予算委員会 第2号

○松永委員長　これより会議を開きます。 　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。

○三塚国務大臣　平成九年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げます。 　最初に、平成九年度一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出面におきましては、災害関係経費の追加四千五十四億円、阪神・淡路大震災復興対策費一千二百八億円、緊急米関連対策経費一千七百一億円の公共事業関係費等の追加を計上するとともに、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上しております。また、今般の特別減税に関連して、臨時福祉特別給付金一千五百二十九億円を計上しております。さらに、給与改善費百十八億円、ＳＡＣＯ関係経費七十二億円、沖縄特別振興対策関係経費十八億円、義務的経費の追加六千六百七十九億円、住宅・都市整備公団補給金等一千四百八億円等、特に緊要となったやむを得ない事項等について所要の額を計上しております。 　このほか、前年度剰余金について国債整理基金特別会計への繰り入れ等を行うほか、地方交付税交付金について所要の措置を講ずる一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うこととしております。 　なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等について、国庫債務負担行為総額九千六百五億円を計上することとしております。 　他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について特別減税の実施及び最近までの収入実績等を勘案して一兆五千七百六十億円の減収を見込み、その他収入の増加三千七百五十二億円や前年度剰余金五千九百三十億円の計上を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行一兆七千五百十億円によるものとしております。すなわち、公共事業関係費等の追加に係る財源として建設公債を七千三十億円、特別減税及び臨時福祉特別給付金等に係る財源として特例公債を一兆四百八十億円、合わせて一兆七千五百十億円の公債を追加発行することとしております。 　これらの結果、平成九年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して一兆一千四百三十二億円増加し、七十八兆五千三百三十二億円となります。 　なお、金融システム安定化のための措置に関し、予算総則において、預金保険機構の特例業務勘定及び金融危機管理勘定の借入金等について、それぞれ十兆円の政府保証限度額を定めることとしております。 　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画につきましては、中小企業対策等として、国民金融公庫等に対し、総額一兆一千八十二億円の追加を行うこととしております。 　以上、平成九年度補正予算の大要について御説明いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○松永委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。涌井主計局長。

○涌井政府委員　平成九年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正のうち、追加する経費につきまして御説明いたします。 　災害関係経費の追加四千五十四億円の内訳は、災害復旧等事業費三千五百二十三億円及びその他の災害関係経費五百三十一億円であります。 　給与改善費百十八億円の内訳は、一般会計職員分八十三億円、他会計繰り入れ分三億円及び補助職員分三十二億円であります。 　阪神・淡路大震災復興対策費千二百八億円は、阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進を図るために必要な経費であります。 　緊急米関連対策経費千七百一億円は、稲作と転作の高度化、効率化等を緊急に進めるための生産基盤及び経営近代化施設等の整備に必要な経費であります。 　ＳＡＣＯ関係経費につきましては、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要な経費として七十二億円を計上しております。 　沖縄特別振興対策関係経費につきましては、沖縄県の北部地域の振興事業等を早急に進めるため、沖縄特別振興対策調整費十億円を計上するとともに、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業について八億円を追加いたしております。 　中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円のうち主なものは、小企業等経営改善資金貸付金百二十五億円、中小企業信用保険公庫出資金八十二億円、信用保証協会基金補助金六十三億円、国民金融公庫補給金三百二十五億円及び中小企業金融公庫補給金二百十一億円であります。 　臨時福祉特別給付金等の追加千五百二十九億円は、平成十年分所得税等の特別減税に関連し、老齢福祉年金の受給者等の生活の安定と福祉の向上等に資するため、臨時特例の措置として支給されるものであります。 　義務的経費の追加六千六百七十九億円のうち主なものは、老人医療給付費負担金二千七十八億円、国民健康保険助成費千二百九十八億円、生活保護費負担金千六百七十一億円、雇用保険国庫負担金千二百八十九億円であります。 　住宅・都市整備公団補給金等千四百八億円は、同公団に対し、八年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。 　その他の経費千二百二十億円のうち主なものは、新生産調整推進対策費三百八十九億円、国際分担金及び拠出金二百六十六億円及び貨幣交換差減補てん金二百三十七億円であります。 　厚生保険特別会計への繰り入れ千四百十三億円は、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律及び昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき減額を行った政府管掌健康保険事業に係る国庫負担金の繰り入れについて、六十一年度及び六十二年度の当該減額分の一部を同法に基づき厚生保険特別会計へ繰り入れるのに必要な経費であります。 　自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰り入れ八百八億円は、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律に基づき、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計へ繰り入れた額の一部について、同特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。 　国債整理基金特別会計への繰り入れ二千二百二十二億円は、公債の償還財源に充てるため、財政法第六条に基づき、八年度の決算上の剰余金の二分の一に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものであります。 　地方交付税交付金三千七百八億円は、平成九年度における特例加算額二千二百二十一億円及び平成八年度精算額千四百八十七億円であります。 　以上によりまして、これらを合わせた歳出の追加総額は、二兆七千八十二億円となっております。 　次に、歳出の修正減少につきまして御説明いたします。 　既定経費の節減九千九百四十二億円は、既定経費の節約額千四百三十七億円及び不用額八千五百五億円についての減額を行うものであります。 　地方交付税交付金の減額三千七百八億円は、今回の補正予算において、所得税の特別減税等による所得税及び消費税の減収等を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額であります。 　予備費につきましては、当初予算計上額のうち二千億円を修正減少することとしております。 　以上によりまして、これらを合わせた歳出の修正減少総額は、一兆五千六百五十億円となっております。 　なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等について、国庫債務負担行為総額九千六百五億円を計上することといたしております。 　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして御説明いたします。 　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、源泉所得税一兆四千六百億円、相続税六百六十億円、消費税千四百四十億円、関税千三百七十億円及び印紙収入二千三十億円の減少を見込むとともに、申告所得税千八十億円及び法人税三千二百六十億円の増加を見込んでおり、全体として一兆五千七百六十億円の減収となっております。 　なお、このうち、平成十年分所得税の特別減税を実施することに伴う減収は、源泉所得税九千七百九十億円と見込んでおります。 　その他収入につきましては、日本銀行納付金等の増加三千七百七十六億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少二十四億円を見込み、差し引き三千七百五十二億円を増額することといたしております。 　公債につきましては、一兆七千五百十億円を追加発行することとしております。すなわち、公共事業関係費等の追加に係る財源として建設公債を七千三十億円、特別減税及び臨時福祉特別給付金等に係る財源として特例公債を一兆四百八十億円追加発行することとし、この結果、九年度の公債発行額は、十八兆四千五百八十億円となります。 　八年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額五千九百三十億円を計上いたしております。 　以上によりまして、平成九年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、一兆一千四百三十二億円増加し、七十八兆五千三百三十二億円となります。 　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等十八特別会計について、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫及び環境衛生金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画につきましては、中小企業対策等として、国民金融公庫等九機関に対し、総額一兆一千八十二億円の追加を行うこととしております。 　以上、平成九年度補正予算についての補足説明をいたしました。

○松永委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○松永委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成九年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十六日午後一時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十一分散会