか。そういう企業の方々ですと、ごく親しい、あるいはそういう一定の範囲内の関係者との取引ということに普通はされていようかと思いますけれども、それによって信用が大幅に変更になるというよ…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 現実に登記の面から把握いたしましても資本金一千万円以下の会社が多数を占めておるということからも、御指摘のとおりだと思います。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 株式会社を設立する動機と申しますか、実質的な目的に節税を図るという、いわゆる法人成りがたくさんあるということは、私どもも経験上承知しているところでございます。それ以外にもいろいろな目的があって、いろいろな動機があってそういう株式会社の設立がされることだというふうに考えております。しかしながら、株式会社法という見地から見ますと、それは動機が何であれ、やはり会社法の規定する諸規制というのはきちんと守ってもらわなければな…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 まことに手厳しい批判で、私ども本当に一々ごもっともというように感ずる点もないわけではございません。確かに五十九年五月に、いわゆる「大小会社区分立法及び合併に関する問題点」ということで、昭和五十六年改正を受けて後の株式会社改正作業の過程の中で議論された問題点、およそ各方面で指摘されているようなあらゆる問題点を取り上げまして、これを整理いたしまして各界の意見を求める、こういうようなことをいたしたわ…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 委員御指摘のとおり、大小会社区分と最低資本金制度というものは直接の関係はないというふうに私ども思っております。ただしかし、大小会社区分の議論をいたします場合に、この株式会社というものをどうイメージするかというようなことでも、例えば非常に零細規模の会社というものを念頭に置いて議論する場合と、ある程度、資本金一千万円が最低であるという株式会社というものをイメージして議論する場合とで、どうしてもそれぞれニュアンスがやや違…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 最低資本金制度に当たりまして大小会社の区分をどうするかということになりますと、おっしゃるように、例えば公開株式会社とか非公開株式会社というような考え方、ある いはそれにプラスして有限会社というものの一つのジャンルを認めるという考え方、これはＡ案でございますけれども、そういうようなものもありましょうし、あるいは、資本金について一億円以上とかいうような一定の資本金額、負債総額を基準にして会社の区分をする考え方は当然出て…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 社債につきましては社債法全体を見直すべきだという意見がございまして、実は法制審議会の商法部会の中で昭和六十二年から社債法小委員会という専門委員会を設けまして、ここで現に相当長期間にわたって検討していただいているわけでございます。社債法の見直しということになりますと、商法だけではなくて担保附社債信託法とか信託法等の周辺関連法の調整が必要でございますし、また、場合によっては銀行と証券業界との、いわゆる業際問題と言われて…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 私、将来社債の発行限度枠を撤廃するということは申し上げたわけではございません。そういう意見があるということで申し上げた次第でございます。 もちろん発行限度枠というものが現行法上認められているわけでございますけれども、それはまたそれなりに合理的な理由があるわけでございまして、個人的な債務ということになりますと、それは当該個人が会社の信用状況を十分調査して純資産を超える債務負担であってもそれは契約によって負担させるし、…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 社債権者保護の思想を捨てるということは私ども全然考えておりませんで、社債権者はどうしても保護しなければいかぬと思います。ただ、社債権者を保護する制度として今のような発行枠制限というものが有効に機能し得るのかどうかという評価の問題ではないか、それにかわるような合理的なシステムがあるのであれば商法でそういう規制をする必要はないということになってくるのだろうと思うのであります。したがいまして、商法規制より以上にすぐれたメ…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 経済的に資金調達の方法が社債という方法でいいのかどうかというのは、ちょっと私ども、金融とか経済の専門家ではありませんからにわかに申し上げられないことでございますけれども、少なくとも商法で規制している今の枠の規制の仕方が合理的であるかどうかということについては、いわば私ども、法律家の一人として判断し得る能力は持っておるのではないかというふうに思っているわけでございます。そういう面から見ますと、例えば現行法のように、資…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 今回、有限会社法の改正につきましては、最低資本金制度の導入とそれから設立手続ですね、発起人が株式会社の場合は一人でいいというのに対応して、社員が一人でもいいという改正、それから現物出資についての検査役制度に関する改正、こういういわば設立に関する法を改めておる、こういうことだけに実はなっているわけでございます。有限会社法全体を見直すということになりますと、これは例えば有限会社における社員総会の問題だとか執行の問題とか…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 法律を改正する場合に大小会社区分というような観点から、会社の設立、あるいは取締役会、株主総会、あるいは会社の計算、あるいは組織変更等会社法のもろもろの面についてそういうような手当てをするということができれば、私ども非常に望ましい姿だというふうに思います。 しかしながら、それぞれの問題、一見小さいようでございますけれども、一つ一つ取り上げてみますといろいろな議論が実はあるわけでございまして、設立の問題という形で問題を…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 企業のいわば計算関係と申しますか企業の財務内容というものが開示されるということは、これは非常に重要なことだというふうに私ども考えております。現実に、例えばいわゆる大企業につきましては、商法の規定のほかに証券取引法の規制がございますので、その方から厳しい財務内容の開示が求められておるという結果になっております。商法でも、公認会計士監査あるいは監査法人監査というような制度が強制されておるということになるわけでございます…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 計算書類はいわば物的会社における生命線でございますので、その真実性を担保するということは非常に重要なことだというふうに私ども認識しております。その方法として、現行法に加えてさらに民事責任を強化するか、あるいは必要に応じて刑事責任を科すというような御議論もこれは大変傾聴に値する意見だというふうに私ども思っているわけでございます。どういう要件のもとで、どういう場合に科すことにするのかというようなことについては、これから…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 法制審議会の答申では、資本金三千万円以上、負債総額五億円以上の会社に登記所提出義務を課すということになっていたわけでございます。法制審議会の答申がされた後のいろいろな意見調整の過程の中では、例えば資本金一億円以上の会社についてこういうような計算書類提出を義務づけるというようなことにしたらどうかというような御意見も実はなかったわけではございません。しかし、一億円以上ということになりますと、株式会社の数、約二万八千社と…