清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 会社の計算の真正を確保するための外部監査の導入の問題でございますが、現在、御指摘のように、監査法人等の公認会計士つまり監査の専門家である公認会計士等の監査を受けるべきものとされている会社は、資本金五億円以上または負債総額二百億円以上の会社でございまして、これは全株式会社のうち約五千社程度でございます。つまり株式会社百二十六万社の全体の中から見ますと、ごく一部の会社だけがそういう会計専門家による外部監査の対象になっ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 会社の計算あるいは業務執行の適正化という面につきましては、監査役制度というのはいわゆる内部監査として非常に重要な機能を期待されておるということになっているわけでございます。そういうような観点から四十九年改正が監査役制度を中心に、あるいは監査制度を中心に改正されたということは御存じのとおりでございます。そこでそういう監査役の権限というのはかなり強化されてきているわけでございますけれども、依然として中小会社あるいは有…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 委員御指摘のような労働債権あるいは不法行為債権というようなもの、これは相手を選ぶことができないわけでございまして、会社にどうしてもその支払いを求めていかなければならない、こういうようなことになろうかと思います。 そういうような問題について債権者保護を図るというような観点から、まさに御指摘のように従来ですと、例えば商法の二百六十六条ノ三で取締役の個人責任を追及する、こういうようなことが一つの方法として行われていたわ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 会社法というのは、御承知のように経済取引関係における会社の組織を決めるというような法律でございまして、取引というものが国際化するに従いまして大体各国とも会社法制というのは同じような流れで形づくられていくという特色があります。例えば民法の親族、相続法なんという法律は、これは地域的なというか各国ごとに非常に特色があるというような点がございますけれども、商法の面につきましてはかなり国際的に共通する面が多い、こういうこと…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 今回の商法の改正のみならず、法制審議会の審議の過程におきましては、審議会の委員の方に通産省の代表の方とかあるいは大蔵省の代表の方、具体的には通産省ですと産業政策局長さんでございますけれども委員として御参加いただく、大蔵省ですと証券局長さんに委員として御参加いただく、当然のことながら課長さん方に幹事さんとして加わっていただくというようなことで、各省庁の意見は法制審議会の審議の過程において既に十分に拝聴するという形に…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） まず、法案作成についての関係方面の意見の聴取の問題でございますけれども、例えば先ほど来問題となっております大小会社区分立法の問題点という形で昭和五十九年に公開した問題点でこれは関係方面の意見を求めたわけでございますが、このような意見照会は全国の法学部のある各大学、それから全国の裁判所、全国の弁護士会、それから全国の商工会議所、それから商工会、中小企業団体、それから各種の経済団体等、およそ関係のあるすべての団体に問…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 恐らく、資本金が六百万で二十九人もの従業員がいて数億の固定資産を持っておるという会社ですから、一株当たりの純資産額というものはもう膨大なものになる会社だろうと私は思います。ですから、本来適正資本金額という観点からいきますと、私は経済学のことはよくわかりませんけれども、果たして六百万円といういわば名目上の資本金という額が適当な会社なのかどうか、ちょっと私には何とも申し上げることができませんが、そういった種類の会社で…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 具体的に一千万未満の株式会社について、それぞれの会社がどの程度増資をすればよろしいかということについての正確な統計がないわけでございます。それを実際調べるということは非常に困難でございます。 ですから、単純に例えば資本金一千万未満の株式会社、現在約八十三万五千社存在するわけでございますけれども、この中に例えば休眠状態と申しますか、実質的にもう営業してない登記簿だけの会社というのが約二十万社ぐらいはあるんじゃないか…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 今回の最低資本金制度の導入に伴います税制上のいわば特例措置につきましては、これはもう法制審議会の審議の過程においても問題点として指摘されていたところでございます。 私どもといたしましても、こういう制度を導入することによりまして、とにかく株式会社として生き延びようとするならば一千万円以上に増資をしなければならないということになるし、一千万にできないということになりますと有限会社に組織変更しなければならないというよう…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 資本金一千万に増資する等によりまして法人住民税の負担が重くなるのではないかという御指摘がございました。私ども実は不勉強でそういうような問題の提起を今までされておりませんでして、法案の作成過程におきましても当然関係省庁に法案を提示しまして意見を求めたわけでございますが、あるいはまた、法制審議会の審議の過程で資本増資の問題についていろんな議論がされたわけでございますが、その中におきまして先ほど来問題となっておりますみ…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 今回の改正案におきまして、本来の利益準備金のほかに利益処分の対象となる利益につきましても資本に組み入れるということができる制度を導入いたしております。そういうような資本の組み入れに伴いまして、従来これをみなし配当ということで課税をするということがされておるわけでございますけれども、この課税についてはいろいろ理論的に疑義があるというような指摘が一般的にも指摘されていたわけでございます。 そういうような一般論とは別に…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 最低資本金を満たすために小会社同士が合併して一千万円のバーを超えるというようなことも理論的にはあり得ることだというふうに考えております。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 御承知のように、会社法におきましては、資産の評価につきましては取得時の価額、要するに取得原価主義という原則をとっているわけでございます。このような原価主義をとっております理由は、要するに会社が何も仕事をしないのに、その間に資産の値上がりがありますと利益が生じたことになってその利益を配当しなければならないというような問題が生ずることを背景にしているわけでございます。つまり、取得原価主義をとらないと会社の計算の正確性…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 有限会社については、内部留保をされた利益の資本組み入れという制度は現在ないわけでございますけれども、有限会社法制の全面見直し作業の中で一つの重要な問題として今後検討されることになるだろう、このように考えております。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 現行法におきましては最低資本金制度はないわけでございます。こういうようなことから会社制度が乱用される。例えば、小規模の会社が次々につくられまして取引関係でトラブルを起こすとか、あるいは次々とつくられた会社がそのうちにすぐいわゆる休眠状態になってしまうというような現象、いわば会社制度が乱用されまして、それが取引社会の中でいろんな混乱のもとになるというような弊害も指摘されているわけでございます。 他方、また、会社と取…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 昭和五十六年に主として大会社を目的とする商法の改正をお願いいたしたところでございます。例えば株主総会制度だとかあるいは単位株制度であるとか、その他もろもろの点について改正をいたしました。その後、法制審議会におきましては、大小会社の区分、小規模会社に適合し得るような法規制というような観点からいろんな研究、検討を重ねてまいったわけでございます。 このような過程の中で、昭和五十九年には大小会社区分立法に関する問題点を公…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 株式会社、有限会社等の法人を設立するということになりますと、これは登記をすることが義務づけられているわけでございます。株式会社について申しますと、会社の商号、それから本店の所在地、それから営業の目的、どういう目的の会社であるか、それから資本金は幾らであるか、発行予定の株式は総数幾らであって発行済み株式は幾らであるか、つまり会社の資本状況がわかるような事項、それから会社の役員、その他もろもろの事項が登記される、こう…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 会社の登記というのは、会社が法人格を有する存在であるということを公示するわけでございますが、その目的は会社が経済活動における取引の主体であるというところから、取引の安全と円滑に資するということの目的のためにそのような公示制度が設けられているわけでございます。 したがいまして、会社の登記をする際にどういう事項を登記簿に記載するかということにつきましては、やはり取引の安全と円滑ということに基準があるというふうに考える…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 大変難しい御質問で、プライバシーというものをどういうふうに理解するかということ自体が既に一つの問題だとは思います。いわば他人に知られたくない私的な事項を保護する、こういうのがプライバシーということで考えますと、一般的に言えば、プライバシーというのは自然人について言えることではないのかなという感じがいたします。 しかし、法人については、プライバシーと言わなくても、例えば営業上の秘密というような概念もあるわけでござい…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 恐らく委員の念頭にありますのは、民法法人と申しますが、民法の規定によって設立されます社団法人あるいは財団法人につきましては総資産の登記をするということになっております。その総資産というのは、会社法で言ういわゆる純資産の意味であるというふうな運用がされているわけでございます。また、民法上の社団法人、財団法人のみならず、ある種の法人につきましては、純資産としての総資産を登記すべきであるということで、毎年一回その決算期…