予算委員会 第11号

○越智委員長　これより会議を開きます。 　平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。松永大蔵大臣。

○松永国務大臣　平成十年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を説明申し上げます。 　平成十年度予算は、さきの臨時国会において成立した財政構造改革法に従って、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組み、法成立後初めての予算にふさわしいものとし、財政構造改革のさらなる一歩を進めるとの基本方針に基づいて編成したものであります。 　歳出面につきましては、このような基本方針に基づいて編成した結果、一般歳出の規模は四十四兆五千三百六十二億円となり、前年度当初予算に対して五千七百五億円、一・三％の縮減を達成したところであります。また、長年の懸案である国鉄長期債務及び国有林野累積債務についても具体的な処理策を取りまとめております。 　さらに、社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、国家公務員の定員につきましては、第九次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、三千七百人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。また、補助金等につきましても、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進しております。 　これらの結果、一般会計予算規模は、七十七兆六千六百九十二億円となります。 　一方、歳入面につきましては、その基幹たる税制につきまして、法人税制、金融関係税制、土地住宅税制等について適切な措置を講ずるほか、たばこ特別税を創設することとしております。また、平成十年分所得税について、定額の特別減税を行っております。 　公債発行予定額につきましては、前年度当初予算より一兆千五百億円減額し、十五兆五千五百七十億円としております。その減額の内訳は、建設公債について八千百億円、特例公債につきましては三千四百億円となっております。この結果、公債依存度は二〇％となり、前年度当初予算の二一・六％より一・六ポイント低下しております。特例公債の発行等につきましては、既に別途、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いしております。 　財政投融資計画につきましては、資金の重点的、効率的な配分を図ったところであり、一般財政投融資の規模は三十六兆六千五百九十二億円となり、前年度当初計画に対し六・八％の縮減となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十九兆九千五百九十二億円となり、前年度当初計画に対し二・七％の縮減となっております。 　次に、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入五十八兆五千二百二十億円、その他収入三兆五千九百二億円及び公債金十五兆五千五百七十億円となっております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、急速な少子・高齢化に伴いその増大が見込まれる中、財政構造改革の推進の観点も踏まえ、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、給付と負担の均衡を図るなど、制度の効率化、合理化を進め、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度を構築する必要があります。十年度は、医療分野において、薬価の大幅引き下げや老人医療費の負担の公平化を図るための制度改革を行うほか、雇用保険制度に係る国庫負担のあり方を見直す等の結果、十四兆八千四百三十一億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆五千三百十億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、我が国が創造的で活力に富んだ国家として発展していくため、教育環境の整備、高等教育、学術研究の充実、創造的、基礎的研究や若手研究者の支援、活用等に重点を置いた科学技術の振興等の施策の推進に努めることとし、六兆三千四百五十七億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、危機的な財政事情等にかんがみ、産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分を含め、前年度当初予算に対し七・八％減の九兆七百九十八億円を計上しております。その配分に当たっては、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的に整備するとともに、引き続き相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化を図っております。また、公共事業の実施に当たっては、費用対効果分析の積極的活用に加え、長期にわたる事業等を対象に再評価を行うシステムを導入するなど、公共事業の効率化、透明化に努めることとしております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く厳しい経営環境に配慮し、中心市街地活性化や金融対策等、特に緊要な課題に重点を置いて施策の充実を図ることとし、千八百五十八億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、米の全体需給の大幅緩和に伴う自主流通米価格の急落等の厳しい事態に対処するため、既存助成金を抜本的に見直すことにより新たな米政策を構築するなど、担い手への施策の集中、市場原理、競争条件の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めることとしております。 　経済協力費につきましては、援助効果を高めるための事前調査、事後評価の拡充などを図りつつ、環境、社会開発、人道、人づくり等の分野に重点化を図り、所管の枠を越えた思い切った総合調整を行うなど、援助の量から質への転換を徹底しております。その結果、政府開発援助予算につきましては一兆四百七十三億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、先般見直しが行われた中期防衛力整備計画等のもと、厳しい財政事情等を踏まえ、効率的で節度ある防衛力の整備を図ることとし、四兆九千三百九十七億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、地球温暖化問題への対応の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努めることとし、六千六百八十二億円を計上しております。 　国債費につきましては、十七兆二千六百二十八億円を計上しております。 　地方財政につきましては、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずることとしております。 　一般会計の地方交付税交付金につきましては、十五兆八千七百二億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては十七兆五千百八十九億円を確保することとしております。 　地方公共団体におかれましても、国、地方を通じた財政構造改革を推進する観点から、財政の自主的かつ自立的な健全化に鋭意努力されるよう要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、財政投融資の抜本的改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完や償還確実性の原則を徹底するとともに、景気に配慮しながら、資金の重点的、効率的な配分を図り、その規模のスリム化を図ることとしております。 　以上、平成十年度予算の大要につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○越智委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。涌井主計局長。

○涌井政府委員　平成十年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうちその他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆四千億円、日本銀行納付金四千八百九十億円、日本中央競馬会納付金四千六百八十一億円、国有財産売り払い収入二千六百九十一億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十一兆二千億円と定めております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、医療や雇用保険について制度改革を行うほか、社会保険事務費国庫負担の見直しを初めとして、年金、福祉も含めた各分野の経費を一切の聖域なく見直すと同時に、引き続き高齢者や障害者の保健福祉施策、児童家庭対策の充実等を図ることとしております。 　文教関係につきましては、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずることとし二兆八千八百七十六億円を計上するほか、高等教育、学術研究の充実、文化の振興等を図ることとしております。 　科学技術の振興につきましては、創造的、基礎的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るとともに、研究に係る評価体制を確立し、柔軟かつ競争的な研究環境の整備に努め、科学技術振興費として八千九百七億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分を含め、九兆七百九十八億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千九百九十二億円、道路整備事業費二兆七千七百四十一億円、港湾漁港空港整備事業費六千八百二十四億円、住宅市街地対策事業費一兆六百九十六億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千二百九十二億円、農業農村整備事業費一兆八百三十七億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千四百一億円、調整費等三百四十億円及び災害復旧等事業費六百七十七億円となっております。 　中小企業対策費につきましては、中心市街地活性化対策や金融対策等に重点を置くこととし、商店街や商業集積の活性化事業の推進、信用保証制度の円滑な運営のための信用保証協会への補助の拡充等を行うこととしております。 　農林水産関係予算につきましては、緊急生産調整推進対策の創設を含む新たな米政策の構築など、農林水産施策を重点的、効率的に展開することとしており、主要食糧関係費二千六百九十一億円を初めとして所要額を計上しております。 　経済協力費につきましては、政府開発援助の効果が最大限上がるよう重点的、効率的な予算配分をすることとしておりますが、この内訳のうち主なものは、二国間無償援助二千四百三億円、二国間技術協力二千五百三十一億円、国際機関分担金、拠出金等千五百九十七億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千二百三十九億円であります。 　防衛関係費につきましては、このうち、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として百七億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千億円、原子力平和利用研究促進費千六百十一億円であります。 　国債費につきましては、その内訳は、国債及び借入金償還費五兆五千二百九十五億円、国債利子等十一兆五千八百九十二億円及び国債事務取扱費千四百四十一億円となっております。 　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。

○越智委員長　次に、尾原主税局長。

○尾原政府委員　平成十年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　平成十年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は五十八兆五千二百二十億円であり、平成九年度当初予算額五十七兆八千二十億円に対し、七千二百億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十九兆六千九百九十億円から、平成十年度の税制改正による減収見込み額一兆一千七百七十億円を差し引いたものであります。 　現行法による収入見込み額は、政府の平成十年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　平成十年度の税制改正におきましては、当面の金融経済情勢を踏まえつつ、経済社会の構造的な変化及び諸改革に対応するため、法人税制、金融関係税制、土地住宅税制等について適切な措置を講ずるほか、たばこ特別税を創設することといたしております。また、平成十年分所得税について、定額の特別減税を平成十年二月から実施いたしております。 　これらの改正による一般会計に所属する内国税関係の平成十年度減収額は一兆一千七百六十億円と見込まれ、これに関税率の改定等による減収見込み額十億円を加えた税制改正による減収見込み額を一兆一千七百七十億円としております。 　なお、たばこ特別税の収入は国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることといたしており、これを含む特別会計に所属する諸税一兆八千二百三十一億円を加えた平成十年度における租税及び印紙収入予算の総額は六十兆三千四百五十一億円となります。 　次に、平成十年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三四・一％、法人税の割合は二五・三％、消費税の割合は一七・九％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は六三・三％、間接税等の割合は三六・七％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました平成十年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一四・九％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・五％程度になるものと推定されます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○越智委員長　次に、伏屋理財局長。

○伏屋政府委員　平成十年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　平成十年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、財政投融資の抜本的改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完や償還確実性の原則を徹底するとともに、景気に配慮しながら、資金の重点的、効率的な配分を図り、その規模のスリム化を図ったところであります。 　この結果、一般財政投融資の規模は三十六兆六千五百九十二億円となり、前年度当初計画に対し六・八％の縮減となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十九兆九千五百九十二億円となり、前年度当初計画に対し二・七％の縮減となっております。 　次に、主要な項目について申し述べます。 　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図るとともに、耐久性の高い住宅等の普及を促進するため、貸付制度について所要の見直しを行うこととしております。 　中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、最近の金融情勢等にかんがみ、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、所要の貸付規模を確保するとともに、特別貸付制度の充実を図ることとしております。 　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分に配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。 　なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、七兆八千億円を予定しております。 　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百三十五億円、資金運用部資金四十八兆九百五十七億円及び簡保資金七兆一千億円を計上するほか、政府保証債二兆五千億円を予定しております。 　次に、平成十年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、九兆九千六百二十億円の散布超過となります。 　以上をもちまして、平成十年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わらせていただきます。

○越智委員長　次に、塩谷経済企画庁調整局長。

○塩谷政府委員　予算の参考資料としてお手元に配付してございます平成十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、御説明いたします。 　これは、去る一月十九日に閣議決定したものです。 　まず、平成九年度の経済情勢について申し上げます。 　平成九年度の我が国経済は、四月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等から減速し、さらに、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の低下から景気は足踏み状態となりました。また、複数の金融機関の経営問題が起きております。 　この結果、平成九年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が〇・一％程度になると見込んでおります。さらに、消費者物価の上昇率は二・〇％程度となると見込んでおります。 　次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、平成六年以降堅調な拡大が続いている世界経済は、途上国で成長率の鈍化が見られるものの、先進国の拡大持続から、全体としては拡大傾向で推移しております。 　以上のような情勢を踏まえ、平成十年度は、以下の点に重点を置いた経済運営を行うこととしております。 　まず第一は、自律的な景気回復の実現です。「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」の確実な実行など、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。 　第二は、金融システムの改革と安定性確保です。我が国金融システムに対する内外からの信頼回復を図る観点から、預金者保護と金融システムの安定性確保に万全を期すとともに、自由で公正な金融システムを目指して、改革を進めてまいります。 　第三に、経済構造改革の推進です。経済のグローバル化の進展、我が国の急速な少子・高齢化の進展等に対応するため、経済構造改革を強力に推進してまいります。 　第四には、行財政改革の推進です。二十一世紀型の行政システムの構築のために、行政改革を推進いたします。また、危機的な財政状況、少子・高齢化の進展等に対応し、経済の活力低下、将来世代の大きな負担増を防ぐ観点から、全力を挙げて財政構造改革を推進してまいります。 　第五に、国民生活の充実です。社会保障については、給付と負担の関係を幅広い観点から見直しつつ、効率的で質の高いサービスを提供できる安定的な制度の確立に向け構造改革を進めます。公共投資については、効率的、効果的かつ着実な社会資本整備を進めてまいります。また、現下の土地問題に対応し、土地の有効利用や土地取引の活性化等を推進いたします。 　最後に、国際的役割の遂行に努めてまいります。 　このような経済運営のもとで、平成十年度の我が国経済は、駆け込み需要の反動等の要因が剥落するとともに、経済対策の実施、所得課税の特別減税の実施、法人課税の改革、金融システムの安定化措置などの政策対応も加わって、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の回復が見込まれることから、回復軌道に復帰してくるものと考えられます。 　この結果、国内総生産の実質成長率は一・九％程度に、消費者物価の上昇率は〇・七％程度になるものと見込まれます。 　また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は、六兆二千億円程度に、また経常収支黒字は十二兆四千億円程度になるものと見込まれます。 　以上、平成十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。

○越智委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○越智委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成十年度総予算の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十四日午前九時より委員会を開会し、総括質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時八分散会