清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 株式会社及び有限会社はいわゆる有限責任会社でございまして、株主あるいは取締役等は原則として個人責任を負わない、こういうことになっていることは既に御承知のとおりでございます。したがいまして、会社債権者、これは労働者あるいは下請債権者あるいは一般の取引上の相手方、当然そういう方々によって構成されるわけでございますが、そういう債権者といたしましては、通常の場合は会社財産だけが唯一のよりどころとなる、こ…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 会社の信用度ということになりますと、例えば会社の経営者のいわば個人的な信頼性というようなことも当然問題になろうかと思うわけでございますが、会社法の理論の面から申しますと、先ほどお答えいたしましたように株式会社及び有限会社というのは有限責任の会社でございまして、会社の信用というのは結局会社財産いかんによって決まる、当然のことながらこういうことになってまいります。 じゃ、その会社財産がどのような状況…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 登記の方から調べました件数でございますけれども、現在株式会社約百二十六万社ございます。その中で、商法に定めるところに従いまして官報あるいは日刊新聞に決算書類の公告をしている会社というのは、これは私ども正確に調査をいたしたわけではございませんけれども、各種の資料から推察いたしますとほぼ一％ないし二％というような数字ではなかろうかと考えております。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 まず第一点の、純資産額を何らかの形で商業登記所で明らかになるようにせよという趣旨のお話でございます。 実は、今回の改正案には盛り込まれてはおりませんけれども、法制審議会の答申にございました商業登記所に貸借対照表等の計算書類を提出させるというのはこれと全く同じ趣旨でございまして、貸借対照表が登記所に提出されますと、当該会社の当該決算期における純資産額というのは直ちに計算上出てまいるということで、会社のいわば債権者の引…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 取締役の住所の点でございますけれども、確かに住所を登記事項にすればそれなりの意味があるということは私どもも理解をできるわけでございますけれども、昭和二十五年の改正前におきましては、取締役ということになりますとすべて代表権がございましたので、端的に申しますと取締役の数というのはそれほど多くなかった、こういう実態があるわけでございます。しかしながら、二十五年改正で代表取締役制度という制度が導入されまして、取締役のうち代…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 登記簿に一つの情報として取締役、つまり代表取締役でない一般の取締役の住所を書くということ自体に意味がないというふうに私ども考えていないというふうに私は申し上げたわけでございますが、逆に今度は、書かないからといって、そのために会社の管理運営が不正に行われることになるという可能性が出てくるとも私ども実は思っていないわけでございます。 先ほどから申しておりますように、取締役の数が非常に多くなりまして、住所の移転ということ…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 現物出資の証明者については弁護士というふうに法律で明定いたしておるところでございます。もちろん、委員御指摘のとおり、不動産をめぐるいわば法律の専門家といたしましては、主として登記手続の専門家である司法書士、あるいは税務についての税理士、あるいは取引についての宅地建物取引主任というような専門家グループがおられるということも私十分よく承知しているわけでございまして、それぞれその分野においては第一流の専門家であるというこ…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 大臣がお答えになる前に、ちょっと私の方から御説明申し上げたいと思います。 まず、帰化を申請する場合に、本国にある財産を処分しなければならないという要件があるわけではございません。どうしてそういうことが問題になるかということで申しますと、例えば余り日本に居住している期間が長くはない、つまり在留期間が短い、つまり国籍法に定める「五年以上日本に住所を有する」というような形式的な要件は満たしておりますけれども、そういうよう…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 最低資本金額を幾らにするかということにつきましては大変いろいろな考えがあったところでございます。少なくとも最低資本金というのは、株式会社につきましてあるいは有限会社につきまして最低限その会社が保持すべきいわば資産の基準額でございますので、これを幾らにするかということになりますと実にいろいろな意見がございました。株式会社らしい株式会社、この言葉自体に既に問題はあるわけでございますけれども、そういう…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 最低資本金の会社制度の中に営む機能とか、そういうような面はちょっと別といたしまして、じゃ具体的にその金額を幾らにするかということになりますと、非常に理論的な面からの数字、そういうことから一億円というようなことをおっしゃる方がおられました。しかし、現実には今までの株式会社、例えば資本金一千万円という金額にするあるいは二千万円という金額にいたしますと、相当数の会社がそれに満たないというような実態があるではないか、やはり…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 税制上の措置につきましては、この改正案作成の過程で法務省と中小企業庁と十分話し合いまして、中小企業庁の方から、法務省もこの点について大蔵省と十分に話し合いをしてほしい、税制上の軽減措置等が実現できるように法務省は最大の努力をしてほしいという強い申し入れを中小企業庁から法務省は受けております。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 増資について税制上の軽減措置を講ずるということにつきましては、法制審議会における審議過程におきましても中小企業団体等からそういう御要望があったところでございます。また、答申を受けた後に法律案を作成する 過程におきましてもそういった要望がございまして、私どもは、そういった要望の趣旨は大蔵省にも従来から伝えてお願いをしてきたところでございます。 もちろん、この法律の改正案と一緒に税制上の措置も直ちに講ずることができると…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 先ほど私ちょっと間違った答弁をいたしましたので訂正させていただきます。法制審議会の審議の過程で税制上の軽減措置を講ずる必要があるという議論が内部でされました。ただ、その議論の段階で直ちに大蔵省にそういう要望をしたというような趣旨の答弁を申し上げましたけれども、それはちょっと誤りでございまして、法制審議会の過程ではそういう内部の議論があった、こういう意味でございます。 この税制上の軽減措置なり、それにふさわしい措置を…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 結局租税特別措置という形で、本来原則的に申しますと課税されるべきものを、法律が制定施行され、その施行が円滑に行われるように、スムーズに転換できるようにという政策的な見地から特例措置を講ずるように税制当局にお願いをするということでございますので、一緒にするということは技術的にもなかなか難しい面があったということでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、増資に伴う登記の登録免許税、これについてはみなし配当課税についての特例措置と同じように特例措置を設けていただきたい、同じ問題のレベルとして大蔵省当局に私どもお願いしているところでございます。 それから、官報の公告費につきましては、これはちょっと今までそういうものについて特例的にこれを負担を免除するというような例はございませんので、ちょっと難しい話ではないかというように私ども考えてお…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 会社法制につきましては、御指摘のように大変大きな会社と小さな会社が多数存在するというような状況になっております。そこで、大きな会社には大きな会社にふさわしい形での会社法制を考える、中小会社には中小会社にふさわしい会社法制を考えるということはどうしても必要だということになろうかと思います。こういうようなことについての御指摘は、既にもう当委員会におきましても過去いろいろな形で附帯決議等がされているところでございますので…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 法制審議会の審議を引き続き続けまして、もちろんその中には中小企業、いろいろな団体の意見、関係者が入っておりますので、十分にそういう方々の意見を聞きながら必要な法改正を図っていく、こういう趣旨でございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 そのとおりでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、最低資本金の額につきましても法制審議会の答申から後退をいたしておりますし、それから、もう一つの柱でありますところの計算書類の登記所公開というものは、全部これは今回見送られておるという結果に相なったわけでございます。せっかく法制審議会の答申をいただきながら改正案に盛り込むことができなかったということは、一にかかって私どもの力不足ということで申しわけないところと思っております。 しかしながら、最低資本金…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、倒産ということになりますと資本金百億でも倒産をする、巨額な負債を抱えて倒産をし、債権者が自分の債権を回収できない、こういう事実が究極的な状態で考えますと起こるということは御指摘のとおりでございます。 ただ、ここで考えております最低資本金というのは、そういう倒産ということを当然の前提としたということではございませんで、企業が経営活動を続けていく過程において、少なくともその最低資本金に見合う純資産を会社…