清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） いわゆる節税と申しますか、そういう目的のために会社組織にするということがあるということは私ども承知いたしております。
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 金融機関等の関係において、いわゆる代表取締役等が個人保証をする例があるということは、これは私どもも知っているところでございます。
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 例えば公共団体等が入札をするような場合に、法人格があるというようなことを要件にしておるというような話は私ども時々耳にするところでございます。その場合、税金の関係でもそうでございますが、株式会社でなければならないのか、有限会社でもいいのかということになりますと、有限、株式の区別はないというふうな話もまた聞いているわけでございまして、そういうような金融機関との取引の面あるいはその職員を採用する面、あるいは市町村等の工…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 拝見いたしております。
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 倒産率というのは既存会社の数の中で現実に例えば銀行取引停止処分を受けた会社が何社かという形での比率の問題ですから、そもそも数字自体にどの程度の信用性があるのかという問題もあろうかと思います。 ただしかし、最低資本金制度が、債権者と申しますか、これは具体的に現在既に債権を持っている債権者という意味のみならず、これから取引関係に立とうとする第三者あるいは従業員あるいは下請企業等を含めて債権者と呼んでいるわけでございま…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 資本金一千万未満の株式会社が約八十三万五千社あるわけでございます。私どもいろいろ過去の数字から推計いたしますと、あるいはまた国税庁に税務申告をしているという会社の数等から推計するわけでございますけれども、このうち約二十万社は実質的には何もしてない会社ではなかろうか。いわゆる休眠会社の整理作業をいたしますと、登記はして生き延びるけれども現実に営業の実態は全くないという会社が二十万社ぐらい含まれているんじゃないかとい…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 大小会社の問題として、最低資本金というのが一つの論議の出発点になったわけでございますが、先ほど委員の方から中小企業はみんな反対であるというような趣旨のお話がございましたけれども、二千万円ではどうだというアンケートに対して、多くの中小企業がこれでは高過ぎるということをお答えになった。そういう中小企業に対して、じゃどの程度ならいいんですかと尋ねましたところ、まあ一千万円ぐらいなら好ましい金額だということで多数の中小企…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 先生の方からあらかじめいただきました資料によりまして調査しました結果によりますと、ウトロ五十一番地の土地上には三十三戸の建物が登記されております。うち、所有者の名前から韓国名ではないかというふうに推測される建物が二十二戸でございます。それから、中荒六十番地の土地上には登記された建物が四戸ございますが、うち三戸につきましては、やはり韓国名ではないかというふうに推測されるものがございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 お答えします。 ウトロ五十一番の土地、それから中荒六十番地の土地、それから南山二十一番地の二の土地につきまして、いずれも御指摘のように六十二年八月十二日付の登記をもちまして日産車体株式会社から有限会社西日本殖産に対する売買による所有権移転登記がされております。
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 私どもの調査したところによりますと、お尋ねのとおりでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 日産車体につきましては、昭和三十四年以前の閉鎖登記簿につきましてはもう廃棄になっております。それから日国工業については、昭和二十四年以前のものが廃棄、つまり書類の保存期間経過による廃棄処分がなされておりますので、それぞれのその前の状況というのは、設立年月日等を除きまして内容は不明でございますけれども、御指摘のように、日国工業株式会社は昭和十六年に設立されました。そのときの商号はちょっと現在の登記所の商業登記関係の書…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） お尋ねのように今回の改正案は幾つかの点があるわけでございますが、特に小規模会社の実情に適合するようにという面におきましては、委員御指摘のとおりまだ積み残されている問題点が多々あるわけでございます。会社法の根本的な見直しにつきましては四十九年の改正の際附帯決議をされたわけでございますけれども、これに基づきまして法務省といたしましてはずっとこの改正作業を続けてまいりました。五十六年改正で主として大規模会社向けの法改正…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 特に重大なネックがあるというわけではございませんけれども、例えば非常に重要な問題といたしまして有限会社法と小規模株式会社法をどうするかという問題があるわけでございます。御承知のように、有限会社というのは社員の総数が五十人以下に限定されておるというようなこととともに、一方では社員総会とか取締役制度について非常に簡素な手続になっておる、こういうような状況がございます。我が国の株式会社の実態というものを見ますと、その多…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 委員御指摘のとおり、まさに債権者保護のための現行制度として、商法は資本金制度、これは資本充実の原則とか資本維持の原則という形で守られるべきものとされているわけでございますが、そういう資本金制度。それからもう一つには、計算書類の公開制度。この公開というのは、決算公告という制度もございますけれども、計算書類の備え置きによって株主、債権者に会社の財務情報を提供するというような面もございます。そういうような計算書類の公開…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） まず第一に、資本金制度の問題点についてお尋ねでございますので、この点についてお答え申し上げます。 資本金という言葉にはいろいろな意義あるいは機能があろうかと思うわけでございますけれども、会社債権者の保護という観点から申しますと、要するに会社債権者の引き当てとなるべき純資産を保持すべき最低の基準を示すものが資本金であるということに相なろうかと思います。つまり物的有限責任会社においては、会社財産が唯一の債権者の担保で…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 最低資本金制度を導入すれば、それによってすべて債権者が保護されることにはならないということは御指摘のとおりだと思います。現実に資本金が百億円の会社でも倒産することはあるわけでございますし、資本金百万円でも立派にやっておられる企業も多々あるということも私どもは承知しておるところでございます。 しかしながら、一般的に、非常に小規模の会社というものをつくっては消え、つくっては消えというような状況を繰り返しておるというこ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 最低資本金を幾らにするかということと関連する問題だというふうに私どもも思うわけでございます。最低資本金を今回新たに導入するにつきまして各界から寄せられた意見の中には、例えば一億とか五千万とか三千万とか、そういうような金額にすべきだというような御意見もございました。それから昭和十三年に制定されました有限会社法におきましては、有限会社の最低資本金が当時の金額で一万円であった、これを現在の貨幣価値に換算いたしますと一千…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 計算書類は、これは会社の財産の状況を示す極めて重要な書類でございます。貸借対照表は決算日における会社の財産の状況、損益計算書は当該営業年度における会社の損益の状況を示す書類だ、こういうふうに言われておるわけでございます。そういうような会社の財産の状況というのは、会社が有限責任の利益を享受する以上、当然これは第三者にも公開すべきだというのが現在の商法の考え方だろうと思うわけでございます。 そういうような観点から、委…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 計算書類の公開をどういう形でするかということ、会社における公開というのは現在二百八十二条という商法の規定があるわけでございます。そのほかに現在は決算公告という制度があるわけでございますが、それが果たして中小企業なんかにとって適当なのかどうか。委員も先ほどおっしゃいましたが、新聞、官報等に公告するということになりますとその費用も相当額のものになるというような問題もあるわけでございます。それから、取引分野というものを…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 会社の計算が適正に行われるということは非常に大事なことであるというのはまことにそのとおりでございまして、第一義的には取締役が忠実にそういう計算書類を作成するということが基本だというふうに思われるわけでございます。しかしながら、それをチェックするシステムとして監査役制度というものがありまして、この監査役制度が制度本来の機能を十分に発揮するということによってさらにその適正を確保するというふうに会社法はなっているわけで…