清水湛 の国会発言

第118回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○清水（湛）政府委員先生御承知のとおり、登記簿につきましては登記簿の原簿そのものを関係人に閲覧に供するという仕組みになっているわけでございます。そして大変多数の方々が登記所に登記簿の閲覧に訪れているわけでございまして、大多数と申しますか、ほとんど全部の方はその機会に登記簿を改ざんをしたりあるいは大事な登記簿を抜き取るということはしないわけでございますが、中に、職員の閲覧監視のすきを盗みましてそういうような抜き取りをし、改ざんをする。例…

第118回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○清水（湛）政府委員先生御存じのように、昭和六十三年の五月の第百十二回国会におきまして、登記事務をコンピューター化し、ブックレスで処理することを可能とするための不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律というものが成立いたしたところでございます。それまではコンピューターというのは事実上の実験的な研究段階にあったわけでございますが、この法律によりましてコンピューター処理というものが法律的な制度として正式に認められた、こういうことにな…

第118回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○清水（湛）政府委員登記事務をコンピューター化するためには、先ほど私は全国の登記所でその対象としているのは三億筆個と申しましたけれども、約二億八千万筆個の不動産をすべて今は紙の帳簿に書いているわけでございますが、これをコンピューターに入力し直す作業が必要でございます。これを移行作業と呼んでおります。さらにこの移行作業を総合的に管理監督するためのシステムといたしまして、中央に登記情報センターを設け、あるいはそこで移行作業計画とか作業の指…

第118回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○清水（湛）政府委員大臣の仰せのとおり、コンピューター化に真剣に取り組むとともに、コンピューター化が一気にできるわけではありませんので、それまでの間、登記事務の適正かつ迅速な処理体制が確保できますよう、一層私ども努力してまいりたいと考えております。

第118回衆議院法務委員会第3号

○清水（湛）政府委員お答え申し上げます。登記事務のコンピューター化につきましては、昭和六十三年五月に不動産登記法等の一部改正がされたわけでございます。コンピューター化を目的とする改正でございます。この改正法が施行されまして以来、東京法務局板橋出張所におきまして、それまで実験的な研究を重ねてきたわけでございますが、昭和六十三年十月にコンピューターシステムによる登記事務の処理を開始いたしました。つまり、純粋にコンピューターだけでブック…

第118回衆議院法務委員会第3号

○清水（湛）政府委員お答えいたします。委員御承知のように、登記事務は戦後急激に量がふえ、かつ質も非常に複雑困難化しておるという状況でございまして、コンピューター化をしなくても、要員が非常に不足しておる、登記の事務職員をふやさなければならないという要請があるわけでございます。そういうことから、また同時に登記のコンピューター化が必要であるという議論も出てまいったわけでございますが、それにいたしましても、全国的にコンピューターが展開される…

第118回衆議院法務委員会第3号

○清水（湛）政府委員大臣からお答えをいただく前に、経過等について若干御説明させていただきたいと思います。御指摘のように、法制審議会の改正要綱では、最低資本金は、新設会社については株式会社は二千万円、有限会社は五百万円、既存会社については株式会社は一千万円、有限会社は三百万円とされておりました。また、計算書類の登記所における公開の制度というものが答申されておったわけでございます。これが先ほどおっしゃいましたように、けさほどの閣議で決定…

法務省大臣官房司法法制調査部長1988/03/22

第118回衆議院法務委員会第3号

○清水（湛）政府委員お答えいたします。委員みずからの御経験に基づいての質問ですので、私ども本当にそういうふうに、帰化事件がある種類あるいはある局のものについて相当の長期間を要するケースがあるということも事実として残念ながら認めざるを得ないという状況でございます。一般論として申しますと、帰化事件の処理については、私どもの一つの努力目標として、申請のときから十カ月内に結論を出す、遅くても一年以内には結論を出すということも大きな目標に掲…

法務省民事局長1990/04/12

第118回衆議院予算委員会第9号

○清水（湛）政府委員お答え申し上げます。子会社による親会社の株式の取得は、商法二百十一条ノ二で禁止されております。この場合の親会社というのは当該子会社の株式の過半を所有する、こういうのを親会社というわけでございます。先ほど先生御指摘のように、一般に株式会社につきましては、会社は自分の会社の株、つまり自己株を取得することを禁止されております。これは、自己株を取得いたしますと実質的には、それは出資の払い戻しに該当する、すなわち資本の空洞…

法務省民事局長1990/03/29

第118回参議院法務委員会第1号

○政府委員（清水湛君）お答えいたします。嫡出子がある場合におきまして、非嫡出子の相続分がその二分の一である等の区別が嫡出子と非嫡出子との間にされているわけでございます。このような違いがある趣旨につきましては、結局法律上の婚姻というものを保護しよう、多くの場合には正式に婚姻している妻が保護されるということになろうかと思うのでありますけれども、そういう人たちの利益を守ることに主眼があるというふうに理解されているわけでございます。御指摘の…

第112回衆議院法務委員会第3号

○清水（湛）政府委員お答え申し上げます。法曹一元という言葉、これは戦後、特に英米流の司法制度が日本に入ってきたということが一つの大きな契機になっていようかと思うわけでございます。法曹一元という言葉が具体的に何を意味するのかということ自体についても大変議論があるようでございまして、実は先生よく御存じのことだとは思いますけれども、例の臨時司法制度調査会におきましても、法曹一元というのは何であるかということが大変議論になったわけでござい…

第111回参議院法務委員会第1号

○政府委員（清水湛君）お答え申し上げます。裁判官の報酬につきましては、先生既に御承知のとおり憲法にも規定がございますし、また、検察官につきましては司法官に準ずるということで裁判官と同様の俸給体系が定められているところでございます。裁判官の報酬あるいは俸給につきましては、裁判官、検察官の職責の重要性、責任の度合いあるいは独立性というようなことが考慮されまして、それにふさわしい報酬あるいは俸給体系が現在つくられておるというふうに一応考…

第111回参議院法務委員会第1号

○政府委員（清水湛君）弁護士さんの収入の実態を調査するということになりますと、それぞれの弁護士さんについて収入状況をお知らせいただく、こういうことになるわけでございますけれども、これまでのところ弁護士全体についての収入の実態調査ということをいたしたことはございません。ただ、初任給調整手当を決める関係がございまして、御承知のように裁判官、検察官というのは修習生の中から採用する、この修習生は弁護士にも裁判官にも検察官にもなれるということ…

第111回参議院法務委員会第1号

○政府委員（清水湛君）お答え申し上げます。裁判官、検察官の初任給調整手当につきましては、昭和四十六年の四月一日にこの制度が設けられたのでございます。当時は初任の判事補につきまして、あるいは検察官につきまして二万三千円でございましたが、これが長らくそのままに据え置かれ、六十一年の四月一日になりまして初めて二万三千円の金額が七万三千六百円というふうに改められたところでございます。このように改められた背景は、先ほど申し上げましたように弁護…

第111回参議院法務委員会第1号

○政府委員（清水湛君）お答えいたします。検察官俸給表附則の九条の問題でございますけれども、副検事につきましていわゆる符号が設けられた趣旨というのは、先ほど最高裁判所の方からお答えになったような趣旨と同趣旨のものでございます。つまり、副検事の中に検事第一号俸のまま長期間在職し、いわば俸給が頭打ちになっている者が相当あらわれたということ。それから、老練で優秀な副検事を検察事務官より優遇するというようなことのためにこういう制度がつくられ…

第111回参議院法務委員会第1号

○政府委員（清水湛君）お答え申し上げます。裁判官あるいは検察官の報酬、俸給体系をどうするかということにつきましては、裁判官、検察官の任用システムをどういうふうな形に持っていくかということとも密接につながる問題だろうというふうに考えております。臨時司法制度調査会におきましてもいわゆる法曹一元の問題が議論されまして、法曹一元ということになりますと、先生も御存じのように、例えばアメリカあたりですと、裁判官の報酬はすべて定額である、昇給と…

第111回衆議院法務委員会第1号

○清水（湛）政府委員法務省、検察官の方からお答え申し上げます。検察官の各号俸のアップ率は一・四％から一・六％というふうになっているわけでございます。こういうような各号俸のアップ率を単純加算平均いたしますと一・五％になる、数字上はこういうふうになるわけでございます。

第111回衆議院法務委員会第1号

○清水（湛）政府委員お答え申し上げます。私、大変舌足らずの答弁を先ほど申し上げたのでございますけれども、裁判官、検察官について何％のアップ率があるかという数字の出し方、いろいろな出し方があるわけでございますけれども、現在在職する全検察官が受ける俸給の総額と改定後の各総額とを出しまして、その差額を現行の各総額で割る、つまり給与の支給に要する総額がどのくらいふえるのかという形で見ますと、検察官については平均一・五六％、裁判官については、…

第111回衆議院法務委員会第1号

○清水（湛）政府委員お答え申し上げます。裁判官の報酬につきましては、裁判官の果たす非常に重要な機能に着目しまして、憲法でもその報酬規定があるところでございます。それからまた、検察官につきましては、これは一般職の公務員、法律的にはそういうことになるわけでございますけれども、裁判官に準ずる非常に重要な機能を持っておる、また、その養成につきましても裁判官と同じような養成過程を経て検察官になる、こういうようなことから、裁判官に準ずる俸給とい…