涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1997/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 十一月十二日の新聞の記事の件でございますが、これは当然のことながら予算編成は内閣全体で行うものでございます。多分、推測するに、その前の日に財政制度審議会が行われまして、その審議会におきまして診療報酬の引き上げに慎重な意見が出されたということがあったのを受けて新聞がこのように書いたのではないかと思います。 大蔵省として何ら決めているわけではございません。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、集中改革期間中の三年間の各主要な経費につきまして、その性質に応じて量的な縮減目標を設定しております。特に十年度予算につきましては、一般歳出全体を対前年度比マイナスにするということを踏まえまして、各主要な経費について具体的な量的縮減目標を定めております。 まず、ふえるものといたしましては、社会保障関係費でございますが、これは高齢化に伴いましてどうしても当然増が見込まれるとい…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 中小企業対策費の重要性については、もちろんその重要性は認識しているわけでございますが、ともかく一般歳出全体を来年度は今年度に比べてマイナスにするということでございますので、各経費、聖域なく抑制していくと。一方で、社会保障あるいは科学技術のようにある程度伸ばさざるを得ないものもある一方、他方で公共事業あるいはＯＤＡのようにマイナスにするという中で、その他につきましては基本的には前年度を上回らないようにするというこ…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 防衛予算でございますが、防衛予算につきましては、これは前年度の額を上回らないということにしております。それから文教予算につきましても、具体的に国立学校特別会計及び私学の経常費助成につきましては前年度の額を上回らないようにするという規定をしているところでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） この法案におきましては、あらゆる経費について聖域なく抑制するというのが基本的な考え方でございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 先ほど申し上げましたように、聖域なく抑制するという考え方でこの法案はでき上がっているわけでございます。 その中で、特に科学技術のような経費については、今後の日本の将来を考えて、その重要性を考えて増額をしている、あるいは社会保障のように当然増があるものについては特に配慮したということで、その他については基本的には抑制するということでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 具体的に農林省の方からお話があった段階で、十分財政当局としても御相談に乗ってまいりたいと思います。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 この規定は、できるだけ予算を透明性をもって広く国民に示していくという考え方のもとに設けられた規定でございます。 具体的にどのような概要等をどのような方法で公表するかにつきましては、各省各庁の長が適切な措置を講ずることになるわけでございます。例えば、補助対象施設についての交付決定の概況一覧を各種の広報媒体によって公表するなどの方法によることも考えられるのではないかと思いますが、いずれにしても…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 この法律の中で、「補助金等の交付の目的等に応じ、当該補助金等の交付の決定の概要等」、具体的に申し上げますと、例えば補助金等の対象あるいは金額、箇所づけ等を公表していくということでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 今回の法案におきましては、歳出全般につきまして聖域なく規定を設けているところでございます。 ただ、その中で各主要経費等に加えてさらに補助金について規定しておりますのは、補助金が一般歳出の中で約四五％を占めていること、そういう意味では財政構造改革を推進する上で補助金等の整理が不可欠であることを踏まえまして、経済社会情勢の変化、行政の各分野における国と地方、官と民との役割のあり方という共通の尺度を用いてその見直しを…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。（発言する者あり）
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 先生の御指摘の補助金につきましては、実は前回も御答弁申し上げたんですけれども、一つは、主要経費のキャップの方がかかっております。学校建設費等というのは、いわゆる道路、河川等の公共事業のほかに、官公庁施設のような施設の建設もいわゆる公共投資の分野に入っておりまして、それらにつきましては事業量の縮減を図るという考え方のもとで七％のキャップがかかっております。 ただ、この七％といっても、具体的に個々の補助金が七％とい…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 欧米諸国の中で日本と同じように投資的な経費について国債発行を認めるという制度をとっている国はドイツがございます。それから、逆にそういう区別をとっていない国としては例えばアメリカのような国もあります。 一方で、例えばイギリスのように、そういう建設国債的な考え方を取り入れるべきだという議論をしている国もあるようでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） 先生御指摘のように、従来は国民の租税と、それから社会保障負担が国民所得に占める割合を国民負担率としてきたところでございます。 ただ、その場合は、実際に現在でも相当膨大なる公債発行をしておりまして、それによる公共サービスの供給が行われているわけでございまして、その部分、隠れた負担が出てこないということで、むしろ最終的には公共サービスは国民負担に裏づけられるものであるわけでございますので、この法案におきましては、今…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 債務負担行為は、いずれそれが歳出化されるわけでございますので、今回の法案においてのキャップは歳出予算についてのキャップとしております。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） 先生のおっしゃるとおりでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） 毎年度の国庫債務負担行為の予算作成に当たっては、当然のことながら、後年度の歳出化を見ながら債務負担の予算を決めてまいりますので、この法律の趣旨に沿っていけば、債務負担行為は当然のことながら縮減することになると思います。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 七条の規定は、これは社会保障関係費、今、先生が御指摘ありましたような一般会計に計上される社会保障関係費でございますが、それについての基本的な方針を規定しているわけでございまして、当然のことながら、それ以降の九条の規定もこの中に含まれるわけでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） 予算を提出する段階では当該年度のＧＤＰ等がまだ決まっておりませんのであくまでも見込み指標で出さざるを得ませんが、最終的な数字は、これは国民経済計算が出てきた段階ですので、決算の終わった翌年度の二月ごろに確定数値が出てくるということでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） そのとおりでございます。