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大蔵省主計局長参議院衆議院
総発言数
582
直近の所属会派
直近の役職
大蔵省主計局長
直近の発言日
1997/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会43 件・43%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
  • 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
  • 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

582 20 を表示
大蔵省大臣官房長1997/03/28

140参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(涌井洋治君) 特段、約ということに意味があるわけでございませんで、正確な数字を申し上げますれば、百二十四名の者から事情を聴取し、その結果、面識のある者は二十三名ということでございます。

大蔵省大臣官房長1997/03/13

140参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(涌井洋治君) 特殊法人の役員は、それぞれの法人に課せられた公共的役割を適正に遂行するため、法人の目的に適応した人材を適材適所の原則に沿って選任されているものと承知しております。したがいまして、退職時の年収を下回らないシステムといったものがあるわけではもちろんございませんし、そういう観点から選任されていることはありません。

大蔵大臣官房長1997/02/28

140衆議院 予算委員会 第21号

○涌井最高裁判所長官代理者 今御指摘ございましたように、現に継続中の事件でございますので、この記録をこの委員会の場に出すということは難しいということは御理解いただけると思います。 ただ、公開の法廷で審尋されました事件の記録は、原則としてどなたでも閲覧いただけることになっておりますので、この記録を閲覧していただくことは可能かと思います。

大蔵大臣官房長1997/02/28

140衆議院 予算委員会 第21号

○涌井最高裁判所長官代理者 閲覧自体は、その当該事件を担当しております裁判部の方に申請をしていただければ、事務に支障のない限り閲覧はどなたでもできるという、こういう法の建前になっております。

大蔵大臣官房長1997/02/28

140衆議院 予算委員会 第21号

○涌井最高裁判所長官代理者 法律上、宣誓した証人が虚偽の陳述をいたしました場合には、刑法の百六十九条に偽証罪という規定がございまして、「三月以上十年以下の懲役に処する。」こういう刑罰が科されるという、そういう仕組みになっております。

大蔵大臣官房長1997/02/17

140衆議院 予算委員会 第14号

○涌井政府委員 査察部長をしておりましたのは、昭和五十六年から五十七年の一年間でございます。

大蔵大臣官房長1997/02/17

140衆議院 予算委員会 第14号

○涌井政府委員 大蔵省職員の綱紀につきましては、平成七年の五月二十五日に、「綱紀の厳正な保持について」ということで内部通達を出しております。あわせて、先般、各省共通の公務員の倫理規程を新たに定めたところでございます。

大蔵大臣官房長1997/02/17

140衆議院 予算委員会 第14号

○涌井政府委員 規程の中では、要するに職務上の関係者については厳しい規定を設けております。ただ、国税の世界は、大蔵省の中でも国税庁という世界は大蔵省本省とは独立した組織になっておりますので、当然国税の世界に身を置く人間はその厳しいルールが適用されるわけでございます。

大蔵大臣官房長1997/02/17

140衆議院 予算委員会 第14号

○涌井政府委員 返す基準というものは別段あるわけではないのですけれども、私のケースについて申し上げますと、大臣が申し上げましたように、私はおととし再婚しました。そのときに泉井氏から版画のようなものを結婚のお祝いとしていただきました。そのときはもちろん泉井氏が脱税をしているとかそういうことは、私は承知しておりません。去年になりまして脱税事件で告発されるということを仄聞しまして、そういう人から幾ら何でも結婚祝いといえどもこれは受け取るわけに…

大蔵大臣官房長1997/02/17

140衆議院 予算委員会 第14号

○涌井政府委員 テリー伊藤さんの本については承知していますけれども、省内において調査したところでは、我々が少なくとも把握したところでは、大蔵省内にテリー伊藤さんとそういう対話をした人はいないと我々は承知しております。

大蔵大臣官房長1997/02/17

140衆議院 予算委員会 第14号

○涌井政府委員 どの人物を留学させるかについては、一応留学については一定の、ある年次が来ますと、例えば入省して二年過ぎますと留学していくとか、あるいは課長補佐経験が終わって次の課長クラスへ行くステップの間で、まだ留学していない者については留学させるということで、それぞれの個々の人事配置の一環として行っているものでございまして、そういうスキャンダルがあるからどうかなということで留学させるということはありません。

大蔵省大臣官房長1996/04/26

136参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(涌井洋治君) ただいま手元に届いたところでございますので、精査してお答え申し上げます。――この資料のとおりでございます。

大蔵省大臣官房長1996/04/26

136参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(涌井洋治君) 人事院規則八-一二第九条第八号に基づく選考採用により民間銀行から大蔵省に受け入れた常勤職員在職者数は、平成八年三月末現在十一名となっております。 その十一名の出身銀行名は、三菱銀行一名、さくら銀行一名、三和銀行一名、日本長期信用銀行一名、富士銀行二名、大和銀行一名、住友銀行一名、第一勧業銀行一名、三菱信託銀行一名、東京銀行一名。なお、東京銀行は四月一日、合併により東京三菱銀行となっております。 それから、現在の…

大蔵省大臣官房長1996/04/26

136参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(涌井洋治君) 人事記録等により確認できたものといたしましては、昭和三十九年以降このような運用を行っていると承知しております。

大蔵省大臣官房長1996/04/26

136参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(涌井洋治君) これは制度というよりも人事の運用でやってきておりますので、全体としての人数は確認ができておりません。

大蔵省大臣官房長1996/04/26

136参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(涌井洋治君) 資料はこのとおりでございます。

大蔵省大臣官房長1996/04/16

136参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(涌井洋治君) 最終的には公務員の天下り問題になるわけでございますが、やはり関係業界とは癒着してはならない、緊張関係を大事にするような形にしていかなくてはいかぬということが基本原則でございます。ただ、憲法上の職業選択の自由や国家公務員法制度の問題、あるいは役所の組織の効率性の問題等もございます。この点については慎重な判断が必要ではないかと考えております。

大蔵省大臣官房長1996/03/28

136参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(涌井洋治君) お答え申し上げます。 民間金融機関から大蔵省へ調査員として出向してきている者は、現在六つの銀行から六名来ているところでございます。

大蔵省大臣官房長1996/03/28

136参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(涌井洋治君) 現在、日本興業銀行、東京銀行、東海銀行、三和銀行、さくら銀行、第一勧業銀行、以上六名でございます。

大蔵省大臣官房長1996/03/28

136参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(涌井洋治君) 現在の調査員制度は昭和四十九年から始まっていると承知しております。それから、この六名につきましては、大臣官房の調査企画課というところに配属されておりまして、調査、統計等の仕事をしているところでございます。