淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1958/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 これは文字の表現通り、それ以上は申し上げかねるのでございますが、ただ申し上げられることは、これはやはり予算の編成と国会における法律の改正を必要とする、これだけのことでございます。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 それは勧告の内容によるように思っております。これは七月十六日に勧告いたしまして、七月一日にこれを施行するということになれば、いわゆる遡及して適用する、かようになっております。この遡及適用にしてもよろしいような内容のものもあり、あるいはそれではかえって混乱を生ずるというようなものもあろうかと思っております。これは抽象的に申し上げまして、勧告の内容によることだろうと思います。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 人事院といたしましては、この今回の勧告については、今回の勧告の実施に支障のない程度においてなるべく早く、かように申し上げておる次第でございます。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 ただいまの御質疑は、ちょっと石山さんのさいぜん申されましたのを私が受け取りましたのと違っておるように思います。石山さんの仰せになりましたのは、これから先の問題を仰せになっておる。ただいま受田さんのお読み上げになりましたのは、その人事院が調査いたしました時点においての問題を取り上げておる。その時点におきましての問題でございますれば、今回の報告の中にも、物価は横ばいである云々の言葉はあるように考えております。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 それは、その勧告書の中にも書きましたように、当時は民間と公務員との給与の差異はございまするけれども、しかし経済全般の情勢から見て、勧告を留保するのが適当である、さような判断を下したのでございます。これは何も決して違法ではないのでございまして、公務員法第六十四条にありまする通りに、民間の賃金、生計費その他の要素を考慮して人事院がきめる、その他の要素としてそれを取り上げた次第でございます。今回の場合は、さような要素を取り上げる…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 第一点のお答えになりますけれども、上と下とが離れてきたということは全然ないのでございます。ことに今回は初任給の引き上げに伴いまして、一万七千三百円、一万八千円以下のところに若干ずつ増額いたしましたから、下の方がよくなっておりまして、むしろ上薄下厚の給与体系になっておるのでございまして、これは社会党も御賛成になるだろうと私は考えておる次第でございます。 それから第二点は、大体民間にはまだ及ばないかもしれないけれども、大学卒、…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 お言葉ではございまするけれども、人事院といたしましては、公務員法に従って勧告するより仕方がないのでございまして、公務員法には、民間の給与と均衡を保って勧告を、給与を定める、かようになっておるのでございまするから、その民間賃金に対する御批判はいろいろございましょうけれども、人事院といたしましては、現在行われておりまする民間賃金との均衡を保つ、これしか方法はないのでございます。 第二点といたしましては、非常に荒っぽい職階給とい…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 民間の給与にも職種によって種々の区別がございます。公務員にも職種によって種々の区別がございます。でございまするから、その職種ごとにこれを考えまするか、全体を一つとして考えまするか、こういう問題になってこようかと思いまして、今回の報告の中には、その両方をあげておるわけでございます。ただし公務員の中には、あるいは警察でございまするとか税務でございまするとか、民間に同様の職種のないものもある。しかもそれらは非常に高い給与を取って…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 これは民間との基準のとりようがないのでございます。これはもう厳然たる事実でございまして、税務とか公安職とかというものは、民間に同種のものは、これはどこにもない。それでこれは全体を考えましてこれを調整する、これよりほかにいたし方がないように思います。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 私から先に答えさせていただきますが、第一点といたしまして今度の勧告が職階制を特に強化している、これは全然さようなことはございません。そもそも今度の勧告は、現在行われておりまする一昨年の勧告が実現いたしましたものを基礎にしておるのでございますから、特に職階制を強化するなどということはない、のみならず下の方へ幾らかずつ積んでいっておりますから、むしろ下の方が厚くなっておるのでございます。そうして現在の俸給表は、もと十五級の職務…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 これは勧告と同時に、なるべくすみやかにという意味におきまして、直ちに官公労に対しまして、この勧告書その他の付属資料を渡し、説明会を催して、十分意のあるところを説明いたしております。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 その反応という言葉の意味でございますけれども、私は別にこれに対して特に抗議を受けておらないのでございます。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 給与局長から説明いたさせますけれども、それは新聞発表の文章でございまして、勧告文ではございません。勧告文には石炭手当のことは何も書いてありませんので、寒冷地手当だけ申し上げたのでございます。ただ石山さんがさいぜんからなるべく早くということを気になさっておられますが、その勧告にはなるべく早くとも何とも書いてないのでございます。しかし私の見通しといたしましては、この八月三十一日に支給されるものからそのようになるであろう、かよう…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 全部ベース・アップの方式をとりますときには初任給も上げてきたのでございますから、これは問題がない。おととしの勧告におきましては号俸調整の処置をとりましたので、初任給を上げませんでした。それで今回は取り残された初任給を上げる。最近と申しますのは、そのように何もことしになって民間の初任給が急騰した、そういう意味ではないのでありまして、もう少し長い期間において申しておるのでございます。なお給与局長から御説明いたさせます。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 これは給与政策の問題でございまするから、そのときどきに適当と考えた措置をとるより仕方がないと思っております。しかしわれわれは今受田さんの御指摘になりましたように、全体の俸給体系にひびの入るようなことは絶対にしていないつもりでございます。今回の初任給の引き上げにいたしましても、それに順応いたしましてある程度までを幾らかずつ積み上げて、全体としてのバランスを保つようには考えておるつもりでございます。なお給与局長から御答弁いたさ…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 これはそのときどきに悪いところを直していけばよろしいのだろうと思います。全体を全然改めるということになりますと、現に俸給を受けているたくさんの人間が、すべての号俸のところにおるのでございますから、全部に影響をいたしまするから、悪いところをだんだんに改善をいたしていくという方法でよろしいのだろうと私は考えております。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 たとえを申し上げて失礼でございますけれども、松下禅尼が障子の切り張りをして北条時宗に教えましたように、悪いところからなしくずしに直すということも、これはいいのでございまして、これは決して俸給表を悪くするのではないのでございます。ことに今年の勧告におきましては、下の方にだんだん厚くなっておる。昇給期間を変えたと仰せられますけれども、それは短縮をいたしまして、よくしておるのでございます。俸給体系の全体的な改革は、一昨年の勧告で…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 何も出し惜しみはしておらないのであります。これですべてを出しているのでございますが、来年はどういうことになりますか、これはまた調査をしてみなければわからないと思います。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 そういうふうにはっきりした考えは持っておりません。ただ民間の調査は、大きな会社でははっきり二つは分れておりますけれども、何しろ五十人以上の事業所を研究いたしておりますので、そこで区別し得ないものもある。そこで一本で出しておるわけでございますが、人事院といたしましては、何も勤勉手当をふやさない方針であるということは打ち出しておらないのでございます。今回は期末手当をふやしました。 〔委員長退席、岡崎委員長代理着席〕 ただ勤勉手…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○浅井説明員 そういうこともないのでございます。今回は期末手当をふやしましたが、将来はまた勤勉手当をふやすかもしれない。それは何も勤勉手当を現状のままくぎづけにして、将来は期末手当だけの増額でいこうとも考えておりません。これは将来の問題でございますが、今回は期末手当の増額でいこう、こういうふうに考えただけのものでございます。