涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1997/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） 今までそういう計算はしておりませんが、経済というのはこれはなかなか予測どおりにはいきませんのでその分が非常に流動的であるということで、見込みどおりになるかどうかはそのときの経済情勢によって変わってくると思います。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） 二〇〇三年度までの財政事情は、現在のところ、先般お示ししております「財政事情の試算」、これはあくまでも一定の仮定のもとに機械的に計算したものでございますが、その数字に沿って申し上げますと、平成十五年度にはＧＤＰは二・五から二・六、もちろん、これは大変な要調整額を解消した上での話でございます。 その段階でまず一般歳出の姿がどうなるかといいますと、これはもちろん仮定計算例でもごらんのとおり、一般歳出〇％、一％、二％…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 この国民負担率を五〇％以下とすることにつきましては、今回は総理から指示が出ました五原則の中に示されているわけでございますが、もともとの考え方としては、長尾先生御承知のとおり、昭和五十八年の臨時行政調査会の答申におきまして、当時の文書そのものを読ませていただきますと、「現在のヨーロッパ諸国の水準（五〇％前後）よりはかなり低位にとどめることが必要である。」とされております。これは、当時先進国病と…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 補助金等につきましても、これは予算編成段階で個々に検討していくわけですが、その基本的な考え方としては、ただいま志苫先生の方からお話のありました、例えばこれは国がやるべきか、地方がやるべきか、民間がやるべきか、あるいは国と地方との関係ということで個々の事業をすべてそういう観点から見直して、やめるものはやめるという結論が予算編成段階で出てくるということでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） 地方政府という文言は、法令検索を行った限りにおいては前例はございません。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） この法律の文言上、地方政府という文言を用いましたのは、先生にしかられております財政赤字の規定が国民経済計算の体系における概念を使っているものですから、そこで今まで前例のない表現であります地方政府という言葉、文言を使っておるわけでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（涌井洋治君） 十年度以降の公共事業の予算配分に当たりましては、生活関連等につきましては重点を置くということで、十年度の予算におきましても生活関連等公共事業重点枠二千五百億円を設けておりまして、この枠内で重点配分することを考えております。 あわせて、念のために申し上げますと、廃棄物処理の計画につきましては、他の計画は二年延長によって前回計画よりマイナスになるわけですけれども、廃棄物につきましては二年延長によっても約一・三倍程度…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 今回は、補助金を含め歳出全般について聖域なく見直すということで、生活保護費負担金等を含めて補助金全般について制度的に見直すということでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（涌井洋治君） 今回のこの法案の考え方は、先ほど申し上げましたように、すべての歳出について聖域なく見直すということでございますので、ともかくすべてについてメスを入れて検討を加えるということでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 聖域なく見直すわけですけれども、その中で国政遂行上必要なものは当然のことながら存続すると。ただ、その中で合理化すべきものは合理化していくというあらゆる議論、検討が加えられていくということになろうかと思います。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 小中学校の義務教育費とかあるいは建設費等は、これはいわゆる補助金の一割カットの対象ではなくて、むしろ制度的補助金でございますから数量的な削減は補助金の方からは図りません。ただ、建設費補助金は公共投資の中に入るものですから、それはマイナス七％のキャップはかかります。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） 平成九年度の一般会計におきます補助金等の件数は二千二百件、その総額は十九兆二千二十億円でございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） 補助金六兆七千百八十億円、負担金十兆四千二百九十億円、交付金一兆三千百十六億円、補給金五千九百二十三億円、委託費千五百十一億円でございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） 今回の財政構造改革法案におきましては、補助金を含めすべての歳出について聖域なく制度、施策にさかのぼって見直すということでございまして、補助金もその例外ではないということでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） 義務教育国庫負担金の例で申し上げますと、今回の法律案におきましても教職員の定数改善につきまして二年延ばすということで、この法案で御審議いただいているわけでございます。要するに、負担金といえども聖域なく見直すということでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 第三十五条第一項第四号におきまして、「この法律の規定に基づき、集中改革期間中に当該補助金等の給付の根拠となる制度の改革に関する検討又は制度の見直しを行うこととしているものその他政令で定めるもの」と、この規定の中に入っておるわけでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） 閣議決定を法文化する段階で、先ほど申し上げました第四号のような規定が適当であるということで、先ほど申し上げました第三十五条第一項第四号の規定になっているわけでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） 閣議決定の文言を法文化した場合にはこういう法文になるということでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） 法制局での審議の段階で、「憲法上の国民の基本的権利を保障するためのもの」という規定では余りにも概念として広過ぎてこの法文化にはなじまないということでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） 制度等の見直しの対象となる補助金とその他補助金等の区分けにつきましては、先ほど申し上げましたように、二千二百件ある補助金につきまして予算編成段階でただいま精査しているところでございます。最終的に予算編成が終わり、予算書という形での段階でお見せすることになっております。