涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1998/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 財政構造改革が進み、財政収支状況が改善して、六十年償還ルールから十年償還ルールができるような状況になることを我々は期待しているわけでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○涌井政府委員 六十年ルールは、昭和四十一年ですかに国債を出した段階で、土地は償却資産じゃありませんので、これは本来耐用年数というのはないのですけれども、土地については百年、その他の施設物についてはそれぞれの耐用年数、税法で定める耐用年数に基づいて計算したところ、大体六十年ということになったわけでございます。（生方委員「いや、特例公債の方の六十年というものの法的根拠というのはあるのですか」と呼ぶ）はい、国債整理基金特別会計法の中で定めて…
第142回 衆議院 予算委員会 第15号
○涌井政府委員 先ほど総理から御答弁がありましたように、財政法の予算提出というのは、予算提出閣議の日ということでございまして、十年度予算につきましては一月十九日ということでございます。（鈴木（淑）委員「予算作成ですよ、予算作成。いいのね」と呼ぶ）いいんです、いいんです。（鈴木（淑）委員「財政法二十九条の予算作成とは提出したことですか」と呼ぶ）
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 特例公債につきましては、財革法によれば、毎年度これを前年度の発行額に対して減らさなければならないということでございます。 それから、ちなみに、平成九年度の補正予算で特例債を一兆円増発しておりますので、その額は約一兆三千八百八十億円、今、前年度より減っているということでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○涌井政府委員 法律違反ということでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○涌井政府委員 中期財政試算においてお示ししてあります要調整額でございますが、これはあくまでも機械的に計算したものでございます。それぞれの要調整額は、毎年度の予算編成の過程におきまして歳入歳出全般を見直して、最終的に要調整額をゼロにしていくということでございます。 ですから、例えば先生御指摘の平成十五年度のケースでございますが、これも例えば、歳出を二％からゼロ％にして、それから成長率が名目三・五を維持した場合には、八・一というものが二・…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 財革法の中では、まず第一に、特例債につきましては毎年度減額していくこと、それから二〇〇三年度にはそれをゼロにしていくこと、それから、国、地方を通じた財政赤字を二〇〇三年度にはＧＤＰ比三％以下にすること、それから、二〇〇三年度には公債依存度を下げること、以上三点でございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 毎年度予算編成に当たってシェアの見直しに努めてきたところでありますが、平成十年度予算のシェアの見直しにつきましては、そのシェアの変化幅で見ますと、事業別で見ますと二・四％、所管別で見ますと一・〇。ちなみに七、八、九年度ですと、事業別でそれが〇・六から〇・七、それから所管別では〇・三から〇・四ということで、そういう意味では、小さいではないだろうかという御批判はあるかもしれませんけれども、今までの努力の…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○涌井政府委員 先ほどはパーセンテージで申し上げましたが、全体として千八百億円程度のシェア変動を行っております。 その内訳でございますが、まず、物流効率化による経済構造改革特別枠千五百億円の配分に当たりまして、省庁間共同プロジェクトについて緊密な連携を確保する観点から、予算を国土庁に一括計上するということで、これが七百九十四億円、それから農業農村整備事業の見直しによるものが四百四十億円、それから旧国鉄及び国有林債務対策の一環として公共事…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 十年度の公共事業関係予算につきましては、財政構造改革法によりまして、対九年度比マイナス七％を上回らないということになっておりますが、これの予算編成過程におきまして、旧国鉄及び国有林の債務対策の一環としての予算額の削減、これが三百三十二億円、これを公共事業からカットしております。それから、農業農村整備事業の見直し四百四十億円を行った結果、マイナスの七・八％ということになったわけでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○涌井政府委員 先生御案内のとおり、いろいろな各種の建設事業の中におきましても、いわゆる公共事業関係費という範囲で整理しているものと、非公共事業の範囲内で整理しているものとがございます。 今回の農林関係の予算につきましては、農業農村整備事業を見直しまして、より機動的な対応ができる非公共事業の方の増額を図り、公共事業予算の方はカットするということで、こういう形の予算になったわけでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第12号
○涌井政府委員 財革法の解釈の問題ですので、私から説明させていただきますけれども、法律上は、特例債は前年度よりも減らすという規定と、それから二〇〇三年に特例債をゼロにするという二つの、特例債に関して言えば規定がございます。あわせて、二〇〇三年に建設国債とかあるいは特例債その他含めての、国、地方の財政赤字を三％以下にしなければならないという三点でございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第11号
○涌井政府委員 平成十年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 初めに、歳入について御説明いたします。 歳入のうちその他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆四千億円、日本銀行納付金四千八百九十億円、日本中央競馬会納付金四千六百八十一億円、国有財産売り払い収入二千六百九十一億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。 なお、大蔵省証券…
第142回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 今回御審議をお願いいたしております九年度補正予算におきまして、災害関係経費として災害復旧等事業費を中心に四千七百三十八億円を計上しているところでございますが、そのほかに阪神・淡路大震災復興対策費として千二百八億円を計上しているところでございます。
第142回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） ただいま担当の証券局長がこちらの方に向かっておりますので……。（「休憩」と呼ぶ者あり）
第142回 衆議院 予算委員会 第7号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 現在、建設国債につきましては、これは発行当初から、その資産の耐用性等を考慮して、六十年償還ということにいたしておるところでございます。 それから、赤字国債につきましては、当初は十年で償還するという計画で進めてきたわけですが、御案内のとおりの厳しい財政事情でございますので、やむを得ざる措置として、建設国債と同じく六十年償還ということにいたしております。
第142回 衆議院 予算委員会 第5号
○涌井政府委員 昨年秋の構造改革法案の御審議の際に御提出しました試算につきましては、十年度当初予算の計数を踏まえて、ただいま資料作成中でございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 資料全体につきましては、今鋭意作業中でございます。 ただ、赤字国債の数字につきましては、単純にこれは二〇〇三年までゼロということでございますから、昨年出しました毎年度一兆二千五百億が、さらに毎年度約二千億程度削減幅が大きくなるということになろうかと思います。
第142回 衆議院 予算委員会 第5号
○涌井政府委員 作業につきましてはただいま行っているところでございますが、また当委員会とも御相談して、提出時期を決めていただきたいと思います。
第142回 衆議院 予算委員会 第5号
○涌井政府委員 主計局長という立場から申し上げますと、主計局というのは予算編成を行っているところでございます。したがいまして、直接的な関係業界というのはございません。相手省庁でございます。 相手省庁との関係につきましては、いわゆる官官接待はしてはならぬということでございますので、そういう関係は一切今はございませんし、業界もございません。つき合いはございません。