清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、現在の株式会社の登記簿におきましては住所が記載されるのは代表取締役だけであるということになっているわけでございます。このようにした趣旨は、先ほどもちょっと申し上げましたように、株式会社の登記というのはこれから会社と取引をしようとする第三者に対して取引の安全と円滑を期すためにされるものであるということでございます。つまり、会社といろんな取引関係に立とうとする者がだれを相手として会社と契約を結んだらよ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 現行法については、まさに御指摘のような御意見が実はあるわけでございます。 そこで、先ほど私、有限会社あるいは株式会社の設立の簡素合理化ということを申しましたが、合理化という面におきまして、例えば金銭出資につきましては払込銀行というものを決めまして必ず銀行に払い込む、つまり金銭出資は銀行等を通じて払い込みをしなければならないというふうに今回の改正法ではいたしておるわけでございます。もちろん払込銀行を決めましても、払…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 有限会社につきましては、委員御指摘のように、定款に役員の任期の定めがない限り、一たん設立の登記をいたしますとほぼ永久的に登記をする必要がないということで、登記簿を私どもサンプル的に見ましても非常に古い登記でございまして、恐らく関係者は全部もう亡くなっているだろうというふうに推測できるような登記簿がございます。そこで、こういうようなことを何とか防ぐ必要があるのではないかというようなことになるわけでございますが、御承…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 現行法の発起設立等の場合におきます検査役の制度というのが会社設立をする場合に非常に面倒だということで、現実には発起設立の実態を有しながら募集設立の形態をとるというようなことが行われておるというふうに言われているわけでございます。あるいは現物出資が現実にはなかなかうまく行われないというような問題があるというふうに指摘されているわけでございます。 そういうようなことから会社の設立手続を簡素化するという意味におきまして…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 最初の労働債権の保護という問題、これは商法だけじゃなく例えば会社更生法その他の関係でもそれぞれの保護措置が講じられているところでございますけれども、商法の面から申しますと二百九十五条という規定がございまして、退職金債権も含めまして賃金債権が会社と使用人との間の雇用関係に基づき生じたる債権として会社財産に対する先取特権が認められ、その保護が一応図られているということになっているわけでございます。もちろんそれ以上に労…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 委員御指摘のように、現行法上は発起人が七人必要でございます。例えば普通のかなりの規模の会社というようなものの設立を考えますと、発起人が七人あるいはそれ以上の人数の発起人が現実には要るわけでございます。しかしながら、中小企業、特に小規模会社の設立というようなものの実態を見ますと、実質的な発起人は一人で、形式的にそれを法律が七人要求するから七人というような形で設立手続を行うというようなことがしばしば行われることになっ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） この点はおっしゃるように、株式会社というものは社団であるということを大前提といたしまして、したがいまして設立をする場合には少なくとも複数人が必要である、こういうような認識があって、その場合の数は五人がいいのか七人がいいのかという問題はあろうかと思いますけれども、この七人という数字は恐らく日本の株式会社法を制定する際に参考とした当時の諸外国の会社法制が大体七人程度の発起人を要求していたということの影響だろうというふ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 現在でも一〇〇％出資子会社というのはあるわけでございまして、親会社が一〇〇％出資して株は全部持っておる。しかし、親会社から派遣された社員が取締役として経営の任に当たっているという現象はあるわけでございます。こういう会社でも、これこそまさに一人会社でございますけれども、そういう会社も現行法上既に存在しているということが発起人を一人ということの理由づけにも、支えにも実はなるわけでございます。そういうことで会社のオーナ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 委員御指摘のように、最近新聞紙上等で、ことしの場合は六月二十八日ですか、六月二十八日に株主総会が集中的に開催されると、新聞報道等によりますと全上場企業の約七割が一斉に定時株主総会を開くというような記事もあるようでございます。 御承知のように、昭和五十六年の商法改正は、これまでもたびたび申し上げておりますように、大会社対象の改正をいたしたわけでございます。その中で一つ大きな問題は株主総会の活性化ということでございま…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） これは非常に実は難しい問題でございまして、私どもは中小株式会社の実態というものを考えますと、まさに有限会社そのものの運用をしておるのではないかというような感じが率直に言ってするわけでございます。例えば有限会社ですと、社員総会というものは開かなくて書面決議で社員総会の決議にかえることができるというような規定もございます。今回の改正案では取り上げられておりませんけれども、例えば中小株式会社については株主総会というよう…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 法制審議会の答申をいただいたわけでございますが、今回の改正案が法制審議会の答申より後退しておる、こういうことについての現在の法制審議会の対応はどうかということでございますが、私どもこのような後退した法案を出したことについて、法制審議会の委員の先生方といろいろ意見を交わすという機会はいまだ持ってはおりませんけれども、答申を尊重して答申どおりの法案を出すということは私どもに課せられた本来当然の責務であるというふうに考…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 国会の附帯決議は、当然のことながら私ども最大限に尊重いたしまして、附帯決議の趣旨に沿って直ちに行動を起こしておるということでございます。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 仰せのとおりでございます。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 御承知のように、昭和四十九年における商法の改正は会社の計算の厳正を保持するという観点から監査制度の抜本的な改善というところに重点を置かれてされたものと理解いたしております。その際に、監査役の権限とかいろんなものを強化いたしますとともに、一定規模以上の大会社につきましては外部監査と申しますか、公認会計士、監査法人等による会計監査制度を導入いたしたところでございます。 四十九年のそういう制度の新設の際における監査対象…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 商法における会社の計算に対する規制というのは、下は大変小さな、今回は資本金一千万ということになるわけでございますが、一千万以上の株式会社からいわば巨大会社と言うべき大変大きな会社までを対象とするという意味におきましてなかなか焦点を定めにくいというような点が従来から問題とされていたところでございます。少なくとも今回一千万円未満の会社について、商法の規定を議論するたびごとに小さな会社を持ち出していろいろ議論を混乱させ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 大規模会社につきまして、その業務運営を厳正、公正ならしめるための法規制をしようといたしますと、おのずから厳しいものが出てくるわけでございまして、そういうものは一方では中小会社には不適当である、こういうことになるわけでございます。そういうようなことから、中小会社向けの法規制と申しますか、中小会社にふさわしい制度をつくるべきだ、こういうことが前から議論されているわけでございます。これは、委員御指摘の参議院あるいは衆議…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 譲渡制限株式について株主に新株引受権を与えるという趣旨の改正は、これはまさに中小企業、中小株式会社を想定した改正でございます。中小企業におきましてはほとんど株式の譲渡制限をいたしておるわけでございますが、そういうふうに株主の方では株式を譲渡する場合には会社の承認が必要だと言っておきながら、会社が新株を発行する場合には第三者割り当てができるということでは、これは株主の権限が害されますので、そういう閉鎖会社、これは多…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、法務省としては直接中小企業を調査するというような組織も権限も実は持っておらないわけでございます。しかしながら、従来からもそうでございますけれども、法制審議会でいろんな基本法である民法とか商法とか、そういういわば極めて重要な法律の改正をしようという場合には、関係団体からの代表者、今回のことで申しますと中小企業団体中央会とかあるいは商工会議所、あるいは商工会等の代表者に委員として参加していただくという…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 民事局の参事官室で、このように寄せられました意見を詳細に分析いたしてまとめたものを出しているというふうに承知いたしております。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように消極的な意見もございました。積極的な意見も多数ございました。