涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1997/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○涌井政府委員 お答えいたします。 歳出の改革、縮減と合理化を進めるため、政府・与党が一体となって検討を行う新たな場を設けるという橋本総理大臣の構想を受けまして、本年一月、橋本総理大臣を議長とする財政構造改革会議が設置されました。その場所は……（児玉委員「根拠となる法令は」と呼ぶ）根拠は――失礼いたしました。ということで、政府・与党の検討の場ということでございます。（児玉委員「予算は」と呼ぶ）予算というのは、実際問題として、官邸でやって…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○涌井政府委員 法案と予算審議権との関係につきましては、先ほど大蔵大臣が御答弁申し上げたところでございますが、実際問題として、日本の法形式というのは予算と法律という二つの形式になっております。その中で、毎年度のように予算関連法案というのを御提出して、御審議いただいているところでございます。 このような例というのは、具体的に法案の中で予算を定めている例というのは多々ございます。例えば、昭和五十六年に成立しました、行政改革を推進するため当面…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○涌井政府委員 先生御指摘のとおり、地方分権推進委員会第二次勧告におきまして、補助対象資産の有効活用、転用についての勧告が出ております。現行の補助金等適正化法において、いかなる手続でいかなる場合に補助財産の転用を承認するかにつきましては、これは補助目的に照らしまして、各省各庁の長の判断に任されております。したがいまして、この勧告の内容につきましては、現行の補助金適正化法及びその施行令のもとで可能でございます。現に、一部の省庁におきまして…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○涌井政府委員 お答えいたします。 六月三日の閣議決定におきまして、平成十年度以降三年間の集中改革期間中におきまして、経済構造改革関連の社会資本の整備につきまして、物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的な整備を図る。それから、引き続き、相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化等を図ることを基本方針として、公共事業の重点化、効率化を図っていくということでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○涌井政府委員 御指摘のとおりでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○涌井政府委員 お答えいたします。 「財政事情の試算」におきまして公債減額が実現した場合の公債残高の見通しでございますが、十年度が二百六十五兆円、十一年度が二百七十四兆円、十二年度が二百八十二兆円、十三年度が二百九十兆円、十四年度が二百九十五兆円、十五年度が二百九十九兆円でございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○涌井政府委員 お答えいたします。 毎年度の予算編成過程におきまして、例年、我々の方から途中段階で「財政事情の試算」というのは出しますが、やはり予算編成の途中段階では相当の金額の要調整が出てまいります。それにつきましては、予算編成過程で、歳出だとか、あるいは税外収入等の歳入等を含めて精査して、最終的に要調整額を解消していくということでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○涌井政府委員 お答えいたします。 まず、この法律案で決めております一般歳出の、これはキャップでございますから、現在そのキャップに従って予算要求が出ていますが、個々の経費ごとに査定いたしまして、これは上限ですから、それより査定で下がることもあり得るわけでございますし、そのほか、国債費についても、国債の発行状況とか金利の状況を見て精査していく。あるいは地方交付税につきましても、地方財政計画を策定して、地方財政全体を見た上で精査していく。あ…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○涌井政府委員 確かに先生御指摘のように、従来の要求から大幅に削減したケースと、今回は非常に厳しいキャップをかぶせておりますので、それの中で要求が出ておりますから、従来のような大幅な減というのは多分あり得ないと思いますけれども、あくまでもこれはキャップであるということで、上限ということでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○涌井政府委員 先ほど申し上げましたように、一般歳出の部分につきましては大幅な削減はあり得ないと思いますけれども、国債費、地方交付税あるいは歳入面においての精査によってこれを解消していくということでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○涌井政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、制度的補助金の定義につきましては、財政構造改革会議あるいは本法案にも書かれているように、制度改正を含め既存の施策や事業そのものを見直すことにより、削減、合理化を図る、そういうものが制度的補助金である、それ以外のものはその他の補助金であるということで、具体的にこの補助金がそのどちらに入るかにつきましては、今後の予算編成過程において個々に精査していくということでございます。 新しい概念…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○涌井政府委員 ちょっと事務的な答弁をまずさせていただきます。 先ほど先生からお話がありましたように、義務教育の国庫負担金とか公共事業の補助金等は、これは明らかに制度、施策の見直しによってその縮減を図っていくということでございまして、財政構造改革会議におきましても、公共事業あるいは生活保護費負担金あるいは義務教育費国庫負担金、そのほか災害救助金だとか、それから国政選挙の経費、こういうものについては制度的補助金であるという定義がございます…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○涌井政府委員 従来、法律に基づく補助金と予算に基づく補助金という区分けをしておりまして、法律に基づく補助金というものが十六兆五千ございます。それから、予算に基づく補助金というものが三兆二千ございます。 ただ、今回の制度的補助金とその他補助金、これが全く一致するかどうかは、ちょっと差があるのではないか、それもこれからの予算編成過程で精査したいと思います。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○涌井政府委員 個人消費がどうなるかという話でございますが、いずれにいたしましても、来年度予算編成の閣議決定をする段階で、あわせて政府として、全体としての経済見通しをお示しすることになると思います。個人消費は、やはり経済状況、雇用者数だとか、あるいは賃金のアップ状況とか、そういう全体の中で決まっていくわけでございます。 いずれにいたしましても、予算との関連では、予算の閣議決定の段階で、来年度の経済見通しの中で個人消費の姿をお示しすること…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 お答えいたします。 企業会計におきましては、これは期間損益を明確にするために収入と支出が対応するよう、これは複式簿記でそれを把握するような形になっております。 他方、国の財政活動と申しますのは、国家活動に必要な財貨を取得してこれを適正に配分するということでございます。そのコントロールのためには、これは現金の収支に着目した単式の記帳による会計方式が適当と考えております。 ただ、国の会計におきましても、企業的活動を行っており…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 お答えいたします。 この試算に沿って平成十五年度の国債残高を試算しますと、二百九十九兆になります。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 お答えいたします。 地方につきましては、今回の試算におきましては、ＧＤＰ比の、国、地方を通じて三％以内という試算をしております。これも、かつ国と地方を通じての比率でございます。 それから、国債残高の増加額は、九年度で二百五十四兆になりますので、四十五兆残高がふえるという試算になります。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 お答えいたします。 公共投資基本計画につきましては、財政構造改革会議の議論の中で、バブル崩壊過程におきまして景気対策のため大幅な公共投資の追加が行われまして、以前の国民経済に見合った適正な水準までそれを引き下げることを目指すという考え方がございます。この趣旨を踏まえまして、公共投資基本計画の計画期間を三年間延長し、六百兆べースを、これを四百七十兆程度へと実質的な投資規模の縮減を図るということといたしております。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 お答えいたします。 地方財源の充実の問題につきましては、これはまさに、国と地方との仕事の役割分担の見直しに合わせて国と地方との税財源の配分を考えるべきだということが基本だと思います。そういうことで、基本的にその役割分担の見直しの検討がまず先決だと思います。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 先生御指摘のとおり、八年度補正予算におきまして、政管健保の国庫負担繰り延べにつきましては千五百四十三億円を返済したところでございます。 今後どうするかについては、前国会におきましても大蔵大臣から、今後とも誠意を持ってできるだけ速やかに返済できるように努めたいと考えているという答弁を申し上げたと思いますが、極めて厳しい財政事情の中で誠意を持って対応していく、ただ、さはさりながら、具体的に将来の返済をお約束することは困難であ…