清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1987/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 法務省における四週六休制の問題でございますけれども、現在試行が行われているところでございますが、当省における試行におきましては全組織ともほぼ円滑に実施されておりまして、現在のところ法務局や地方入国管理局を訪れる利用者から苦情などが出ているという状況ではないように承知いたしております。 なお、土曜閉庁方式が導入されたとした場合に法務局や地方入管等の窓口業務がどうなるかという問題があるわけでございま…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（清水湛君） 弁護士の登録人員でございますけれども、十月二十一日現在における人数でございます。現在全国の弁護士の登録総人員は一万三千三百六十二名でございます。 県別の登録人員の多い方をまず申し上げますと、東京都が六千百五人、大阪府が千八百三十四人、愛知県が六百十人、神奈川県が四百九十一人、福岡県が四百三十二人となっております。少ない方から申し上げますと、鳥取県が二十五人、島根県が二十六人、福井県が二十九人、滋賀県が同じく二十九人…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（清水湛君） 御指摘のように、弁護士の大都市偏在あるいは地方の過疎化というような問題、これは弁護士会の内部におきましても、それから法務省、裁判所等におきましても、これまで議論の対象になっているわけでございます。また、全体的に諸外国に比べまして弁護士の数が少な過ぎるのではないか、そのために国民に十分な法的サービスを提供することができないのではないかと、こういうような御意見もかねてより各方面にあるということは私ども十分に承知している…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（清水湛君） 御指摘のように、現在弁護士会に登録をしないと弁護士の職務を行うことができない。それからまた、弁護士の被疑行為に対する懲戒権は弁護士会にある。こういう意味で、日本の弁護士会というのは完全に自主独立の団体である。こういうことになっているわけでございます。 登録を受けなければ弁護士の仕事ができないということでございまするが、例えば医者が厚生省に登録をしないと医師の業務は行うことができない、こういうようなこととの対比で考え…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（清水湛君） 弁護士会が適切に懲戒権を行使するということは、弁護士の職責の重要性とまた国民に対する影響の大きさという点から非常に重要なことだということは当然のことだと思います。 そういうことで、過去弁護士会の懲戒権の発動のあり方等について種々問題がございまして、特に弁護士の法廷活動等についていろいろな問題が指摘されたことがあるわけでございますけれども、そういうような経緯を踏まえまして、たしかあれは五十四年でしたでしょうか、弁護士…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（清水湛君） 外国の実情につきましては、いろいろな法令等から私どもその大体のアウトラインを知るという程度でございますけれども、例えばアメリカ、これは各州によって、州が弁護士制度をそれぞれ各州によって違っておるという面がございますけれども、アメリカなどでは登録も裁判所、それから懲戒も裁判所が最終的には行うというようなことになっているようでございます。ただ、実際の懲戒権の発動については、それぞれの州の弁護士会の意見というものが非常に…
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（清水湛君） お答え申し上げます。 この問題は、法制審議会の司法制度部会で審議されたわけでございますけれども、司法制度部会は問題の性質にかんがみまして、裁判所、法務省、弁護士会等の法曹三者のほか法律学者、関係官庁の各代表、言論界、実業界からの有識者、さらにはいわゆる地方六団体といわれております地方公共団体の代表、これは全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議会議長会及び全国町村議会議長会からの推…
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（清水湛君） 簡裁の統廃合の問題は、地域住民の生活に非常に関係があるということから、地方の実情に明るい方にこの審議に御参加願うということがどうしても必要なことであったわけでございます。 そこで、先ほど申し上げましたように、いわゆる地方自治六団体に委員の推薦をお願いしたわけでございますが、法制審議会というのはもともと簡裁の統合の可否と申しますか、簡裁を統合するかしないかというようなことを個別に議論するというところではございません…
第109回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（清水湛君） この問題は非常に重要な問題でございますので、幅広い立場から、また公正公平な立場から自由に意見を述べていただく、こういうことが必要でございます。具体的な人選に当たりましては、そういう観点からこの問題を審議するのに最もふさわしい方に委員になっていただくということで就任をお願いしたところでございます。 その際、この問題についてまだ具体的に審議をしていないわけでございますので、賛成であるとか反対であるとかというようなこと…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 検察庁は裁判所に対応して置かれるというふうになっているわけでございまして、検察庁法二条一項によりまして「最高検察庁は、最高裁判所に、高等検察庁は、各高等裁判所に、地方検察庁は、各地方裁判所に、区検察庁は、各簡易裁判所に、それぞれ対応してこれを置く。」ということになっております。問題になりますのは区検察庁、これは今回の簡易裁判所の整理統合、すなわち廃止に伴いまして法律上当然なくなるわけでざいます。…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 この区検察庁が廃止されますと、当然そこに区検察庁がなくなりますので、行政財産ではなくなるということにまずなります。行政財産としての用途を廃止いたしまして、従来小さな区検でございますと地元市町村から借り上げるというようなものもあったわけでございますけれども、そういうものにつきましては当然返還いたす、こういうことになろうかと思います。それから、それ以外の国有財産につきましては、行政財産としての用途を廃止いたしまして大蔵…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 法務省の区検の敷地についてもほほ同じような問題があるわけでございますけれども、裁判所と若干違う面は、ほかの法務官署、登記所と区検察庁が同じ建物に入っておるというようなところもあるわけでございまして、そういうものは、先ほど私ちょっと正確には申し上げませんでしたけれども、直ちに行政財産としての用途を廃止して大蔵省に引き継ぐということにはなりません。むしろ登記所も最近非常に事件がふえて忙しいというようなことで、その建物を…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 法務、検察の総合庁舎の建設につきましては、恐らく六十三年度の予算要求の中で明確な形がとられる、特に一般の財政事情が非常に厳しいわけでございますので、特定国有財産整備特別会計という形に乗っけてこれを整備するということになっておりますので、その段階でその全貌が明らかになるというふうに私ども考えておりますが、先ほど最高裁の経理局長がお答えになった法務検察総合庁舎の中には、今のところ区検察庁が入るという…
第109回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 簡易裁判所と比較いたしますと、区検察庁は刑事事件だけということで、民事とか調停事件がございませんので、事務量的にはさらに小規模である、こういうことになるわけでございますけれども、委員御承知のとおり、交通違反の、いわゆる交通即決事件というのは区裁判所で行われているわけでございます。これも事務量的には大した事務量ではございませんけれども、数が非常に多い。現実に、もう特定の日を決めまして、裁判所、検察庁、警察関係者が一堂…
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。法制審議会は法務省設置法等によりまして法務大臣の諮問機関、こういうことで設置されているものでございます。
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○清水（湛）政府委員 登記所の整理統合の件について、私直接の所管の者ではございませんけれども、若干の関係がございますのでお答えさせていただきます。 登記所の整理統合につきましては、行政改革の一環といたしまして、政府の一つの基本的な方針として進めてまいったところでございます。この登記所の整理統合につきましても、法務大臣の諮問機関でございます民事行政審議会というのがございまして、そこで統合の基準あるいは実施に当たって考慮すべき事項というよう…
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 区検察庁は、お説のとおり各簡易裁判所に対応して置くこととされております。簡易裁判所が廃止、新設されるということになりますと、これに伴いましてその裁判所に対応する区検察庁も当然廃止あるいは新設される、こういうことになるわけでございます。
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○清水（湛）政府委員 先ほどお答えいたしましたとおり、区検察庁は各簡易裁判所に対応して置かれておりまして、簡裁がなくなりますと当然区検察庁もなくなる、こういう法律上の関係になっているわけでございます。このようなことから、今回は裁判所の制度を改善する必要があるかという諮問第九号に基づいて、簡裁の整理統合の基準あるいは実施に当たって考慮すべき事項等についての法制審議会の意見を求めたわけでございますけれども、そういうような区検察庁との関係も当…
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○清水（湛）政府委員 後日検討いたしまして対処いたしたいというふうに考えております。
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 簡裁の廃止対象庁となっている市町村の数は六百三十四でございますけれども、このことが問題になりました全期間を通じまして、二百十三の市町村から要望書なり意見書が提出されております。うち、答申後が百四十八、法案提出後に二十八、こういう数字でございます。