清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1990/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 現行法上社債の発行限度につきましては、御指摘のように資本金と準備金の合計額の範囲内、純資産額がそれを下回る場合には純資産額を限度とする、こういうことになっているわけでございます。このことにつきましては、今回の改正法におきまして純資産額だけを基準とする、つまり資本金と準備金の合計額より純資産額が多いという場合には、従来は資本金と準備金の合計額までしか社債を発行することはできなかったわけですけれども、純資産額がこれを上…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、社債の発行限度につきましては、むしろこのような限度規制は不要であるというような意見が非常に強く述べられております。起債会と申しますか、受託銀行と引受会社で構成されております起債会という機関があるわけでございますが、そういうところで事実上厳しいチェックをしておりますし、実際問題としてはそういうところを通さないと社債の発行というのはできない。つまり社債というのは、巨額でしかも一種の固定負債という大量のも…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 今回、発起人がお一人でも株式会社の設立をすることができるというふうに改正をいたしたわけでございます。現行法のように七人以上の発起人を要求し、しかも必ず発起人は最低一株の株を引き受ける義務があるわけですから、設立の段階では、現行法ですと少なくとも七人以上の株主は要る、こういう状況になるわけでございます。 ところが、発起人が一人で足るということになりますと、場合によってはその発起人が全部の株式を引き受けるということにな…
第118回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（清水湛君） お答え申し上げます。 借地借家法につきましては、昭和六十年から見直し作業に着手しているわけでございます。前回の改正が昭和四十一年でございまして、その後既にもう二十数年たっておるという状況でございます。その間、社会経済情勢が非常に変わってまいりまして、これはもう日米構造協議の過程でも問題になりましたけれども、日米構造協議というような問題が提起される前から、借地借家法については現在の社会経済情勢に合うような形で見直し…
第118回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（清水湛君） そういうような意見を各界からいたださまして現在審議中でございます。今年度末にも結論を得まして必要な改正案を国会に提案したい、かように考えております。
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、商法につきましては昭和四十九年に大改正が行われたわけでございます。この改正は、主として株式会社の監査制度の充実強化を図るという点に主眼がございまして、このときに公認会計士による一種の強制的な監査というのが大会社について導入されたということになったわけでございます。その際に、衆議院の法務委員会あるいは参議院の法務委員会におきまして、会社法を全面的に見直しをする必要があるのではない…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 会社法制の整備ということは、さらにそれを具体的に細かく分析して申しますと、会社を構成する株主の保護の問題と、それから会社と取引関係に立つ会社債権者というものがあるわけでございます。この会社債権者の中には、会社と取引をする債権者のほかに、会社の従業員として会社に対して労務を提供し、その対価として報酬を受けるというような、労働者の債権の保護という問題も当然含まれるわけでございます。そういうような観点から、会社債権者を保…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 お尋ねのように、ドイツの場合には株式会社の数が非常に少ないというふうに言われております。二千数百社、日本が百二十六万社、約百三十万社という数字と比較しますと非常に少ないということが言えようかと思います。しかしながら、一方では有限会社が三十万社程度あるとか、あるいは合資会社が非常に多くて、合資会社の無限責任社員に日本では法人がなることはできませんけれども、ドイツでは法人がなることができるということがございまして、有限…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、株式会社と有限会社についての法制のあり方というのは非常に重要な問題でございまして、いろいろな議論の中にも株式会社と有限会社、同じくこれが物的有限責任会社でございますので、法制度の簡素化のためにも株式会社と有限会社を一本にしたらどうかというような御意見も実はあるわけでございます。これに対しまして、しかしそうはいっても株式会社と有限会社というのはそれぞれ特色が、先生御指摘のとおり…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 株式会社については、きちっと最低資本金制度を定めて、手続も厳格にして、きちんとした会社運営ができるようなものにしなさい、それから有限会社については、簡素化して最低資本金の制度を設けないというような御意見でございますけれども、株式会社に比べまして有限会社は簡素な手続でその規制がされておるということでございましても、合名、合資に比べますと、これはやはり株式会社に近い物的有限責任会社でございます。取締役の個人責任と申しま…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、今回の商法改正案を作成する過程におきまして、法制審議会で発表いたしました試案と食い違う点もございますし、さらにその試案を踏まえまして法制審議会が最終答申をした法制審議会の答申と食い違う面もございます。 試案との食い違いということになりますと、これは法制審議会の審議の過程でいろいろな議論が出たものをいわば整理してまとめて、これを対外的に公表して御意見を伺うという趣旨のものでございますので、試案を公表し…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 計算書類の登記所における公開の問題については、先ほども申し上げましたとおり、法制審議会の答申にありながら今回の改正案に盛り込まれていないという結果になっているわけでございます。 会社の計算の公開というのは、会社に有限責任が認められておるということのいわば前提でございまして、私どもは極めて重要な制度であるというふうに思っているわけでございます。そういうようなことから、株式会社につきましては、現在、計算の一般への公開の…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 法務省として法案を作成して国会の御審議を仰ぐという最終的な判断は、これは法務省みずからがするわけでございます。私どもそういう法案を出すに当たりましては、関係方面、関係省庁の御意見も伺うということは当然いたすわけでございますけれども、そういう意見を踏まえて最終的に法務省としての判断をするということでございまして、ある人に言われたからやむを得ずそういうふうにしたというようなことではございません。現時点における法務省とし…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 最低資本金につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、昭和十三年当時において有限会社の最低資本金が一万円とされていた、現在の価額にいたしますと一千五百万円以上ということでございますが、株式会社につきましては、これを上回る額、例えば一億円だとか五千万円だとか三千万円というような意見がこの法制審議会における審議の過程では各方面から寄せられたわけでございます。法制審議会といたしましては、これは各界の権威が集まっ…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 最低資本金と申しますか、あるいは資本金というのはいろいろな機能があるわけでございますけれども、非常に端的に申しますと、会社の総資産から総負債を差し引いた純資産、純資産というのは、これは金銭の形であってもよろしいでしょうし、原材料の形であってもよろしいでしょうし、あるいは受取手形の形であってもよろしいでしょうし、とにかくいろいろな形で存在し得るわけでございますけれども、そういう純資産というものが最低限、最低資本金の金…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 株式会社にせよ有限会社にせよ、その人数については規模の大小はございますけれども、多数の者から資本を集めて、それを利用して収益を上げて出資者に分配する、こういうような組織であるということは全く御指摘のとおりだと思います。しかるに一方、今回設立に例えば発起人が一人でいいというようなことになると、本来そういう多数人の集まり、つまり社団としての株式会社なり有限会社の性格というものを損なうことになるのでは…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 商法改正に伴う問題といたしまして、御指摘のような利益準備金の資本組み入れあるいは配当可能利益の資本組み入れに伴うみなし課税の問題がございます。あるいはまた、後ほど問題にされるかもしれませんが、増資の登記に伴う登録免許税の問題と、二つの問題があると私どもは承知いたしております。このことにつきましては、先ほど大蔵省から御答弁ございましたように、平成三年度税制をどうするかというようなことを御議論になる政府税調の御審議が本…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、立案の過程でも税制の問題が中小企業団体等から私どもの方に出されまして、いろいろ御意見を伺ったわけでございますけれども、結局、今回御審議をお願いしております商法の一部改正法案、これが国会を通過、成立するということになりますと、「政令で定める日から施行する。」ということになっているわけでございまして、私どもは今のところ来年の四月一日というものを考えているわけでございます。 そういたしますと、平成三年度の…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 結局、政府税調でそういう御審議をいただくためにも、改正商法の内容を確定しておく必要がある、つまり、理論的に、税制措置を講じなければ商法の改正ができないという法律的あるいは理論的な因果関係はないわけでございますので、私どもといたしましては、商法の中身は中身として確定させていただく。そして、政策的に理論的な因果関係とか引きかえ給付関係というのはないわけでございますけれども、そういう確定した内容の商法を円滑に実現していく…
第118回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、これは経過措置として特に認めておるということでございますけれども、株式会社、有限会社から合名会社、合資会社への組織変更というものを認めております。これは、結局五年間に資本金を三百万円にすることができなかった株式会社あるいは有限会社、株式会社の場合には一千万でございますけれども、そういう増資ができない会社が生き延びると申しますか、解散しないで生き延びるためには、人的会社への組織変更をせざるを得ない、こ…