淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1958/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 内閣委員会 第3号
○淺井政府委員 私はしっかりしておるつもりでございます。それはまず問題をほぐして参りますけれども、第一に受田さんは、宿日直手当云々ということのお話がございましたが、これは国家公務員では給与法を厳正に適用いたしまして、さようなものは支給いたしておりません。また文部省の意見を尊重すると申しましたことは事実でございますけれども、これを国家公務員たる中小学校の校長に出す場合には、人事院規則の改訂を必要といたしまするから、そのときはわれわれはそれ…
第31回 衆議院 内閣委員会 第3号
○淺井政府委員 それこそ人事院の中立性を害することではないでしょうか。これはどうも一々社会党さんにお諮りはできない。それから第二に、文部省が政治的に動いていると仰せられますが、それは受田さんの御感想でございまして、われわれは必ずしもさようには思っておりません。
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○淺井政府委員 お答えを申し上げますが、私は、何も聞いていないのでございます。それは新聞紙上にいろいろ伝えられておるものもあるように思いますけれども、そういうことは、私は国会においては問題にならぬと思っております。これは私はまだ政府から具体的にどういうふうになるものか、全然聞いておりませんので、ここでそういう仮定を前提としてお答えをいたすことはできかねると思います。
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○淺井政府委員 一目瞭然と仰せられますけれども、われわれちっとも一目瞭然になっておらないのでございます。私は何も聞いておりませんし、どういう方向に向っていくかということは申し上げられない。それは私は国会で御答弁をいたさなければならぬことでございまするから、そういう仮定の問題に対して一々ここで申し上げることはできない。ただこれだけのことははっきり私どもとして申し上げられる。それは人事院と申しまするものは、現在のままか、あるいは変ったものか…
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○淺井政府委員 その完全と仰せられるのはどういう意味か存じませんが、今の機構でもって公務員の、たとえば利益というものが完全に守られているものかどうかということになりますれば、これはいろいろ御批判もあろうかと思っております。われわれも今の機構がこれでもういいものだというふうにも考えられない点もございますけれども、われわれは現在の機構におきまして、官吏の給与に対する問題、また任用に対する問題は、大体の筋は通せるものと考えております。
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○淺井政府委員 そのこわされるという意味でございまするが、これが完全になくなってしまうという意味ならば、これはもちろん御同感に思います。ただそのこわされるという言葉の意味なんでございますけれども、これがどういうふうに変化するのか、その問題だろうと思っております。
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○淺井政府委員 私は決して不安を感じないと申し上げたこともなければ、のんびりしていると申し上げたこともないのでございます。それは石山さんの御推測であると私は考えております。私は私の立場でものを考えておる。ただはっきり申し上げまするが、この人事院の中立性とか独立性とか申すことは維持しなければならないし、今後も維持せられ得るという見通しを私は持っております。
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○淺井政府委員 率直に申し上げますけれども、人事院の勧告は三点ございますから、この三点が同時にこの臨時国会で実現されることが望ましい、これはそう思っております。しかしこの勧告は予算を伴うものなんでございます。これは政府の立場としてまた別個の問題がそこにあるということは申すまでもない。そこでなるべくすみやかにと人事院は常に申しておるのであります。それからなおもう一つ、石山さんの御質疑の通りでありましたが、三月末の統計であるから遡及してやっ…
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○淺井政府委員 遡及してやったこともございます。べース・アップの場合に遡及してやったこともございますが、この初任給の引き上げは遡及することは技術的に困難だろうと思っております。
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○淺井政府委員 これは特別職の問題でございますから、人事院の所管外でございます。防衛庁の当局からお聞きを願いたいと思います。
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○淺井政府委員 しかし私政府委員として発言を許されているのは所管事項でございますから、特別職の問題について何か言えと仰せられましても、これを記録にとどめることはちょっと困難だろうと思います。これは総務長官なりあるいは防衛庁の当局からお聞き願いたいと思います。
第29回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（淺井清君） 人事院は、七月十六日に、国家公務員法第二十八条及び一般職給与法の第二条の規定に基きまして、国会及び内閣に対しまして、一般職の職員の給与について報告を申し上げ、あわせて、その改訂について勧告をいたしたのでございまするが、その内容の概略は次の通りでございます。 第一に、本年三月における公務員の給与水準、すなわちベースと称せられておりまするものは、一万九千三百九十円となっておりまして、過去一カ年における昇給等により約四％…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 別に特別の理由はございませんが、人事院といたしましてはなるべく早くというのが、これまでの慣例になっております。これは内閣におきましても財政措置等をいたしますのには、それぞれ準備も要ることでございましょうから、何月何日といったことはこれまでほとんどないのでございまして、なるべく早くこれを実現していただきたい、かように言っておる次第であります。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 さいぜんお答えを申しましたようにこれは政府として財政措置をする必要もあり、国会の開かれているときもあり開かれてないときもあるわけでございますから、人事院としてはただなるべく早くとかように申し上げておるのでございまして、さように書きましても、従来の例を見ましても決してそう何年もたってこれが行われるというようなことはないのでございます。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 そういう財政一般のことは人事院として何も考えてはいないのでございますが、ただ報告の中に現われておりますように、物価その他が大体横ばい状態である、こういうことは報告の中にも書いてある次第でございます。これからインフレが起るから、あるいは起らないからというような予想は、人事院としては立てられないことでもありますので、さようなことは考えておりません。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 過去の実績に基かなければ決して人事院としてはどういう給与が適切であるか、これはわからないのでございます。それからこれからインフレになるかならないか、さようなことは何も考えておりません。人事院といたしましては勧告いたしました以上、できるだけすみやかにこれを実施していただきたい、こういうふうに望んでいるだけのことでございます。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 インフレになるかならぬかということは、人事院としては判断すべき役所ではないということを申しておるのでございます。人事院としては、さような財政一般の観測をいたすことはできません。人事院としては単に給与問題を取り扱っておるのでございまするから、人事院としては勧告をいたしました以上、できるだけすみやかにこれを実現していただきたい、これだけ申しておるのでございます。これは何も私が病気をしておったからといったって、決して表現が弱って…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 公務員法の第二十八条によりますれば、毎年一回給与の報告はしなければならない、これは毎年一回でございます。そのときに給与表を五％以上ベース・アップする必要を認めたならば、あわせて勧告しなければならない、かように書いてあるのでございます。しかし決して年一回だけしか勧告をしてはいけないとは書いてないのでございますから、それは人事院が適切と思えば、いつでも勧告はいたすつもりでおります。ただ問題は、人事院は従来ずっと人事院方式による…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 それはやはり公務員法第六十四条にもございますように、民間の給与とそれから生計費を調べなければならぬ、この民間の給与の調査というのは相当時間を要するのでございまするから、それさえできれば決して年に一回に限ってはいない、かように申し上げたのでございます。もう一つは弾力性のある勧告をしろとの仰せでございますけれども、その仰せになる弾力性というが、先行きが上るか下るかということを一つ推定して勧告しろという仰せでございまするならば、…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 でございますから人事院はなるべくすみやかに、こういう表現を使っておるのでございます。それで従来決してさようにおくれてはいない、非常におくれているという御指摘もあるかと思いまするが、私としては大体しかるべきときにこれは履行せられておる、かように考えておるのでございます。