涌井洋治

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政府委員（涌井洋治君）失礼いたしました。毎年一割カットしていきますので、おおむね三割ということでございます。

○政府委員（涌井洋治君）先ほど御答弁申し上げましたように、最終的な区分は予算編成で決まるわけですけれども、現段階で各省から出ております概算要求の数字、あくまでこれは要求の数字でございます、最終の姿ではございませんが、その他補助金等の九年度の予算額は約五千七百億となっております。そうしますと、仮にこれを前提に考えますと、三年間でのカット額は全体として全省庁で千五百億程度になるということでございます。

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政府委員（涌井洋治君）地方財政法の第十六条補助金の中には、例えば国有提供施設等所在市町村助成交付金のようなものがございますけれども、これはこの財革法の中のその他補助金でなくて、むしろこれは制度そのものがあるわけですから、その制度、施策を直さない限り補助金も変わらないということになるものですから、それはむしろ制度的な補助金というようなことで、地方財政法の補助金等とこの財革法の補助金等とは考え方が違います。

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政府委員（涌井洋治君）この構造改革法案におきまして、三十五条に例えば「国の安全の確保及び対外関係の処理等に係る国の責務に関するもの」等例示がございますけれども、最終的にはその補助金あるいは負担金等の制度、施策が見直しの対象になるというものは制度等見直しの補助金ということで、それ以外のものはその他補助金ということになるわけでございます。

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政府委員（涌井洋治君）お答え申し上げます。個々の歳出、あるいは補助金を含めての個々の歳出金額については、これは予算編成段階で数字が決まるわけでございます。あくまでこれは内閣の予算編成権に基づいて行うものであるわけです。

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政府委員（涌井洋治君）「高齢社会における生活設計」、これは大蔵省財政金融研究所の、これは大蔵省の見解というよりも、あくまでもその財政金融研究所の中に設けられました民間の有識者を集めた委員会での結論でございますけれども、その中でこう述べております。公的年金の給付水準の見直しに関連して、本来、高齢者の暮らしを経済面で支えるための公的年金制度が、医療等の他の社会保障制度と給付面で重複していることがある。すなわち、高齢者の生活費に充てられ…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政府委員（涌井洋治君）お答え申し上げます。公共事業の合理化等の内容につきましては、実は閣議決定の文案には入っているわけでございますが、具体的には法律化しておりません。これは基本的な考え方といたしまして、行政府に執行をゆだねている事項であるということで、法律という形式で規定するにはなじまず、既に閣議決定している以上、必要なし、そういう判断でしたわけでございます。

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政府委員（涌井洋治君）お答えいたします。今回の法案におきましては、制度的見直しをする補助金とその他補助金とに分けておりまして、制度的補助金につきましては根本的な施策までメスを入れて見直しをして削減合理化をするということでございます。

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政府委員（涌井洋治君）お答えいたします。特殊法人に対する出資金、補助金等の合計額でございますが、平成六年度が合計二兆七千四十一億円、四・二％の伸び率でございます。平成七年度が二兆七千六百六十三億円、二・三％の伸び率でございます。平成八年度が二兆八千三百六十三億円、二・五％の伸び率でございます。平成九年度が二兆八千九百九十八億円、二・二％の伸び率でございます。

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政府委員（涌井洋治君）先生御案内のとおり、この法律に明記してありますように、税それから社会保険料負担、これが従来使われてきた国民負担の考え方でございますけれども、現在、政府サービスに対する負担率が低いと、その差額が財政赤字であるわけですが、これは将来的には国民の負担になるということでございますので、その政府赤字分を加えた分がこの法律の意味する国民負担ということでございます。

大蔵省主計局長1997/11/05

第141回衆議院大蔵委員会第2号

○涌井政府委員主計局長を拝命いたしました涌井でございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第12号

○涌井政府委員お答えいたします。社会保障負担等については一定の前提を置いて推計しておりますが、名目成長率三・五％の場合、平成十年度四五、十一年度四五、十二年度四五％、いずれもすべて程度でございますけれども、平成十三年度が四四、平成十四年度が四四、平成十五年度が四四。これはいずれも、さきにお示しいたしました試算を前提にして試算しております。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第12号

○涌井政府委員一・七五％の場合、平成十年度から十四年度までが四五、十五年度が四四程度でございます。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第12号

○涌井政府委員お答えいたします。さきに御提出しました資料「財政事情の試算」でその道筋を示しているつもりでございますが、現在の経済計画を前提に、名目の経済成長率を一・七五から三・五％を前提といたしまして税収等を計算し、かつキャップを前提に一般歳出を仮置きいたしております。そういたしますと、その中で、この法律に基づきまして、特例公債、九年度予算で七兆五千億ございますが、これを平成十五年度にゼロといたしますと、毎年度一・二五兆円減らしてい…

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第12号

○涌井政府委員先生の御指摘のとおりでございます。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第12号

○涌井政府委員お答えいたします。毎年度の公債金収入は減少してきますが、残高そのものはふえてまいります。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第12号

○涌井政府委員前回の答弁で申し上げましたのは、従来のシーリングのもとでの概算要求に対する査定の状況よりも、今回のキャップ制度のもとでの要求からの査定というのは従来よりは大幅なカットは難しい、さはさりながら要求を精査してカットしていくということを申し上げたわけでございます。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第12号

○涌井政府委員公共事業関係の長期計画につきましては、先ほどの公共投資基本計画の改定の趣旨を踏まえまして、各計画の事業費の総額を、景気対策による大幅追加が行われた以前に策定された前回計画の総額と同水準に抑制するという観点から、二年ないし四年の延長としましたということであります。

第141回衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第12号

○涌井政府委員平成十年度の公共投資関係費につきましてマイナス七％にいたしましたのは、一つは、先ほどからのお話のとおり、やはりバブル崩壊過程で大幅な公共投資の積み増しをした水準をそれ以前の水準に戻すという観点、それからもう一つは、やはり厳しい財政事情の中で来年度の一般歳出を前年以下にする等の点を総合的に勘案して、財政構造改革会議として決定されたところでございます。