浜田一成
会議録に記録された「浜田一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 79 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局振興課長
- 直近の発言日
- 1983/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 79 件の標本- 法務委員会20 件・25%
- 予算委員会第二分科会14 件・18%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・14%
- 内閣委員会10 件・13%
- 大蔵委員会8 件・10%
- 農林水産委員会6 件・8%
※ 全 79 件のうち直近 79 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 運輸委員会 第9号
○濱田説明員 お答えいたします。 公海下の部分のトンネルという問題でございますが、それがまずいずれの地方公共団体の区域に属するかという点が先行するわけでございます。この点につきましては、地方自治法第七条の二の規定に基づきまして内閣が関係地方公共団体の意見を聞いた上で定めることとされておるわけでございまして、工事の今後の推移を見守りながら慎重に検討してまいりたいと考えておるわけでございます。 そこで、そういったことで今度は地方公共団体の区…
第98回 衆議院 運輸委員会 第8号
○濱田説明員 お答えいたします。 青函トンネルの公海下部分につきましては、去る三月二十二日の衆議院本会議におきまして、総理大臣も、わが国の領土と同様に管轄権が及ぶものと解されるという答弁がありましたし、また、ただいまも法制局から答弁があったところでございます。したがいまして、地方公共団体も権能を及ぼし得るものと考えているわけでございます。地方公共団体が権能を及ぼし得るものでありますから、これを行政区域に含めることができると解釈をいたして…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○浜田説明員 お答えいたします。 北方領土隣接地域の特交の総額をまず申し上げたいと思いますが、根室市におきましては、五十五年度三億二千五百三十四万六千円、五十六年度三億五千九十七万四千円。別海町におきましては、五十五年度一億五千四百八十万五千円、五十六年度一億五千九百九十七万六千円、中標津町、五十五年度が一億五千七百十八万七千円、五十六年度が二億二百九十万四千円、標津町、五十五年度が一億百三十八万一千円、五十六年度一億四百三十八万四千円…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○浜田説明員 交付税の問題でございますが、隣接地域の五市町の北方地域に関する財政需要、それからその他の財政需要というものがございますので、そういったものを今後も適切に把握いたしまして必要な交付税措置をとってまいるということでございます。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○浜田説明員 概略その程度になっております。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○浜田説明員 五十六年度は、それよりもややふえておるという段階でございます。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○浜田説明員 基金そのものでの果実で行われる事業について交付税の対象にならないことば事実でございますが、その他の市町村が独自にやられるもの等があれば、そういったものは財政需要として把握されるということでございます。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○浜田説明員 本法案でできております基金に類似する基金ということでお話がございましたが、御指摘のありましたとおり、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の規定に基づきます明日香村整備基金というのがございますが、私どもで承知いたしておりますのはこれ一つでございます。 この基金の運営につきましては、法の趣旨を踏まえまして直接的には基金の設置されております団体の判断で運営がなされるべきであると考えております。
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○説明員（浜田一成君） お答えいたします。 現在、いま御指摘のありましたように、漁業関係の援護等につきましては北方領土問題対策協会の方で在島事実の確認等を行っているようでございますが、全般的な問題として公的に把握する方法があるかというお尋ねでございますが、自治省が所管いたしております住民基本台帳の制度は昭和四十二年に制定施行されたわけでございます。またそれの前身でございますところの住民登録法は、これは当時法務省の所管でございますが、二十…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜田説明員 お答えいたします。 住民基本台帳法上は、「日本の国籍を有しない者その他政令で定める者」については適用がないことになっております。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜田説明員 住民基本台帳法の三十九条でそのような規定がなされているわけでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜田説明員 日本国民と外国人との間には、選挙権その他の権利なり義務なりあるいは資格等の関係で法令上さまざまに異なる取り扱いがなされているわけでございます。したがいまして、住民基本台帳法では日本国民の居住関係について基本的に取り扱っているわけでございまして、外国人の関係につきましては外国人登録法等によって処理されているものと理解しておるわけでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜田説明員 たとえば国民健康保険法の取り扱い上、外国人が受給資格を得るというようなことがあることは承知いたしておりますが、この点につきましては外国人を全部一律に扱うという取り扱いではないわけでございまして、厚生省の方でそういったことについて具体的に取り扱いをされているわけでございます。 住民基本台帳法と国民健康保険法なりあるいは国民年金法とのつながりは、基本的な部分で住民であるということと具体的な事務処理とのつながりをつけるために資格…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜田説明員 国民健康保険等の資格の有無自体は別のところで定まるわけでございまして、ただ、その資格のある者について住民基本台帳に記載をするということであるわけでございます。したがいまして、外国人につきましては、基本的な部分というのはむしろ外国人登録法によってそれが明らかにされているわけでございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜田説明員 住民基本台帳法上の取り扱いとしては、そういうことになります。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜田説明員 最初に申しましたように、日本国民たる者について基本台帳を整備するというのが基本でございますので、そういったことで例外的なものが出てくるのはやむを得ないと思っております。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜田説明員 承知いたしておりません。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜田説明員 まず、国民健康保険なり国民年金の事務の実際の取り扱いをやりますのは厚生省でございまして、厚生省においてそういう世帯把握の統一性が必要であるということであれば、そういうやり方をされる問題だろうと思うわけでございます。住民基本台帳の中に日本国民でない者について取り入れるということになりますと、現実にいま統一的に行われているものに非常に問題も起こってくるだろうと思うわけでございます。そういった観点からいたしますと、住民基本台帳法…
第96回 参議院 文教委員会 第9号
○説明員（浜田一成君） お答えいたします。 事務事業の民間委託についてでございますが、一般的に申しまして、地方公共団体が必ずしも直接実施する必要のないものにつきましては、地方公共団体の自主的な判断に基づき号して民間委託を行うということは望ましいと考えているわけでございます。で、学校給食につきましても、地方公共団体の自主的な判断に基づきまして、行政サービスの維持確保に十分配慮しつつ民間委託に任せられる部分については委託するというふうなこと…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○浜田説明員 お答えいたします。 市町村の基本構想につきましては、地方自治法の規定に基づきまして当該市町村の行政運営を総合的かつ計画的に行うためのものといたしまして策定されるわけでございますが、沖縄県下の市町村におきますところの昭和五十六年五月一日現在の基本構想の策定状況を見ますと、五十三市町村中四十六市町村が策定しておりまして、その策定率は八六・八％という状況になっております。また、この基本構想に基づきまして市町村が実施すべき施策の大…