清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） ここでまとめております各界意見は、最低資本金を二千万円とするという案についての意見でございまして、例えば、最低資本金制度を設けても倒産防止とか債権者保護には余り役立たないのではないかとか、中小会社の経営者は個人保証を持っているので実際上は経営者の個人保証という形で債権者の保護は図られているから最低資本金制度を導入する必要がないんじゃないかとか、あるいは中小会社の活力を阻害するのではないかというようなもろもろの御意…
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 法制審議会の審議資料としてたしか提出していただいたというふうに承知いたしております。
第118回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） はっきり反対というか、慎重に検討を要するというような趣旨のものであったというふうに理解いたしております。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 地方税法三百八十二条の関係についてお尋ねでございましたので、その点についてお答え申し上げます。 現在の地方税法三百八十二条によりますと、表示の登記とか所有権移転の登記がありました際に、登記所は市町村に通知をするということになっております。この通知は、市町村がその事務等をしております土地あるいは建物に対する課税台帳を修正させるということを目的としてされるものでございます。ところが、国税の関係ではそういうような規定は目…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） お答え申し上げます。 まず第一に、今回の法制審議会における商業登記所における計算書類の公開でございますけれども、これは法制審議会の答申におきまして、資本金三千万円以上、負債総額五億円以上の会社、これはもう大会社を含めましてすべての会社につきまして原則として貸借対照表と損益計算書を登記所に提出して登記所で公開する、しかし資本金五億円未満の、つまり五億円以上の大会社を除く五億円未満の会社につきましては、当分の間、貸借…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 今回の商法の改正は、実は昭和四十九年に商法の大改正をいたしたわけでございます。この改正は主として大会社に会計監査人、つまり公認会計士あるいは監査法人による外部監査を導入するという制度を初めて導入したものでございます。その際に、当参議院の法務委員会あるいは衆議院の法務委員会においてもそうでありましたけれども、会社法制の抜本的見直しと申しますか、一面において会社法というものが非常に形骸化しておる、大会社から中小会社ま…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 合併の問題については、まだ企業の大規模化とかあるいは大規模化の逆に合併の反対である分割手続とか、いろんなことについての法律論が展開されているという面があるわけでございますけれども、実務界あるいは私どもの立場あるいは法律実務家の間におきましても、具体的な問題点提起とかイメージづくりというようなものはまだされておりませんので、ちょっと方向づけについて今の段階で申し上げるというふうなことは差し控えさせていただきたいとい…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、ＥＣ会社法案等におきましても企業内容の開示ということが一つの非常に重要な問題になっているということは私ども承知いたしておるところでございます。そしてまた、ほとんどすべてのヨーロッパ諸国におきまして、今回は私ども法案に盛り込んでおりませんけれども、法制審議会の答申で示されましたような登記所における計算書類の公開ということが行われているわけでございます。そういうような諸外国の法制というものを、私どもは…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 御承知のように、有限会社につきましては昭和十三年に有限会社法という法律ができまして、その当時の最低資本金が一万円というふうに定められていたわけでございます。昭和十三年当時の一万円というのは、今日の貨幣価値に換算いたしますと、相当巨額なものになるというふうに私ども考えられるところでございます。当時におきましても、株式会社というものは有限会社をさらに上回る規模の会社組織であるという想定が当然されていたというふうに言わ…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 株式会社における資本金というものの機能でございますけれども、結局企業は純資産として少なくとも資本金額に満つる財産は会社内に保持しなければならない、この純資産の存在形態は現金でもよろしいし不動産でもよろしいし、あるいは債券でもいいということになるわけでございますが、そういう財産を評価いたしまして、そういう評価額の総額から負債を差し引いたいわば純資産額が資本金額以下であってはならない、こういうことになっているわけでご…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 最低資本金制度の導入、あるいはその金額をどうするかというようなことにつきましては、私ども、少し大げさに申します と、戦後商法の一つの重要な課題であって、いろんな時点でいろんな角度から議論されていたというふうに理解しているわけでございます。しかしながら、委員最初に御指摘になりましたように、理屈はとにかく、我が国の会社法は最低資本金制度というものを持たなかったわけでございます。そういうような状況の中で、諸外国の諸情勢…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 株式会社については一千万未満の会社が約八十三万社あるわけでございますけれども、私どもは大体二十万社は実際上はもう営業の実体を失った、いわゆる形だけ存在している会社ではないかと各種の資料から推計いたしております。 それから、有限会社につきましては三百万円未満の会社というのが約七十万社ぐらいあるわけでございますけれども、有限会社には休眠会社の整理という手続がございません。株式会社だけについてしか商法四百六条の三の規定…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 委員御指摘のように、五年間という期間はございますけれども、その間に対応する何らかの措置を講じませんと解散したものとみなされてしまう会社が出てくるということになるわけでございます。そういうようなこと、つまり知らないうちにそういうような結果になってしまうというようなことがございましても、さらに三年間はみなし解散をされましても会社継続の決議をすることができるというような規定がまた別にあるわけでございますけれども、それも…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 私どもも、株式会社が資本金一千万円以上に増資ができない、そのために有限会社に組織変更する、あるいは非常に異例なことではございますけれども、この経過措置で人的会社たる合名会社、合資会社に組織変更されるというケースが一体どの程度あるのか実ははっきりしないわけでございます。私ども今までいろいろ関係者から聞いているお話では、大多数の中小企業は資本金を一千万円に増資する、あるいは有限会社でございますと三百万円以上に増資する…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 解散したものとみなされますと、御承知のように法律の規定によりまして、当該会社は清算の目的の範囲内においてのみ権利を有し、義務を負う、こういうことになります。会社の継続の決議をいたしますと、そのときに会社はいわば回復しまして、すべての会社の目的の範囲内における行為能力を復活するというのが原則でございます。しかしながら、この種の会社については、もし継続の決議をするとすれば資本の額を増額するかあるいは組織を変更するとい…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 委員御指摘のように、株式会社につきましては計算書類を定款で定めた官報あるいは日刊新聞に決算期ごとに公告をする、こういうことが義務づけられているわけでございまして、これに違反いたしますと百万円以下の過料に処せられる、こういうことになっているわけでございます。しかしながら、我が国の株式会社百二十六万社のうちこのような公告をきちんと行っております会社というのはごく一部である、大多数の会社はそういうようなことを行っていな…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 現在のように新聞あるいは官報に対する公告ということですと、これはもう登記所自身も把握する方法がないわけでござい ますが、一応登記所で書類を提出いたしまして公開するということになりますと、先ほどちょっと申し上げましたように、株式会社につきましては定期的に変更登記等の申請をしなければならないという義務があるわけでございまして、別にそういう計算書類を提出しないと、例えば役員変更の登記の申請を却下するというような強行手段…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 百万円以下の過料に処することができることになっておりますが、これに処せられた会社があるということは、私聞いておりません。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 委員御指摘のように、この登記所公開制度を導入するにつきましては、その前提として公開される計算書類が適正なものでなければ意味がないのではないかという議論、これは法制審議会の審議の過程でもかなり強くあった議論でございます。しかしながら、じゃそういうことのために、現在ですと、例えば資本金五億円以上、あるいは負債総額二百億円以上の会社につきましては会計監査人によるいわゆる外部監査が行われておりますので問題がないわけでござ…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 計算書類の登記所における公開につきましては、法制審議会の答申においてその内容が示されたわけでございます。私どもといたしましても、このような公開制度は、先ほどから申し上げておりますように、ヨーロッパ諸国においては古くから行われているところでもあり、我が国の一つの会社法の重要な問題として戦後議論されてきた問題でもありますので、答申の線に沿ってぜひともこれは実現したいということで努力をいたしたわけでございます。 しかし…