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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1991/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
法務省民事局長1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(清水湛君) 先ほど御説明申し上げましたように、今回の借地借家法の改正で借地契約の更新後の存続期間を十年としておる、現行法ですと二十年あるいは三十年ということになるわけでございますが、更新期間が十年であるという点、それから更新拒絶事由についての正当事由の判断要素を法律で明確にしておるという点・この二点を既存の借地借家関係にどう適用するかということが非常に大きな問題でございました。 存続期間あるいは更新の点につきましては、法制審…

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 お答えいたします。 この問題につきましては、昨年先生の方から御指摘がございまして、私ども、登記事務用のタイプライターをワープロに切りかえつつあるということを申し上げたわけでございますけれども、この登記事務用タイプライターにつきましては、昭和六十三年度から登記事務用として特別に開発をいたしました登記専用のワープロというのがあるわけでございますが、そのワープロへの切りかえを図っているところでございます。 平成二年度にお…

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 細かい数字は本日手元に持ち合わせておりませんけれども、ファックスにつきましても、登記所間の連絡あるいは本省と各法務局、登記所間との連絡等について最近は大いに活用されている状況にございます。全国的に完全にまだ整備されているという状況ではございませんが、相当のスピードで入っていつつある、こういう状況であると申し上げられるかと思います。

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 印鑑の問題でございますが、文書等を作成しました場合に、作成者の意思に基づいているということを明らかにする、あるいは作成の責任を明らかにするというようなことで判こを押すということが我が国で古くから行われているわけでございます。民事上の契約については何も判こを押さなくても署名だけでもいいわけでありますけれども、通常重要な取引ではやはり署名捺印を求めているという状況にあろうかと思います。また、役所に提出する各種の申請書、…

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 私どもと申しますか、福岡法務局におきましては、そのような行為をした弁護士についても過料は処せられるべきであるという考え方のもとに所轄の簡易裁判所に通知をいたしたところでございますけれども、裁判所の方では、興信所の職員に対しましては過料の裁判をいたしましたけれども、弁護士に対してはそういう裁判をすることはできないということで過料の裁判はされなかった、こういう結末になっているわけでございます。 どうしてそうなのかという…

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 そういうことは全くないわけでございまして、私どもは、弁護士についても処罰すべきだという考え方は今もって変わらないわけでございますけれども、しかし過料の裁判に対しまして法務省が不服を申し立てるということが認められておりませんので、それはそれで裁判所の判断として私どもは認めざるを得ない、尊重せざるを得ない、こういう結果になっているわけでございます。 もちろん、このような弁護士の行為が戸籍法にストレートに構成要件的に当て…

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 興信所の職員につきましては、合計で三名でございますけれども、うち一人が八万八千円、もう一人が六万八千円、もう一人が二万円の過料、こういうことになっております。どうもこの算定の根拠は、不正取得一件について二千円というような算定基準で、件数に応じて過料の額が決められておるのではないか。これも推測でございますけれども、そういうようなことになるのではないかというふうに考えております。

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 関係八団体におきましては、このような事件が起きる前から、この資格をいわば乱用して不正取得行為がないようにということで指導もし、関係八団体それぞれ、会員に対して厳格な指導をしていたところでございますが、不幸にしてこのような事件が起こってしまったわけでございます。そこで私どもといたしましては、福岡の事件が発生した直後直ちに関係団体を法務省に呼びまして、統一請求用紙のなお一層の厳正な管理方について要請いたしたところでござ…

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 まず、東京の行政書士二名が戸籍謄本を不正入手したということが発覚いたしましたので、東京法務局におきまして、本人から事情を聴取するなど所要の調査をしたわけでございます。その結果、明確に証拠づけられる不正取得件数というのは、一名について十件、もう一名につき六件でございました。これらの行政書士が会から統一請求用紙を大量に購入している事実があるにもかかわらず、それらの使用の事実が確認できなかった、証拠上は確認することができ…

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 通知をいたしております。

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 まだ過料の決定は出ていないと承知しております。

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 まず、過料の裁判の方で一件当たり二千円というのは、福岡の例でそういう基準でやられておるのではないかというような推測があるわけでございますけれども、福岡の場合にはこの種の違反事件が起こったいわば最初の事件だ、過料の裁判がされた恐らく最初のケースではなかったかというふうに私は記憶いたしておりますが、事の重大性、問題の重大性というようなものが私どもとしてはやはり関係者に徐々に認識されてきておるのではないか。このような裁判…

法務省民事局長1991/03/13

120衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○清水(湛)政府委員 その前に、私ども非常に残念なことでございますけれども、このような八資格団体と申しておりますが、本来なら戸籍謄本を請求する際にきちんとした請求の事由を、一般の人が請求する場合でございますと請求の事由を記載しなければならない。ところが、弁護士さんとか司法書士さんとか行政書士さんというのは、職務上どうしても戸籍謄本が要るということでございますので、職務上請求する場合にはそういう請求の事由を書かなくても弁護士の資格を表示す…

法務省民事局長1991/03/11

120衆議院 予算委員会 第22号

○清水(湛)政府委員 お答えいたします。 借地・借家法は大正十年に制定されまして、その後基本的な改正もなく今日まで来ておる。しかも、規制の仕方が非常に画一的であるということから、現在の社会経済情勢に対応し切れないということになっているわけでございます。そのために、貸す方もなかなか貸しにくい、借りる方も借りにくいというような状況が出ておるのではないか、こういうふうに考えられるところでございます。 そこで、現在の社会経済情勢に対応することが…

法務省民事局長1991/03/08

120衆議院 予算委員会 第21号

○清水(湛)政府委員 お答え申し上げます。 戸籍謄本につきましては、不当な利用の目的でこれを請求することができないということになっておりまして、これを防止するために、普通の場合には請求書に請求の事由を記載しなければならない、こうされております。しかしながら、行政書士とか弁護士、一定の資格のある方々が職務上の必要に基づいて請求する場合にはそういう請求の事由を記載する必要がないというふうに簡易化されているわけでございます。 今回起こりました…

法務省民事局長1991/03/07

120参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) 法制審議会の民法部会身分法小委員会におきましては、昭和六十年に例の特別養子に関する調査審議を終えまして、これは立法化されたところでございます。その後、どういう方向で親族、相続法についての調査審議を進めるかというようなことで研究、検討をしてまいったわけでございます。 そういうことの経過の中で、本年の一月二十九日に開催されました身分法小委員会におきましては、今後の検討課題として民法中の婚姻及び離婚に関する規定全般の見…

法務省民事局長1991/03/07

120参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) いろいろ細かい問題がたくさんあるわけでございますけれども、例えば最近の話題の関係で申しますと婚姻年齢の問題。現在、男は十八歳以上、女は十六歳以上、こういうことになっているわけでございますけれども、これが合理的なものかどうかというような問題。 それから、女性につきましては離婚後、法律上離婚した後という意味でございますけれども、離婚後半年間は再婚をすることができないという規定になっております。いわゆる待婚期間の規定が…

法務省民事局長1991/03/07

120参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) 登記行政の現在における問題点というお尋ねでございますが、これはもう何と申しましても戦後登記事件が大変急激に増加いたしました。 登記には、不動産登記事件あるいは商業法人等の法人の登記という大別して二種類があるわけでございますけれども、不動産については国民の経済活動の活発化というようなことに伴いまして不動産登記事件が急激に増加する。また、会社等の法人につきましても経済活動の活発化を反映しまして会社の設立の登記等が非常…

法務省民事局長1991/03/07

120参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) 先ほども申しましたように、登記事件が非常にふえまして登記事務が非常に繁忙化しておる、そういうようなことに対するいわば抜本的な対策といたしまして登記事務のコンピューター化というものを私ども昭和四十七年から本格的にその研究開発に努めてまいったところでございます。そして、昭和六十年の登記特別会計の創設に関連いたしまして電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律というのがつくられまして、コンピュ…

法務省民事局長1991/03/07

120参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) コンピューター化されますと、とにかく職場環境なんかにつきましても、従来のように古い薄冊を使って事務をするというようなほこりっぽい環境の中で働くというようなことは全くなくなりまして、非常に清潔な環境の中で事務が処理される、しかもスピーディーで正確な謄抄本が出るということで非常に利用者からの評判がよろしいというふうに私ども考えているところでございます。 ただ、お尋ねのように、従来ですと登記簿を閲覧する場合に一冊登記簿…