浜田一成
会議録に記録された「浜田一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 79 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局振興課長
- 直近の発言日
- 1987/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 79 件の標本- 法務委員会20 件・25%
- 予算委員会第二分科会14 件・18%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・14%
- 内閣委員会10 件・13%
- 大蔵委員会8 件・10%
- 農林水産委員会6 件・8%
※ 全 79 件のうち直近 79 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○濱田（一）説明員 市町村の合併につきましては関係市町村からの申請を待って決定するとされていることからも明らかなとおり、基本的には関係市町村の自主的な判断を尊重して決定すべき問題であると考えております。また、この合併の問題につきましては、当該地域の自治のあり方の基本に関する事柄でもありますし、住民生活にも大きな影響をもたらすものでございますので、住民の意向を十分踏まえて団体としての意思を決定していくことが肝要である、このように考えており…
第109回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○濱田（一）説明員 筑波研究学園都市六カ町村の合併問題につきましては、茨城県としても新筑波の建設と一体的都市運営の確立を目指す政策の一環としてその推進に向けて働きかけを行ってきた、このように伺っているところでございます。この働きかけの結果六町村が総論の部分で賛成でまとまりまして、以後は地元からの要請に応じて相談、助言を行っている、このように聞いております。この限りでは県が指導をするということは一般的にあることでございます。 ただ、いずれ…
第109回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○濱田（一）説明員 まずその町村合併に関しまして県の役割という問題があると思うわけでございますが、町村合併につきましては、知事には都道府県議会の議決を経てこれを定めるという権限があるわけでございます。もちろんその前提として先ほど申しました市町村の合併申請ということがあるわけでございますが、もう一つ、市町村の規模の適正化を図るのを援助するために計画を定め、関係市町村に勧告をするという権限も与えられているわけでございます。 市町村の合併は、…
第109回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○濱田（一）説明員 ただいま町村合併につきまして具体例を挙げてお話がございました。今まで全国で多数の合併が行われておりますが、そういった合併の例の中には、対等合併の場合もありますし編入合併の場合もあります。さまざまな形で合併が行われておりますが、その地域の実情に即した判断が大切であると私ども考えるわけでございます。 そこで、ただいま県の指導のあり方についてのお尋ねがあったわけでございますが、どのような局面でどういう指導をするのが適当かと…
第109回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○濱田（一）説明員 さまざまな問題が起こっていることをお聞きしたわけでございますが、基本的には、その地域の県と市町村がこの問題をしっかりととらえて解決に当たるべきであるというふうに考えるわけでございまして、自治省の立場といたしましては、必要な資料の提供とか……（「指導助言もしなければならないのじゃないか」と呼ぶ者あり）求めに応じて必要な助言ということもあるわけでございますが、基本的には県と市町村が、自治体でございますから、みずからの問題…
第109回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○濱田（一）説明員 先ほども申し上げたところでございますが、やはり県と市町村が基本的に自分たちの問題として取り組んでいくというのが基本であると思いますので、私どもとしましては念のため県に慎重な行動をとられるよう要請をいたしてまいりたいと考えております。
第109回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱田説明員 今回創設される制度は、在留資格の変更等の手続に際しまして、申請書類の提出のみの代行を当該外国人を雇用いたしております者等ができる特例であるというふうに承知いたしているわけでございます。したがいまして、申請書類の作成につきましては従来どおり本人または行政書士等が行うこととなっているわけでございまして、御指摘の問題は生じないものと考えているところでございます。
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第1号
○説明員（濱田一成君） 地方公共団体が海外への企業進出について条例等で一方的に規制をするというようなことはできないものと考えております。もとより地方公共団体が地域の振興、地元中小企業の受注確保、地域雇用の確保等の観点から、海外進出しようとしている企業に対して企業の存続や地元での事業の拡充の要望を行い、企業の理解と協力を求めることは差し支えないわけでございます。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱田説明員 正副議長がともにいない場合に、議員の辞職につきまして年長議員が許可できるという行政実例があることは御指摘のとおりでございます。 この考え方につきまして条文上直接の規定があるかという御趣旨でございますが、確かにこれにつきましてはないわけでございます。しかしながら、議員の辞職というのは一身上の問題でございますので、これが辞職できないということは制度的にいかがかということでございますが、ただ、その職が公の職であるがために議長の許…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱田説明員 具体的な議員の辞職の許可をどのように進めるかということにつきましては、これはその町の状況によりまして、例えばこういった逮捕者が釈放された後に臨時議会を招集されて、そのもとで辞職の許可を与えるということもあり得るわけでございますが、そういった事態になるかどうかということはおきまして、一応議員が辞職をしたいという場合の許可につきまして、議長、副議長が不在であるという場合に年長者が臨時議長として許可を与えるということは正しいと理…
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○説明員（濱田一成君） 去る三月二十四日の衆議院法務委員会におきます私の答弁について新聞報道がなされていることは、ただいま先生からお話があったとおりでございます。 同委員会におきまして、私は次のようにお答えをいたしたわけでございます。「新潟県議会の事例を挙げてお話がございましたが、一般論として お答えをさせていただきたいと存じます。 地方議会は、地方公共団体の公益に関するものである限り、その自主的な判断に基づきまして決議を行うことはでき…
第108回 参議院 法務委員会 第1号
○説明員（濱田一成君） 国の予算がその相当部分につきまして地方公共団体を通じて執行される、そしてその地方の経済の振興あるいは地方住民の福祉の向上等に影響をもたらす場合が多い、これはそういう事情があることは事実でございます。そういうことでございますので、その国の予算の成立に関する決議につきまして、当該地方議会でこのような関係を踏まえて結論を出されるということは当然あり得るというふうに考えております。
第108回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱田説明員 新潟県議会の事例を挙げてお話がございましたが、一般論としてお答えをさせていただきたいと存じます。 地方議会は、地方公共団体の公益に関するものである限り、その自主的な判断に基づきまして決議を行うことはできるわけでございますが、国会の審議状況に関する記述を含む決議の採択に当たりましては、国会が国権の最高機関であるということにもかんがみまして、その決議の内容が地方公共団体の公益に関するものであるかどうかにつきまして、当該地方議会…
第107回 参議院 環境特別委員会 第3号
○説明員（濱田一成君） 下水道の所管につきましては、自治省が直接の所管ではございません。
第107回 参議院 環境特別委員会 第3号
○説明員（濱田一成君） 市町村が下水道を行うということになっているわけでございます。
第107回 参議院 環境特別委員会 第3号
○説明員（濱田一成君） 事柄は下水道法の運用の問題でございまして、この法の解釈につきましては所管省の判断というものがあると思うわけでございます。なお、団体意思の決定ということにつきましては、市町村長限りで行う場合もありますし、また議会の議決を経て定めるという場合もあるわけでございますが、これは一般論でございまして、下水道法の解釈といたしましては、これは所管省の方で立法を、あるいは解釈をされておるということでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○濱田説明員 おっしゃるとおりでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第9号
○濱田説明員 地方公共団体の情報公開条例等の制定状況でございますが、本年四月一日現在において条例を制定いたしておりますのが、都道府県で十四団体でございます。それから市区町村で三十九団体でございます。したがいまして、条例制定団体は五十三団体ということになっております。 なお、このほかに要綱を制定している団体がございます。都道府県で三団体、市区町村で三団体、計六団体でございます。 したがって、条例が都道府県、市町村で五十三でございまして、要…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○濱田説明員 地方公共団体が公有地を信託する場合につきましては、今回の地方自治法の改正案ではすべて議会の議決を要するという内容にいたしております。 それから、公有地信託を議会の議決に付する場合の議案の内容ということになりますが、これは公有地信託に関する基本的事項に盛り込むのが適当であろうと考えております。具体的に申しますと、信託の目的、信託される土地の概要、信託の受託者の住所氏名、信託期間、その他必要な事項を考えておるところでございます…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○濱田（一）説明員 地方公共団体におきましてはかねてより国に先駆けまして行政改革に取り組んできておるところでございます。したがいまして、相当の成果も上がってきておるところでございます。ただ、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢あるいは財政事情といったようなものにつきましては依然として厳しい状況にありますし、今後もそういった状況が続くであろうということで、引き続き行政改革を強力に推進する必要があると考えているわけでございます。したがいまして…