清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 全体的な判断の問題でございますので、そういう一事を取り上げて、直ちにこれが許否に影響するというようなことを申し上げることはちょっとできかねるところでございますけれども、例えば教育は日本の学校教育法が定める学校ではなくて朝鮮人高級学校と申しますか、中級学校と申しますか、そういう系統の学校で教育を受けた方でも現に帰化が許可されているという例がございますので、必ずしもそういうことだけで判断がなされるということではないと…
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 私も実はこの条文を丁寧に読みまして、日本国憲法を破壊する、こういう表現に初めてはっきりと気がついたわけでございまして、まことに申しわけございませんが、同じような規定は国家公務員法あるいは地方公務員法にもこのような規定があるわけでありまして、要するに日本国憲法を暴力で破壊するというのは、法律自体を破壊するということは観念としてはあり得ないわけでございまして、日本国憲法が定める基本的な法秩序なり制度というものを暴力を…
第120回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 日本国憲法というのは日本国の存立の基本でございまして、公務員になる以上、憲法を遵守するというのは、これはもう当然のことでございます。同じく日本国民たる資格を得たいということで帰化を申請するわけでございますから、少なくとも日本国の基本である憲法秩序を暴力をもって破壊するというふうなことを主義とする政党を結成する等の者は帰化を許す場合におけるその最低の要件にも当たらない、こう いう考え方でこの法律はできているものと私…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 素行が善良であるか否かの調査は、申請者の素行が平均的な日本人と同程度のものであるかどうかというような観点から調査をいたしておるわけでございます。具体的には、法律違反の行為とか、あるいは納税がきちんとされているかどうかというような点について調査をするということになっているわけでございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 交通反則行為あるいは道路交通法違反とか、あるいは業務上過失というようなことで刑罰に処せられるということがあるわけでございますけれども、こういうものでございましても、相当過去のものであるというようなことでございますと、ほとんどもう問題にされないという扱いになっております。これは例えば、非常に重大な犯罪を犯しまして刑務所に服役をしたというような方でございましても、服役終了後相当期間を経過して、その間…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 一回ないし二回の交通反則行為であるということでありますと、これはほとんど障害にならないというふうに申し上げて差し支えないのではないかと思います。
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 そのように理解していただいて結構かと思います。
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 これもケース・バイ・ケースということが前提にはなるわけでございますけれども、申請の直前あるいは非常に短い期間の間に一回、まあ一回というふうに限定をしてお話し申し上げますけれども、例えば業務上過失というようなことで罰金刑に処せられておるというようなことでございますと、そのような罰金刑が処せられた背景とかそういうようなものをよく調査いたしまして、もう少し様子を見させていただく、また同じような同種の罰金刑に処せられるよう…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 これは大変いろいろなお考えがあろうかと思います。ただしかし、今交通戦争と言われるような、車をめぐる事故等が大きな問題になっているわけでございまして、私どもも車を運転する場合には、スピード違反をしないようにとか、あるいは交通に関する法規を遵守するようにと、日ごろ日本国民の一人として心がけているわけでございます。そういうような状況を考えますと、やはり交通関係の罰金刑に処せられるような行為についてこれを不問にするというよ…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 罰金刑を受けたからといって帰化の障害に当然になるということではないということは、仰せのとおりでございます。 私どもは全国の法務局で多数の帰化申請事件を取り扱っておりますので、それぞれの窓口で区々の扱いをする、またいろいろな御相談があるわけでございますけれども、そういう御相談に対して区々ばらばらな回答をするということでは困りますので、罰金刑に処せられるような交通違反行為があった場合には、そういう処分を受けたときから一…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 納税義務というのは国民の基本的な義務の一つでございますので、これを適正に履行しているかどうかということを、素行要件の一つとして私どもが調査をするということになっているわけでございます。 この関係では、所得を隠ぺいして重加算税を課せられるとか、あるいは過少申告加算税を取られておるというようなケースが間々あるわけでございます。そういうふうなものにつきましては、先ほどの刑罰に触れる行為をした場合と同じでございますけれども…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 過少申告加算税につきましても、これが累年にわたっていないというようなことでございますと、ほとんど障害にならないということでございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 帰化の要件としての生計要件につきましては、かつては申請者本人が独立に生計を営むことができるということが法律上の要件でございましたけれども、昭和五十九年の法律改正によりまして、本人だけではなく、生計を一にする配偶者とかあるいはその他の親族の資産とか技能によって生計を維持することができるということであればその要件を満たすというふうに法律が改められたところでございます。 そこで、在日韓国人の方々あるいは朝鮮半島出身者のそ…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 これは、過去の統計からも示されているところでございますけれども、申請があればほとんどの方々は帰化が許可されておるというのが実情であるという御理解で全く差し支えがないというふうに思います。
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 帰化事件の処理につきましては、私どもの一つの目安と申しますかめどといたしまして、申請が法務局にされたときから十カ月ないし一年ぐらいの間には許否の結論を出すということで従来から努力をしているところでございます。ほとんどの事件と申しますか、ほとんどのものについては大体この期間内に処理されているという実情にございますけれども、ただ、大量の事件を抱えている東京とか大阪等の大都市局、これは若干、まことに申しわけございませんけ…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 先ほども申し上げましたとおり、ほとんどの方は帰化の要件を満たしておる、日本で生まれ日本で育ち、日本の社会に完全に入り込んでいるという方々でございますので、こういう方々について事改めて一から百まで全部調査をする必要はない、おっしゃるとおりだと思うわけでございます。そういう観点から、例えば従来でも、永住許可を受けている方とか協定永住の許可を受けている人につきましてはかなり調査を簡略化して結論を早く出すように努めておる、…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、生計の概要を記載した書面とか事業の概要を記載した書面、これを見ますと、やや項目が細か過ぎるというような点はあるいはあるかと思います。いろいろな可能性を考えてこういう項目を立てているわけでございますけれども、現実に出される書面を見ますと、かなり概数的な数字でこれが記載されておるという実情もあるようでございます。 それからもう一つは、こういう書面を出していただきますと、ほとんどそれによって生計要件パスと…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 プライバシーを尊重しなければならないというのは、これは当然のことでございまして、帰化事件の調査に当たりましては、担当調査官はそういう点に十分配慮して調査をしておるものと私どもは確信しているところでございます。 そういうような帰化の許否を判断するについて、関係のない事柄まで根掘り葉掘り調査をするというようなことは現在はしてないというふうに私考えておりますけれども、そういうことでいろいろ誤解を受けるというようなことがあ…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 帰化後の氏名につきましては、日本式の氏名にするように強制をするというようなことは、現在はいたしていないわけでございます。かつては日本人らしい氏名を使用するようにかなり強く指導をした時代もございますけれども、現在ではそのような指導はしておりません。韓国式の氏名も認めています。 ただ、帰化の申請がありました際に、帰化に当たって定めた氏名はそう簡単には変えられない。既に御存じのように、日本人でも氏を変えるについては家庭裁…
第120回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 まず、戸籍上の表示の問題でございますけれども、昭和四十一年の一月十七日に日韓条約が発効する前におきましては、朝鮮人に関しまして、戸籍法に基づく届け出がされた場合における国籍の表示に関する戸籍の記載については、在日の朝鮮人が平和条約の発効と同時に日本国籍を喪失して外国人となったという事情にかんがみまして、一律に朝鮮という名称を使用していたところでございます。しかしながら、昭和四十一年の一月十七日に日韓条約が発効いたし…