涌井洋治
会議録に記録された「涌井洋治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1996/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会33 件・33%
- 緊急経済対策に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（涌井洋治君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、この調査員はいずれも大臣官房の調査企画課というところで経済関係の調査、統計の仕事を担当しているところでございまして、金融関係の職務とは関係ないところで働いてもらっているところでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○涌井政府委員 お答えいたします。 中島問題、一連の大蔵省の不祥事につきましては、大変まことに申しわけないことと我々も考えております。今後は、失った信頼を一歩一歩でも回復する努力をしていかなくてはならない、決して二度とこういう中島問題のようなことが起こらないように、省を挙げて綱紀の粛正に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 そういう観点から、昨年、綱紀の保持のための通達を出しまして、紀律保持委員会などあらゆる会議を通じましてその内…
第134回 衆議院 予算委員会 第5号
○涌井政府委員 お答えいたします。 このゴルフのコンペに参加しておりましたのは大蔵省の関係者では四人でございますが、交通費はすべて自分たちで払っております。その中で会費を払っておりましたのは二人でございます。
第134回 衆議院 予算委員会 第5号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 我々大蔵省当局としては、そもそもこのゴルフのコンペそのものが悪いものという前提では考えておりません。ただ、人によっては行き過ぎた回数やっている方もおります。具体的に申し上げれば、中島さんという方は確かにそうでございます。ただ、それ以外の方はたまたまこの回に上司から言われて行った方もおるわけでございます。ですから、その人たちが今どういうことをしているかとか、あるいはそういうことについては我々としては名…
第134回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（涌井洋治君） 一般論を申し上げまして恐縮でございますが、人事当局といたしましては、職員の私生活についての事実、これはこういう新聞記事があった場合には調査するわけでございますが、しかしその公表についてはやはり基本的に慎重に対応する必要があるのではないかと考えております。 ただ、もちろん中島氏のように行き過ぎたつき合いがあるようなケース、あるいは国家公務員法の処分を行うようなケースに当たる場合には、私生活の行動についてもこれは明…
第133回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○涌井説明員 先般の人事異動で官房長を拝命いたしました涌井でございます。 よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
第133回 参議院 大蔵委員会 第1号
○説明員（涌井洋治君） 今回の人事異動で官房長を拝命いたしました涌井でございます。よろしく先生方の御指導を賜りますようお願いいたします。
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 十三兆五百億円の財源内訳でございますが、今回補正予算として国会の御審議をお願いしております中で、まず、一般会計の中には二兆三千二百二十三億円計上しております。その内訳は、公共事業等の追加が二兆二千二百十八億円、それから中小企業等の特別対策費等が千五億円、このほかに国庫債務負担行為の追加が一兆二千八百九十六億円ございます。それから、経済対策に織り込まれております住宅取得促進税制の拡充等に伴う減収分として千四百六十…
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 国と地方等に分けますと、国は七兆七千億円、そのうち一般会計の歳出が三兆、財政投融資が四兆一千、特別会計等の自己資金が七千億円でございます。地方等は五兆四千億円となっております。
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 国債という言葉を我々通称で使っておるわけでございますが、正確に申し上げますと、財政法上の言葉としては国庫債務負担行為という言葉が正確な言葉でございます。 その中で、通常、単年度で終わる事業につきましては通常の歳出予算で事業を執行するわけでございますが、例えば公共事業の中でも橋であるとかトンネルのように単年度で終わらないような事業、二年、三年かかるような事業については、数年間にわたる契約を行う必要があるために契約…
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 今回の公共事業等の追加の中で、国庫債務負担行為は総額で一兆二千八百九十六億円の追加をお願いしております。その内訳は、道路、河川、下水道等のようないわゆる公共事業が一兆九百六十五億円、国立大学の施設整備あるいは国立病院の施設整備等のいわゆる通称その他施設費と呼んでいるものでございますが、この関係が千九百二十一億円、計一兆二千八百九十六億円の追加となっております。 なお、先ほど先生がおっしゃいましたいわゆるゼロ国債…
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） ゼロ国債を景気対策として追加している趣旨は、景気の足取りを確かなものとするためにはどうしても公共事業の早期執行を図る必要がある。特に、年度が切りかわる四月、五月というのは、通常どうしても公共事業の執行が進みません。そういう意味で公共事業の執行の平準化を図る必要があるということで、景気対策として従来からこれは計上してきているところでございます。 実際問題として国の歳出はその年度内には行われないんですけれども、契約…
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 受注者は確かにみずから資金手当てを行う必要があるわけですけれども、これにつきましては中小企業金融公庫等政府関係金融機関を通して融資量を最大限確保している。他方、その資金手当てに伴う金利分については、これは各事業官庁において予定価額に上乗せして従来から実施しているところでございまして、企業の負担にはならないようにしているところでございます。
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） ただいま税収についての話がありましたけれども、四年度の決算につきましては、三月末までの税収実績ということでございますので、進捗割合が七割ということで、まだ不確定な要素がたくさんある。そのほかに決算の場合には税収以外に税外収入がどうなるか、それから他方、歳出につきましても、これは例年決算段階である程度の不用が出てきます。そういう部分も現段階では判明してないわけでございますので、確たることは申し上げられないわけでご…
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れた場合には、仮にことしの決算でそれを実施した場合には、法律上、六年度までに繰り戻すことが義務づけられております。ですから、これはいわゆる国債整理基金に属する現金を一時的に融通するものという制度になっておるわけでございます。
第126回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（涌井洋治君） 平成六年度の予算編成の第一歩は、平成六年度のシーリングの設定になるわけでございます。確かに、現在の税収の状況を見ると、来年度の財政も大変厳しいものにならざるを得ないと考えているところでございますが、来年度のシーリングをどうするかについては、新聞はいろいろ書いてありますけれども、全く我々財政当局の方ではまだ検討に入っている段階ではございませんので、白紙でございます。これから検討していくところでございます。
第126回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（涌井洋治君） 後日文書でお答え申し上げます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○涌井政府委員 お答え申し上げます。 税制改革法の中で、「国及び地方公共団体は、今次の税制改革の趣旨及び方針にかんがみ、福祉の充実に配慮しなければならない。」五条でその旨規定されております。この規定の趣旨を踏まえまして、消費税収のうち、国分につきましては、社会保障関係費のうち、高齢者福祉等の公共福祉サービスの分野に優先的に充当していくという考え方をとっているところでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○涌井政府委員 ただいま大臣がお答え申し上げましたように、長い流れで見てまいりますと、やはり高齢化の進展、それからもう一つは国際化、国際貢献に対する日本の責任度合いの増大ということで、国民経済の中における財政の割合というのは逐次上がってきているわけでございます。 その点で、最終的には受益と負担とのバランスは国民の選択になるわけでございますが、一つの考え方としましては第二次行革審の答申がございまして、行革審の答申におきましては、「二十一世…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○涌井政府委員 各目明細書は、予算決算及び会計令第十二条の規定によりまして、歳出予算の基礎資料として各省各庁の長が作成し、予算が作成された後に直ちに大蔵大臣に送付するとともに、国会の方にも、これは法令上の義務ではないのですけれども、予算審議の資料として提出しているものでございます。