涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1998/01/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第2号
○涌井政府委員 平成九年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正のうち、追加する経費につきまして御説明いたします。 災害関係経費の追加四千五十四億円の内訳は、災害復旧等事業費三千五百二十三億円及びその他の災害関係経費五百三十一億円であります。 給与改善費百十八億円の内訳は、一般会計職員分八十三億円、他会計繰り入れ分三…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○政府委員（涌井洋治君） 先生の御指摘のとおりでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 荒木先生御承知のとおり、今回の法律案におきましては、ＧＤＰ比率の財政赤字と同時に、国の予算のコアである一般会計予算につきましても特例債からの脱却と公債依存度の引き下げという目標をあわせて使用しているわけでございます。 なぜこの貯蓄投資差額という概念を使ったかということでございますが、これは国及び地方の一般会計だけではなく特別会計等を含んだ、いわゆる国全体、中央政府、地方政府全体を通じた財政…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（涌井洋治君） 荒木先生御指摘のとおり、これは国民経済計算の実績が出ませんと最終的な数字は出てまいりませんが、今回推計として出しております数字の推計方法を申し上げますと、分母はもちろん政府の経済見通しのＧＤＰ五百十五兆八千億円という数字でございます。 それから、これは国と地方と分けて考えまして、国の財政赤字の推計は、一般会計の普通国債の純増額、国債発行額、日本の場合は償還が一部ありますので、新規の発行額マイナスの償還分と、それ…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（涌井洋治君） この推計は、先ほど申し上げましたように、貯蓄投資差額というものは国及び地方の一般会計、特別会計等の収入、支出の差額の合計でございますので、考え方としてはそれに沿った推計をしているところでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（涌井洋治君） 概念的には同じでございますが、ただ実績値となりますと、例えばＧＤＰがどうなるかとか政府の経済見通しどおりになるかどうかというのは、これはもう経済ですから、生き物ですからわかりませんので、実績値とぴったりと一致することになるかどうかはこれは実績の数字が出て初めて確定するものでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（涌井洋治君） 先生、実はこの国民経済計算の概念の中で、特別会計といえども国民経済計算上の貯蓄投資差額に入るものと入らないものがあるのでございます。例えば国の特別会計で言えば、企業的な会計は企業に分類されるものですから中央政府に入らないとか、それから大きなものとしては、社会保障基金はこの概念から入らないとか、この法律で規定しないと膨大な、これは入る入らないということを一々規定していかなくてはいかぬということで、国連の統計という…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（涌井洋治君） 諸外国の例で見ますと、ドイツにおきましては日本と同じような考え方がございますが、その他の国におきましてはそういう考え方はございません。 なお、この法律で赤字国債の脱却を法定している理由といたしましては、我が国におきましては、財政法は負担の世代交代という考え方に立ちまして、公共事業等については見合いの資産が残るということで建設国債の発行を例外として認めるところでございまして、見合いの資産の残らない特例公債の発行に…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＯＤＡ予算については各省にまたがっております。この法律におきましては、キャップは全体としてかかっているわけでございまして、これからの予算編成の過程におきまして、これは総理からも指示が出ております。各省の枠を超えて、各施策の執行状況とか内容を吟味して、総合調整を行って、最も重点的、効率的な予算配分を行うよう総理からの指示がございますので、そういう方向で今鋭意予算編成の作業…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（涌井洋治君） 財政構造改革法第八条に定める社会保障関係費の量的縮減目標は、これは社会保障分野のすべてを対象としておるわけです。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 現行の財政法におきましては、世代間の負担公平の考え方に立ちまして、見合いの資産等が残る公共事業等に限って建設公債の発行を認めております。 他方、本法案におきましては、建設国債といえどもその国債費を賄うために特例公債の発行の増加を招くという問題があることを考えまして、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比の三％ということにいたしたわけでございます。あわせて、公債依存度を下げるということで、建設国債と…
第141回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） 節約についてお答え申し上げます。 ただいま節約について各省庁と調整しているところでございますが、ちなみに昨年度、八年度の節約額は千二百七十八億でございます。これをさらに上回るよう最大限努力を行っているところでございます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 現在の清算事業団の債務はもともと国鉄の債務を受け継いできたものでございますので、国民経済計算上は国の債務とは現在のところなっておりません。いずれこの扱いについては、ただいまこの予算編成過程で検討しているわけでございますが、先生の御指摘のように仮に国が引き受けた場合には国の債務ということになりますので、現在国の債務残高は、国、地方についてのＧＤＰ比は九〇％を上回るということでございますが、仮…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 現在の政府の試算で示しておりますところの九〇％という債務残高の中には、現在のところ、これはもともと国鉄の赤字なものですから公営企業の赤字ということで、これは国民経済計算上は国の債務とは区別しております。そういう意味で入っておりませんが、これはまだ結論が出ていないわけですけれども、仮に先生の御指摘のような国がその債務を引き受けた場合には国の債務ということで債務残高に入ってくる。そうすると、そ…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 あくまでもこれは機械的に計算したものでございますが、「財政事情の試算」というものでお示ししているところでございますが、この試算によれば、平成十二年度の国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比は大体三・九から四％程度になるんじゃないかと試算されます。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（涌井洋治君） 国民負担率の水準でございますが、その将来の見通しを定量的にお示しすることはなかなか難しいわけでございます。あくまでもこの「財政事情の試算」を前提に、税の負担率、それからあと厚生省でお出しになっております社会保障負担の推計を前提に、非常にラフな推計でございますが、それによりますと、平成十二年度におきましては、財政赤字を含む国民の負担率は四五％程度、財政赤字を含まない租税及び社会保障負担率でいきますと大体四〇％程度…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（涌井洋治君） 先ほど先生の御指摘のありました閣議決定の考え方に従いまして十年度の増加額を推計いたしますと、九年度の社会保障関係費約十四兆六千億円のうち、年金、老人医療に対する国庫負担等の高齢者関係予算額が約八兆二千億円であること、それから高齢者関係予算の対象となる高齢者数が人口推計によれば十年に約三・七％程度増加すると見込まれることから、これが大体二％ということで、十年度の増加額を三千億円を下回るようにするということにしたわ…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 現段階での平成十年度の義務的経費の自然増が約八千五百億円と推計されております。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） お答え申し上げます。 先生御指摘の資料は「財政事情の試算」だと思いますが、この資料を提出した理由は、試算した理由は、この法案におきまして二〇〇三年度におけるＧＤＰの財政赤字の比率を三％以下にする、それから特例債をゼロにし、あわせて公債依存度を下げていくという目標を決めているわけでございます。その目標に至る道筋として、あくまでも仮定計算として出したものでございます。 この資料におきましては、そのときの前提となる名…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 先生御承知のとおり、アメリカは大統領制をとっておりまして、我が国は議院内閣制でございます。それで、アメリカの場合、予算は議員提出による個々の法案を議会で可決して、その法律の総体が予算となっている、こういう仕組みでございます。他方、日本におきましては、予算は内閣が作成、提出し、国会の議決を経るという形になっておりまして、まずその点が基本的に違う。 それでは、アメリカがこの包括財政調整法をつくっ…