清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1991/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（清水湛君） 昭和六十年に登記特別会計制度が導入されまして、コンピューター化経費は、いわば先ほど申しました乙号の手数料を財源として乙号事務処理対策の一環としてコンピューター化を進めているわけでございますが、そういう手数料をもってその財源に充てるというような基本的な仕組みになっているわけでございます。コンピューター化をするためには相当の経費がかかるということでございますので、手数料につきましてもそういう経費を賄うという観点から最…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（清水湛君） 登記事務をコンピューターによって処理するということにいたしますためには、全国の登記所で保管する約二億八千万筆個の不動産の情報をすべてまずコンピューターに移しかえる、つまりコンピューターに入力する作業が必要でございます。この移行作業を推進するということがまず前提になるわけでございますが、これは実は膨大な事務量でございまして、そのために相当程度の要員とか予算措置が必要であるということになるわけでございます。もちろん、…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（清水湛君） 大臣がお答えする前に、今までどういう形で立法の過程で法制審議会の御意見を伺ってきたかということをちょっと事務的に申し上げたいと思います。 法制審議会というのは戦前からある大変歴史のある審議会でございまして、法務大臣の諮問機関でございます。この中に弁護士会の代表者あるいは学者、それから裁判所の代表者というような、それぞれの法律の専門家グループの代表者に参加していただく。それから、例えば会社法でございますと、これは経…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（清水湛君） お答えいたします。 私どもといたしましては、この提案された人事訴訟手続法の一部改正案が意図している問題の提起、これは非常に重要な問題の提起だというふうに考えております。ただしかし、具体的な案文に則して、今度は、そういう法律ができ上がった状態においていろいろ波及するような問題点というものを考えますと、若干まだ検討を要する問題もあるのではないか、こういうふうに実は思うわけでございます。 特に、従来民事訴訟法の中では認…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（清水湛君） 私、不勉強で、議員立法の件数というのは実は承知いたしておりません。例えば、法務省の所管の法律でございますと、昭和二十五年ないし二十六年ごろには、例えば司法書士法とか土地家屋調査士法というようなものが議員立法されたということは承知いたしておりますが、民事基本法関係で議員立法がされたというのは、私ちょっと不勉強で申しわけございませんけれども、今のところちょっと頭に浮かんでまいらないというふうに思います。
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 帰化事件についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 委員御承知のように、法務局におきましては帰化事務を処理しているわけでございますけれども、何と申しましても圧倒的多数の事務量というのは登記事件でございまして、これが年々増加をしておるというようなことから、他の帰化事務、戸籍事務等にいろいろな悪影響を与えておるというような問題がございます。そこで、登記事務の処理につきましては、既に御案内のようにコンピューター…
第120回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 帰化関係でございますけれども、帰化の申請事件というのは、それぞれ事案によりまして非常にいろいろな調査をしなければならないというようなものがございます。例えば申請者の身分関係です。お父さんはだれだれ、お母さんはだれだれ、どういうきょうだいかというようなこと、これは、帰化が許されますと戸籍をつくりますので、その戸籍に記載すべき事項が正しくないといろいろまた問題が起こるというようなことで、そういうこと…
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 既に委員御承知のとおり、登記所におきましては登記簿の原簿を閲覧に供しておるわけでございます。そういう閲覧のために多数の方々が毎日登記所に見えるわけでございますが、その中に、時に登記簿を抜き取ったり、あるいは不当な事項を登記簿に記入するというような事件が御指摘のように発生することがあるわけでございます。毎日多数の方が見えておりますので、大多数の方はきちんと登記簿を閲覧されて、そういう悪いことをす…
第118回 衆議院 決算委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 先ほど申し上げましたように、新しい庁舎が新営されるという計画があるわけでございますが、一つにはその計画をなるべく早く実現できるように進めていただくということが大事なことだと思っております。さらに、それまでの間とりあえず、では現在の非常に狭い庁舎に少しでもいいから増築をして、少なくとも立ったままで登記簿を閲覧するというような状況は解消したいという現地の登記所からの希望も実はあるわけでございまして、そういうような点、果…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） いわゆる自己株の取得制限は現在の商法で非常に厳しくされているわけでございます。この制限を緩和してほしいという要請は経済界の一部からあるわけでございますけれども、これを緩和するということになりますと、いわゆる自己株の取得はいわば資本の払い戻しになるというようなことが前から言われておりまして、資本充実の原則との関係で非常に問題であるということから、従来からこの制限緩和については非常に消極的な考え方が強かったということ…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 確かに、自社株の取得が個別的なケースで見ますと別にこれが会社法の根本原則に反するというようなことにはならないのではないかというような現象も多々あるわけでございます。しかし、他方ではいろいろ問題が指摘されておる。つまり、自社株取得に対する消極論というのは、ある意味においては会社法の非常にクラシックな議論に基づくいわば一種の拒絶反応的消極論というような面がないわけではない。確かにそういう面もあろうかと思います。しかし…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 優先株式は結局無議決権株ということになるわけでございますけれども、従来から企業の所有と経営の分離というような観点から、経営に参加することはしないけれども自分の収益は確実に確保したい、こういういわば俗に言う投資株主というのが配当は優先させてもらいたい、そのかわり私は議決には参加いたしませんと、こういう形でこういう株式の取得を望むというふうに言われていたわけでございますけれども、しかし一方では、余り多くの無議決権株と…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 小規模の会社で、いわばお互いに出資をして小さな会社をつくった、そのうちに仲間割れをしまして自分が出資した金を返してほしい、それを回収する手段として自分の取得した株券を会社に買い取ってもらう。こういう形になりますと、これは自社株の取得ということになりまして、会社のそれだけ純資産が流出するということになるわけでございます。それを他の経営者が個人で買い取るということであれば、それは自社株取得にはならない、こういうことに…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 現在、社債の発行限度につきましては資本及び準備金を原則といたしまして、純資産が資本準備金の合計額を下回るという場合には純資産の限度、こういうことになっているわけでございます。 しかしながら、この資本準備金というような基準というのは、これはあくまでも形式的なものでございまして、会社の中身というのは本当は純資産で決まる、こういうことに当然のことながらなるわけでございます。そういうようなことから、いわば発行会社の責任財…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 社債については商法の方で一般的に発行枠規制があるわけでございますけれども、社債発行限度暫定措置法によりまして、特定の社債につきましては本来の商法の発行限度枠を超えて二倍まで発行することができる、こういうことになっているわけでございます。 この中には今まで、例えば転換社債とかあるいは外国で発行する社債というようなものが含まれていたわけでございますけれども、今回新株引受権付社債もこの中に含めるという改正をいたしたわけ…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 商法の発行枠規制というのは、少なくとも商法の基本的な理念というもので考えますと、純資産額を基準として、それが最終的な責任財産になるからということでこのような発行枠規制をしているというふうに思われるわけでございます。例えば一般の個別の借金ですと、これはもう純資産に関係なしに銀行と当該企業との信用関係で幾らでも金が借りられるわけでございますけれども、社債というのは一般の大衆を相手にしておるということから法律面でその発…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 具体的にこの取引所の相場で事を処理するという場合に、いつの時点の株式の価格をもって相場と言うかという問題があるわけでございます。通常安定的に相場が変動しているという場合には、普通は定款作成日の前日の終わり値というようなものが一つの基準になろうかというふうに思うわけでございます。 しかしながら、委員御指摘のように非常に変動があるとか、あるいは意図的な操作がされるというようなこともこれはあり得るわけでございまして、そ…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） この問題は非常に理論的な問題でもあるとともに、登記所の窓口において登記官がどういう書類に基づいて判断するか、審査するかという問題とも絡むわけでございます。ですから、実務的にもたえ得るような、つまり現場の登記官でも直ちに判断できる、また登記所に書類を出す側でも形式的にこの程度の書類が整えば登記所はパスさせてもらえるというような一つの基準というものが示されませんと、現場は混乱する可能性がございます。 そこで、私どもと…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、この取引所の相場がある書面についてはそのままでよろしいという制度は、今回の改正で初めて採用された制度でございます。そういうようなことをすることによって、現物出資というものをしやすくしてあげましょうということでございますけれども、これが悪用されるということになりますと問題でございます。非常に意図的な株価操作をして、それで現物出資がされたということで、実質的には資本の空洞化をもたらすようなことになって…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 私は、新株発行なんかの場合には新株発行の決議あるいは資本増加の決議の日の前日の終わり値というのが一つの基準にはなるだろう、まず第一次的な基本的な基準。あるいは定款作成の場合ですと、定款作成の日の前日の終わり値というのが一つの基準にはなるだろう。しかし、それは瞬間的な値段であって、いわゆる相場というものに必ずしもぴったり合うと常に保証がされるわけではない。 通常、株式市場というものが安定的に動いているというようなと…