清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 その前に、昭和四十九年改正の当衆議院法務委員会における附帯決議におきましても、会社の社会的責任、大小会社の区別等について所要の改正を行うこと、という表現がございますので、衆議院におきましてもそういうような問題提起がされたということを申し上げておきたいと思います。 四十九年改正というのは、御承知のように、簡単に申しますと監査制度の強化ということでございます。このときに初めて、いわゆる大会社につきまして監査法人による監…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 おっしゃる点は、四十九年のこの改正に際する附帯決議を受けまして、法務省民事局参事官室で七項目の問題点整理をいたしました。それを社会に公表したということでございます。 その中身は、今ちょっと手元にございませんが、企業の社会的責任の問題だとか、あるいは取締役会制度の問題、株主総会制度の形骸化防止の問題、それから最低資本金制度の問題、大小会社区分の問題、会社の合併等の問題、連結決算等の問題等々であった…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 今回の改正は、五十九年に発表いたしました大小会社区分の問題点のうち、関係者の合意に達した幾つかのその一部についての法律の改正をお願いするものでございまして、大小会社区分自体の問題は、今後継続して検討さるべき問題ということになっているわけでございます。 それから、合併・分割の問題は、これはまだ法制審議会として具体的に検討に着手する状況には立ち至っておりませんが、これは引き続き検討することに予定されております。 それか…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 五十六年改正は、四十九年改正の際の附帯決議を受けまして、株主提案権あるいは総会の議決権行使、収賄等について罰則を設ける等の株主総会制度の大改善が行われました。それから株式制度、これは御承知のように、このとき一株の株金額が五十円でございましたが、これが五万円に改められた。こういう株式制度の改善ということ。あるいは単位株制度の導入というように、主として大会社を中心とする株主総会、取締役、監査役あるいは株式制度というもの…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 私どもは、各界の最高権威を集めた法制審議会で長期間にわたって審議された結論でございますので、これに最高の権威を認めておるということでございます。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 計算書類の登記所公開の問題につきましては、御指摘のように中小企業団体あるいは中小企業関係者からいろいろな御意見がございました。今回見送りになりましたけれども、この計算書類の公開制度は、法制審議会の答申においても、資本金三千万円以上、負債総額が五億円以上の会社についてする、つまり一般的にかなり広い取引範囲を有する株式会社についてするということになっているわけで、答申自体でもその辺はかなり中小企業の実態というものに配慮…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 下請代金支払遅延等防止法みたいな制度をあわせて導入することはいかがかという御提案でございます。私ども不勉強で、そちらの面について明るくはございませんけれども、この制度をスムーズに導入するについて何かいい考えでもあるということでありますならば、関係省庁ともよく御相談し、御意見を伺って検討してまいりたいというふうに考えております。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 税理士、公認会計士とも、これは大蔵省のいわば監督と申していいのか、大蔵省の管轄下にある専門職能集団でございます。そういう方々に商法の監査をお願いする、公認会計士は現在会計監査人としてこの監査をお願いしているわけでございます。法務省が試案で提示いたしました中小会社について会計調査というようなことを仮に導入するということになりますと、相当数の専門調査人というのがやはり必要になってまいります。公認会計士は約一万人しかおり…
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 法務省が試案で示しましたいわゆる会計調査人制度につきましては、いろいろな問題があるということを私ども十分認識しているわけでございまして、関係団体の御意見も十 分に伺いながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 大会社については、委員御承知のとおり商法とか証券取引法におきまして計算の開示というのが相当強く要請されております。しかしながら、こういう大会社についてすら、企業取引の国際化の進展ということに伴いまして現在なおその充実強化というものが要請されているというふうに私ども認識いたしております。それとともに、我が国の多数を占めるいわゆる中小の株式会社につきましても、このまま計算書類等を開示しないというようなことでいつまでおら…
第118回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（清水湛君） お答え申し上げます。 御承知のように、不動産登記制度は、ある特定の不動産につきましてだれが所有者であり、あるいは第三者がどういう権利を持っておるかというようなことを公示して取引の安全に資するということを目的とするものでございます。したがいまして、全体的にある人がどういう状況でどこにどういった種類の土地をどの程度持っているかというような当該特定の土地以外の土地全体についての情報というようなものは、これは登記所では直…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 資本金と申しますのは、一口に申しますと、総資産から総負債を控除した純資産についてその保有すべき最低限度の基準を示した指標であるというふうに一般的には定義されているわけでございます。要するに、株式会社とか有限会社の株主、社員は、会社の債務について会社債権者に対して弁済の責めを全く負わない、会社債権者にとりましてその債権の担保となりますのは、株主自身の財産ではなくて会社自体の財産である、こういうこ…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 貸借対照表でも、例えば資産の部と負債の部と資本の部というのがあるわけでございまして、資本の部から、つまり総資産から総負債を差し引いたものが純資産である、こういうことに商法上はなっているわけでございます。その純資産につきまして、もちろん資本準備金とか利益準備金というもののいわゆる法定準備金が本当は加わるわけでございますけれども、話を単純にするために資本金という言葉だけで申し上げますと、純資産が資本金を上回るような状況…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 俗に資本充実の原則とか、先生おっしゃるように資本維持の原則というふうに言われているわけでございます。 いろいろ細かい規定があるわけでございますけれども、商法の規定の順序に従って申し上げますと、例えば額面株式の額面未満発行が禁止される。つまり、額面株式の場合には少なくとも資本金は額面株の総額、つまり株金総額を下回ることはできないということになっておりますので、額面以下で発行しますということになると、もうそのときに既に…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 先生御指摘のように、企業というのは生き物でございますので、会社が設立されて日々経済活動を行っておる。そういう経済活動の中で、好不況の波にもまれて、資本の欠損のみならず債務超過になって企業が倒産する、こういうことがございます。そういう倒産という現象は、これは資本金百万円の企業でも、資本金十億でも二十億でも三十億でもあるいは百億でも起こる、こういうことが現実の問題としてはあるわけでございます。そういうことから見ますと、…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 株式会社というのは、株主の利益の保護と会社と取引関係に立つ第三者の利益の保護、これが二本の柱だと言われておりますので、私ども第三者の保護の面を債権者の保護ということで申し上げているわけでございますが、一つには、より直接的に申しますと、ほんのわずかな金でも株式会社がつくれる。一株の額面金額が最低五万円でございますので、これが現行法ですと七人ですから三十五万円あると会社がつくれる、今度の改正案で一人でいいということにな…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 債権者の利益というか保護ということが究極的に問題になるのは、会社経営状態が悪化して、その極端な形が破産であり、場合によっては会社更生であり、さらにその前の段階として会社整理というものもあるかもしれませんが、いわゆる倒産状態に陥ったときだろうということだと思います。その段階においてはまさに最終的な債権者の権利処理が行われる、こういうことだと思います。したがいまして、そこが最も典型的なケースだと思いますけれども、会社経…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 債権者保護という観点で申しますと、一つの側面として会計の監査ということが適切に行われるということが大変重要な要素であるということは、まさに御指摘のとおりだと思います。つまり、会社の作成する計算諸帳簿というのが会社の財産状態を正確に公示している、それからまた会社の損益の状況を正確に反映している、これはまさに反映しているかどうかを目的とするのが監査であり、公認会計士の監査というのはまさにそれが重要な要素をなしているわけ…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 先生御承知のように、現行法ですと資本金五億円以上で負債総額二百億以上のいわゆる大会社につきましては外部監査制度が導入され、監査法人あるいは公認会計士による監査が必要ということになっております。それからまた、そういう計算関係の公開につきましても、これは主として株式を上場している等の会社でございますが、証券取引法における有価証券報告書等による公開というのが非常に厳しく行われております。恐らくそういう大会社につきましては…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 私ども、すべての会社について一体どういう目的で会社の設立をしたのかということを調査したわけではございませんが、そういう意味でまた詳しく承知をしているわけではございませんけれども、個人企業を法人化するとかあるいは大企業が子会社を設立するとか、そういうようなケースだと思うわけでございます。 ただ、私どもが法務省の所管する商業登記事務の中で把握し得ることとして申し上げますと、会社を設立いたしましても、設立の登記をしただけ…