清水湛 の国会発言

第120回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）登記事務のコンピューター化につきましては、仰せのとおり、登記事務の繁忙対策あるいはさらにこれを迅速に処理して国民に良好なサービスを提供するという観点から鋭意法務省が進めてまいったところでございます。昭和六十年に登記特別会計制度の導入等を初めといたしまして各種の法改正がされてきたわけでございますが、昭和六十三年に東京法務局の板橋出張所をコンピューター化するということを手始めといたしまして、現在コンピューターで登記…

第120回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）コンピューター化を進めます場合に最大の問題点は、現在紙でできております登記簿に記載されております情報をコンピューターに入力するという作業でございます。これを私どもは移行作業と言っているわけでございますけれども、この移行作業に大変な時間と労力を要するということでございます。しかも、この移行が間違った形でされますと、不動産登記はこれはもう国民にとりましては大変重要な財産にかかわるものでございますので、間違ったインプッ…

第120回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）登記手数料につきましては、ことしの四月一日から謄抄本につきましては五百円のものが六百円になりました。これは実は昨年の四月に登記簿の謄抄本については六百円に値上げをする政令をもう公布したわけでございますが、経過的な措置といたしまして昨年の四月一日が五百円、ことしの四月から六百円と、こういう内容の手数料の改正になっているわけでございます。この登記手数料につきましては、登記特別会計における歳入の重要な部分をなしておる…

第120回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）まず、司法委員とは何かということでございますので私どもの方からお答えいたしますが、司法委員とは簡易裁判所の民事事件につきまして審理に立ち会って意見を述べ、あるいは和解の試みを補助する民間人を指しているわけでございます。この制度は、少額事件を取り扱う簡易裁判所において、民間人の協力を得て健全な民衆の常識と感覚を裁判に反映させるということを目的とするものだというふうに理解されているわけでございます。この司法委員という…

第120回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）法制審議会の民事訴訟法部会は昨年七月から民事訴訟手続の見直し作業を開始したわけでございます。ちょうど裁判所制度百年を迎えたあるいは民事訴訟法自体も百年を迎えたというようなこともその背景にあろうかと思いますが、全面的に見直して利用しやすい、わかりやすい訴訟手続法にするということでこの作業を始めているわけでございます。現在、どういう問題を取り上げてどういう形で検討するかという検討事項案、つまり問題点の整理というような…

第120回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）お答えいたします。現在、国とか地方公共団体が登記所に謄抄本を請求する場合は、これは無料ということになっているわけでございます。これはこれらの国とか地方公共団体の請求というのは非常に公益性が高い、公務を行うためにこのような請求がされているということ、あるいは官庁間で相互にお互いに協力し合う、こういうような関係にあるというようなことに加えまして、国の場合を考えてみますと、国が国の機関に手数料を払うというようなことは…

第120回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）現在、いわゆる乙号事件と申しますが、謄抄本とかあるいは登記簿の閲覧事件で無料事件がかなりの部分を占めているわけでございます。ただ、この無料事件の大部分のものは実は市町村が登記簿を閲覧するという関係の事件でございまして、市町村が固定資産税の納付者を正しく把握するために毎年あるいは一定の期間を置きまして管内の登記所の登記簿をすべて閲覧しまして、固定資産課税台帳との突合をするというような作業をいたしておるわけでござい…

第120回参議院予算委員会第16号

○政府委員（清水湛君）お答えいたします。御指摘のように、例えば相続分の例で申しますと、嫡出子に比べまして非嫡出子はその二分の一ということになっているわけでございます。こういう場合の子供というのはこれは何も幼年の子供だけではございませんで、被相続人に対する相続人という意味で大人も当然非嫡出子の中に含まれるわけでございまして、一般的に当然未成年の子供であるということにはならないわけでございます。そういう前提がまずあるわけでございますが、…

第120回参議院予算委員会第16号

○政府委員（清水湛君）嫡出子という言葉と非嫡出子という言葉、これは当然言葉が違うわけでございますけれども、嫡出子というのはこれは正当な婚姻関係にある男女の間に生まれた子供、それから非嫡出子というのはこれは法律上の婚姻関係のない男女の間に生まれた子供、こういう意味でございまして、その言葉自体に人間的な差別をするというような意味は私どもはないというふうに考えておるところでございます。いわばそういう法律的な事実を表示する手段として、嫡出子…

第120回参議院予算委員会第16号

○政府委員（清水湛君）御指摘のように、現在婚姻することができる年齢につきましては、男は十八歳、女は十六歳ということになっているわけでございます。恐らくこのような区別が設けられた背景には、社会生活上の男女の能力とか生理的な能力とか、社会的ないろいろな諸条件というものが考慮されたのだろうというふうに私どもは推測するわけでございます。しかしながら、御指摘のように、このような区別が合理的なものであるかどうかというようなことについては最近各方…

第120回参議院予算委員会第16号

○政府委員（清水湛君）先ほどの十二条の問題でございますけれども、まず協議離婚の場合について考えますと、現行法ですと、夫婦が話し合いで離婚をするという場合にはその際に話し合いで子供の親権者を決める、こういうことになっているわけでございます。その際、離婚については合意が成立したけれども親権者をだれにするかということについて話し合いがつかないというような場合には、これは家庭裁判所で決めていただくということになるわけでございますが、家庭裁判所…

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（清水湛君）仰せのとおりでございまして、人事訴訟の対象が身分関係という公益に関する事項である、対世的に画一的な解決を図る必要がある、こういうことから裁判所が職権をもって証拠調べをし、かつ当事者が提出しない事実、つまり当事者が主張しない事実をしんしゃくして公正妥当な判決をする、こういうことになっているわけでございます。仰せのとおりでございます。

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（清水湛君）仰せのとおりでございまして、身分関係の画一性、安定性の確保のためにその効果の範囲を拡張する必要がある。またそのためには、手続的にも実体的真実発見のための手当てが必要である。職権探知とかあるいは弁論主義の適用除外というような制度が認められているということでございます。

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（清水湛君）第三者が訴訟に参加をする道がないというお尋ねでございますが、これは実は現行法上あるわけでございまして、第三者が民事訴訟法の規定に基づきまして補助参加をするということができるわけでございます。例えば、検察官を被告とするいろんな認知の訴え等が提起をされておるというような場合には、第三者はその権利を保護するという見地から検察官の方に補助参加をして訴訟を遂行することができる、こういうことになるわけでございます。ただ、現在…

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（清水湛君）民事訴訟法におきまして、訴訟の結果について利害の関係を有する第三者が補助参加をすることができるというのは、これは民事訴訟法第六十四条の規定に基づくものでございます。人事訴訟手続法は民事訴訟法の特別法でございますので、特段の規定がない限り民事訴訟法の規定が適用される、こういうことになろうかと思います。先ほど御指摘の検察官が現在通達に基づいて行っております通知というのは、この第六十四条の規定による補助参加の機会を逸…

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（清水湛君）利害関係のある第三者が知らない間に人訴の判決が確定をするということもあり得ないことではないし、そういうことで争いになっている事例が現実に過去にあったわけでございます。そういう場合でございましても、先生先般の当委員会で御指摘の最高裁の判決は、その第三者がみずから再審原告として再審の申し立てをすることはできない、こういう判示をいたしたわけでございます。しかしながら、みずから再審原告としてではなくて検察官に補助参加を…

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（清水湛君）人事訴訟に係る判決につきましては、先ほど来御説明申しておりますように、第三者にその効力は及ぶ、つまり対世的な効力がある、こういうことになっているわけでございます。そういうことでございますので非常に判決としては重要な意味と申しますか重みを持つものでございます。したがいまして、だれでもそういう訴訟を起こして対世的な効力のある判決を得ることができるということになりますと非常にかえってまた問題が生ずるということから、訴訟…

第120回参議院法務委員会第4号

○政府委員（清水湛君）その辺にやはり一つの問題があるわけでございまして、判決の効力が第三者に及ぶということから、じゃその第三者が直ちにその判決について争うというか再審の申し立てをするというようなことができるというようなことになりますと、一審、二審、三審という手続構造を経て、かつ先ほど来問題になっておりますように、弁論主義を制限し職権探知という非常に丁重な手続を踏んできた判決の結果を、いわば本来その訴訟についての当事者適格を有しない第三…