涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1997/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の基本的考え方の部分でございますが、これは六月三日に閣議決定されました財政構造改革の推進についてにおいて、基本的な考え方が詳細に述べられております。 これは、各分野の歳出の中身を十分に検討した上で、各分野の性格に適した改革の方向性を示すということで、この考え方を具体的に法律化したわけでございます。 例えば公共事業でございますが、これは量的な縮減目標は、御承知のとおり来年度はマイナスの七、それ…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 お答えいたします。 各種の公共事業の長期計画の中には、例えば下水道ですと、平成十二年には普及率を五四から六六％にすると、整備水準あるいは整備の考え方が基本的に書いてあるわけでございます。今回の計画の延長に当たりましては、その下水の普及率の六六％は変えない。さはさりながら、財政が厳しいので、その整備のスピードを落とす、整備の水準を二年間おくらす、したがいまして毎年度毎年度の財政負担は小さくなるということでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 先ほども申し上げましたように、それぞれの分野につきまして一切聖域なく改革を進めるということでございますので、公共事業だけ特別扱いするとか、そういうことは全くございません。 例えば公共事業と並んでマイナスの厳しい、マイナス一〇％となっている政府開発援助、ＯＤＡにつきましての考え方は、同じように、抑制と書いておりません。政府は、政府開発援助について、その量的拡充が国際的に顕著なものとなっている一方で、我が国の財政が危機的状況…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 科学技術庁関係の公団に対する出資金は、そのもともとの考え方といたしましては、科学技術開発を行う過程でそれが資産化するという考え方で建設国債を充てているということだと思います。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 その研究開発の過程におけるノウハウがそれぞれの公団の無形の資産として残るということで――無形じゃないです、失礼しました。ノウハウとして残るということでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 お答えいたします。 財政構造改革法案はいわゆる法律案でございまして、予算案ではございません。したがいまして、この法律案は、先ほども長官から答弁がありましたように、政府が予算編成するに当たって守るべき規範を規定するものでございます。この枠内で具体的な予算編成を行い、予算編成ができましたら、項に具体的に区分し、その予算書を国会に提出し御審議いただくことになるわけでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 御案内のとおり、裁判所、国会につきましては二重予算の制度が認められております。したがいまして、この枠の中で対応していくということになろうかと思います。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 総体として入っております。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○涌井政府委員 特殊法人の役員の給与の問題でございますけれども、これは、そもそも大蔵省は財政当局でございますから、先ほど大臣が申し上げましたように、特殊法人のすべてについて協議を受けておるわけではございません。 そもそも特殊法人の役員の給与につきましては、それはまず特殊法人が自主的な判断をして、それにつきましてそれぞれの主務大臣の承認を受けることになっております。その中で、国庫大臣として協議を受ける特殊法人につきましては大蔵大臣が協議を…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 お答えいたします。 今回、公共投資長期計画の中で、基本的に、十年度に新たに作成する部分については今回の財政構造改革会議の趣旨を踏まえて作成するということになりますが、その他の公共事業長期計画については基本的には改定する、要するに二年ないし四年延長するということになっております。その結果といたしましては、残事業量ベースの縮減は、おおむね三割程度減るということになるわけでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 財政法第四条におきまして、公債発行の対象となるものについての規定がございます。その規定の趣旨を踏まえまして、従来から、公債を発行するにふさわしい性格と、一定の耐用年数を有する資産を取得、形成する経費に限ると解してきているところでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○涌井政府委員 先生御指摘のとおり、赤字国債につきましても、やむを得ざる事情により六十年といたしております。 本来、赤字国債については早期に償還しなければならないわけでございますが、現在のような厳しい財政事情のもとでございますので、短い償還期限ルールを設定いたしますと、その償還の財源がまた要るということでございますので、やむを得ず六十年償還というルールにしておるところでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 今回の法案におきましては、公共投資予算につきましてはキャップをかけております。それから、先生御指摘のとおり、法律に基づく公共事業につきましては、その法律の修正をお願いしているところでございます。 なお、公共投資基本計画につきましては、これは国全体、国、地方を通じた全体としての公共投資の数字を三年間延長するということでございまして、これは法律事項とはなっておりません。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 公共投資基本計画は、国が直接コントロールできる、国あるいは公団あるいは補助事業等だけではなく、三千三百の地方団体が自主的に決める公共投資も入っている総体の数字でございます。国としては、それを国全体、中央、地方通じての一つの目安として、十カ年計画ということで公共投資基本計画を決めているところでございまして、国の補正予算に、仮に今言われるような国の予算でコントロールできる部分というのは、先ほど申し上げましたように、直轄、補助…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 先ほど企画庁の方から答弁がございましたように、公共投資基本計画はあくまでもその期間中全体の公共投資の総額の目安でございまして、毎年度毎年度の数字を今までも示してきておりません。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 公共事業の長期計画につきましては、計画期間がそれぞれ異なるわけでございまして、初年度が何年に始まるかとか、あるいは期間も異なるわけでございますが、個々の計画あるいはその事業分野等を総合的に検討した結果として、土地改良については四年、その他の計画については二年延長して、これは実質的な投資規模の縮減を図ったところでございます。 その結果といたしまして、例えば、廃棄物処理のように延長後におきましても一・二七倍となる計画もあれば…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 期間延長は、すなわち先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、やはり公共事業は実質的な事業量を縮減することが基本的に大事であります。それから、あとはそのほかに配分をどうするかということも大事でございますが、まず縮減することが基本であるということで、計画期間を延ばすことによってそれぞれの事業計画の事業量の縮減を図っているということでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 七％の根拠でございますが、一つは、やはり公共事業の計画の延長によって単年度の、一年度あたりの事業量は当然のことながら減るということもございます。それから、やはり一般歳出全体をマイナスにするという原則がございまして、そういうことを勘案しまして、これは財政構造改革会議において議論されて決定されたものでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 公共事業関係費で申し上げますと――伸び率でございますか。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号
○涌井政府委員 伸び率で……（太田（昭）委員「削減率です」と呼ぶ）はい、失礼しました。減率で、三十年度以降では、公共事業関係費では六十年、六十一年、六十二年がマイナス二・三％でございます。