清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） この案の法制審議会における審議の過程におきましても、やはり中小企業の体質強化というような観点から、少なくとも貸借対照表程度を登記所に出すというのはもうむしろ当然のことではないかというような中小企業の関係者も多数おられたわけでございます。しかしながら一方では、やはり登記所で貸借対照表というような決算期における会社の財産の状態を示す書類というものが第三者の目に触れるというようなことについての心理的な抵抗感と申しますか…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、大きく分けまして三つの目的があるというふうに申して差し支えないと思います。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、昭和六十一年の五月十五日に法務省民事局参事官室試案という形で商法・有限会社法の改正試案を発表したわけでございます。これは、それまでの法制審議会における議論等を踏まえた試案でございますが、御指摘のようなかなり重要な点について法制審議会としての結論が得られないまま今後の課題として残されておる、こういう状況になっておるわけでございます。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 法制審議会の答申をいただきまして、私どもそれに基づきまして改正法案の作成に着手したわけでございますけれども、その過程におきまして法制審議会の答申とは異なる点が出てまいったわけでございます。大きな点としては二つあるわけでございますけれども、一つは最低資本金制度の導入に伴う当該最低資本金の金額を幾らにするかという点でございます。もう一つは、御指摘のように計算書類の登記所における公開制度の導入についての問題でございます…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 今回の改正につきましては、中小企業等に大きく影響する問題でもございますので、法制審議会の審議の段階から大蔵省あるいは通産省の方に委員あるいは幹事として御参加を願い、その議論の過程でそれぞれの専門的な立場から十分に問題点の吟味、検討をしていただいたところでございます。もちろん、そういう通産省あるいは大蔵省等の背後にあると申しますか、中小企業団体等の代表者も委員として参加をしていただくという形でいろんな御意見を伺った…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 一般的に申しましても、例えば法制審議会でいろんな法律の改正について議論をするという場合には、まず広く問題点を整理いたしまして、こういう問題について議論をすることとしたいがどうかというような形で問題点を公表いたしまして、これを関係団体に送ります。これは例えば法学部のある大学だとか、あるいは裁判所、各地の弁護士会というような団体はもとよりのこと、各種の経済団体、これは上は経団連から地方の商工会議所に至るまでそういうも…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） まず、第一点の昭和四十九年におきます商法改正の際に、当委員会で付されました附帯決議等との関係でございますが、この附帯決議の原文をそのまま読み上げますと、 現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員及び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 欠損法人五一・三％というのは国税庁が把握している数字で、要するに利益を生んでない、つまり赤字法人という意味だろうと私ども考えるわけでございます。税法の面は税法の面として相当の法人が課税対象となるような利益を生んでないという事実があるというふうに思うわけでございます。 そういうような面からいたしますと、今回の最低資本金額というのは余り意味がないのではないかというようなあるいはお考えもあるのかもしれませんが、もともと…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 株式会社は、これは多数の関係者から資本を集めまして、それによって利益を得、これを配当するという一つの組織でございますが、このような企業活動が適正に行われるためには、それぞれの会社がきちんと商法の規制を守っていただく、こういうことが何よりも肝要なことだと思うわけでございます。つまり、きちんと法律を遵守することによって、おのずからそこに社会的な責任も果たされていくというふうに考えられるわけでございます。それとともに、…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 企業買収と俗に言われているこれは経済的な表現だろうと思いますけれども、これを株式会社法の面で見ますと会社の吸収、合併だとか、あるいは株式を取得することによる会社支配というようなさまざまな形で行われることになるだろうと思います。私どもといたしましては、そういうような様式の売買あるいは合併等の問題について是正すべき点があるということでございますと、それは必要な調査、審議を経た上で是正をする、こういうことに当然相なるわ…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） まず最初に、大きな流れとしての今回の会社法の改正で将来どういうふうにしようとしておられるのかという趣旨の御質問でございます。 この会社法につきましては、大会社は大会社なりに、中小会社は中小会社なりのそれにふさわしい法制を整備すべきであるということがかねてから指摘されていたわけでございます。そういうようなことから委員既に御承知のとおり、昭和六十一年に商法・有限会社法改正試案というようなものを発表いたしまして、中小会…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） まさに御指摘のように、株式会社は物的有限責任会社でございまして、債権者等の第三者が会社から債務の弁済を受ける、これは従業員も含めてでございますけれども、その場合にその引き当てとなる財産は会社財産しかない。これがまさに株式会社の本質であり、またそこに最大の特色があるというふうに私ども考えるわけでございます。であるからこそ、商法はあらゆる手段を講じて会社財産が一定の基準以下にならないように、いろいろな法的措置を講じて…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 私どもも各種の資料から、いわゆる赤字会社が大多数を占めるという実態は承知しているわけでございますが、私どもは税務の面から会社を眺めるというわけにはまいりません。もちろん節税目的のために法人がつくられるということ自体は、これは悪いことではございませんし、それ自体許容されていることでございます。しかし、節税目的のためでありましても、法律はきちんと守っていただきたい、会社法はきちっと守るべきだ、こういう考え方に立ってい…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） これは、実は今回の改正作業も昭和四十九年における商法改正の際に当委員会あるいは衆議院法務委員会における附帯決議というものがあるわけでございまして、株式会社の現状というものにかんがみまして抜本的な見直しをせよというようなことにされているわけでございます。そういう附帯決議を受けまして法務省では昭和五十年から改正作業に着手したわけでございますが、要するに大会社には大会社としてふさわしい法規制をする。具体的に言えば、いわ…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 最低資本金の額を幾らにするかというのは、本当に一億円から五千万、三千万、二千万、一千万といろんな意見があったわけでございます。中小企業団体等から、二千万円ならかなり難しいけれども、一千万円だったら今 の中小企業、正常に取引をしている中小企業ということが前提になるわけでございますが、何とかこれに対応できるというような御意見でもございました。とともに、先ほど委員御指摘の諸外国のこの最低資本金というのはほぼ一千万程度に…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 中小零細業の方々が株式会社をつくりまして、本当に御夫婦だけで小さな店をやっていて、世間にはどこにも迷惑をかけない、こういうような小さなお店もたくさんあると私は思います。しかしながら、一方ではそういう株式会社形態というものを利用いたしまして、いわば俗に言うペーパーカンパニーを次々とつくり、いろんな不正行為をするというような現象も一方には多々あるわけでございまして、やはり株式会社ということで有限責任の利益を享受する以…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） いわゆる見せ金について今回も検討いたしたわけでございますけれども、結論的に申しますと見せ金を刑罰の対象とするということは今回の改正では見送ることといたしたわけでございます。 見せ金に類似する行為として、いわゆる預け合いという行為がございます。株式会社の株金を払い込む場合には、払込取扱銀行というものが決まりまして、その銀行に払い込むということになっているわけでございますが、預け合いの場合には、簡単に申しますと払込取…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） これは前にも問題になったわけでございますけれども、結局小規模の会社については会社財産が十分ではない。十分ではないということになりますと、取締役の個人責任を追及するという手段が現行法上も商法二百六十六条の三にあるわけでございますが、取締役でなくても、例えば株式の大多数を所持していて会社経営にいろんな形で関与するいわゆる支配株主というようなものがあるわけでございまして、一定の場合にはそういう支配株主の個人責任を追及す…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昭和五十九年に法務省民事局参事官室の方から大小会社の区分その他の問題点について公表いたしまして、各方面に意見を聞き、それからそれに基づきまして試案を発表するというようなことをいたしたわけでございます。その中ではある意味においては大胆な問題提起がされ、各方面で種々の議論がされたことは御承知のとおりでございます。今回の改正案は、そういう議論の中のある意味におきましてはごく一部に…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 委員御承知のように、会社法というのは、一つには第三者、つまり会社と取引関係に立ちあるいは立とうとする者、広い意味で債権者と言っていいと思いますけれども、そういう債権者の保護を一つの重要な柱としておるということ。それからもう一つの柱といたしましては、株主の権利を保護する、こういうことだろうと思います。そういうことでございますので、株式会社法あるいは有限会社法の改正について検討するという場合には、…