津野修
会議録に記録された「津野修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会35 件・35%
- 外交防衛委員会32 件・32%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府特別補佐人（津野修君） それでは、お尋ねの集団的自衛権に関する憲法解釈、政府が従来から言っております解釈について御説明いたしますと、国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、我が国が国際法上この集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であります。 しかしながら…
第151回 衆議院 予算委員会 第17号
○津野政府特別補佐人 天皇が元首であるかということにつきましては、これは従来から国会で、私どもの方からいろいろ答弁をさせていただいております。 天皇が元首であるかどうかは、要するに元首の定義いかんだろうというふうに思われるわけでありますけれども、かつて帝国憲法におきましては、元首とは内治外交のすべてを通じて国を代表し、行政権を掌握している存在であるということで、帝国憲法上は天皇が元首であるということも明記されておりました。しかし、現憲法…
第151回 衆議院 予算委員会 第17号
○津野政府特別補佐人 この第七条の第十号に、国事行為として「儀式を行ふこと。」というのがございます。ここに儀式と申しますのは、国家的な性格を有する儀式を申しまして、私的な性格を持つものは含まないということでございます。立太子礼とかがこれに当たり……（横光委員「植樹祭とか国体とか、そういったことを聞いておるんですが」と呼ぶ）そういうのはこれには当たらないと存じます。
第151回 衆議院 予算委員会 第17号
○津野政府特別補佐人 国際法上の概念でありますが、国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち……（辻元委員「違う。ベトナムの例を言っているのですよ」と呼ぶ）これは前提ですから……（辻元委員「国連法五十一条ですか。存じ上げていますよ」と呼ぶ）いや、そうじゃなくて、中身を御説明しているのですから、聞いてください。 自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される、そう…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○津野政府特別補佐人 お答えいたします。 内閣総理大臣は内閣の首長でございますので、当然国の機関に入ります。
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○津野政府特別補佐人 靖国神社への参拝の問題でございますけれども、これは従来から私どもは、憲法二十条三項との関係でいろいろ議論が政府としてされてきております。 それで、御承知のとおり、憲法二十条三項によって禁止されております宗教的活動とは何かということからこれは説き起こしているわけでありますが、これにつきましては、昭和五十二年の津地鎮祭事件判決におきまして最高裁判所の見解が示されているわけであります。 ここで言っておりますのは、宗教的活…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○津野政府特別補佐人 お答えいたします。 この昭和五十三年七月十二日の最高裁判決でございますけれども、これは、財産権の事後的な制約に関しまして、公共の福祉に適合するものである限り違憲とは言えないという原則的な考え方を示しているわけでございます。 そして、その判断基準といたしましては、これは質問主意書に対する答弁書でもお答えいたしましたが、一たん定められた法律に基づく財産権の性質、その内容を変更する程度、これを変更することによって保護され…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○津野政府特別補佐人 お答えいたしますと、先ほど最高裁判所の判例の基本的な考え方というようなものについての御説明をしたわけでございます。 そして、今御指摘がございました、農業者老齢年金についても五％削減とか、あるいは一昨年の十二月には、既裁定年金額を平均三割削減するとかというような農業者年金制度についての改正の農水省が作成した一つの案というものがあったようでございますけれども、これは、法案として具体的な制度内容を法制局に対して提示された…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○津野政府特別補佐人 これは、繰り返しになって恐縮でございますけれども、あくまで農林水産省が示した試案でございまして、結局政府としては採用しなかったわけでございますから、お尋ねの、試案が憲法上許容されるか否かというような点につきまして、当局といたしましては、具体的に詳細を承知しているわけでもございませんから、お答えする立場にないということでございます。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○津野政府特別補佐人 先ほどの大臣の御答弁等をお伺いしておりましたが、結局は、これは最高裁判所の五十三年七月十二日の判決、これの基準に従って、農水省において、あるいは研究会とかおっしゃられましたけれども、そういうようなところにおいていろいろと御議論をされて、その上で、農林水産省としての考え方としては、憲法上の問題はないというふうにお考えになったんであろうと思います。 この辺につきましては、これは制度全体の枠組みを常に私たちは精査しており…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○津野政府特別補佐人 実は、今おっしゃられたような、非常に法案の体をなしていない段階でこういうようなことを内容とすることはどうかということ自体では、やはり実体的な判断はできないわけであります。 我々、法律を出します場合には、必ず、法案としてどういう格好になってくるのか、その法案の中身として、経過措置はどうなっているのか、あるいは全体の枠組みが合理的なものであるのかどうか、いろいろな観点から詳細に検討しなければいけないわけでありまして、大…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○津野政府特別補佐人 これは、先ほどからお答えいたしておりますとおり、農水省がお示しになった政府案ができるまでの検討過程における一つの試案であるというふうに考えておりまして、それにつきまして私どもが詳細な検討をしたわけではございませんので、そういうことについて私どもから御答弁するのは差し控えたいということでございます。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○津野政府特別補佐人 年金一般についてのお話でございました。 年金一般についての既裁定年金額の削減というような問題につきましては、これは答弁書でもお答えしてあると思いますが、国民年金とか厚生年金制度等の公的年金制度における既裁定年金額の取り扱いというものにつきましては、法理的には、昭和五十三年七月十二日の、先ほども申しました最高裁判所大法廷判決の趣旨等を勘案して、やはりこれは判断されていくべきものであろうというふうに考えているわけでござ…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○津野政府特別補佐人 お答えいたします。 今先生が御指摘されました判例でございますけれども、これは昭和六十二年四月二十二日の最高裁判所の大法廷判決でございます。 これは、財産権について立法府が社会全体の利益を図るために加える規制、具体的には、この問題につきましては、森林の細分化を防止するということによって森林経営の安定を図るという、当時の森林法における共有物分割請求権の制限についての判決であるわけであります。 この判決は、このような規制…
第151回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府特別補佐人（津野修君） 集団的自衛権あるいは個別的自衛権についての政府解釈が一貫しておったかどうかというお尋ねでございますけれども、これは制憲議会当時あるいは日米安保改定当時、あるいは最近までを含めてでございますけれども、基本的に個別的自衛権については、憲法第九条第一項が国際紛争を解決する手段としての戦争、あるいは武力による威嚇、武力の行使を禁じているけれども、我が国が主権国として持つ固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなくて…
第151回 参議院 予算委員会 第8号
○政府特別補佐人（津野修君） お答えいたします。 先生は防衛問題の専門家でいらっしゃいますから簡単に答弁させていただきますが、御承知のとおり、国際法上、我が国が集団的自衛権を持っておるというのは主権国家として当然であるというのが従来からの考えでございます。 ただ、しかしながら、政府といたしましては、従来から憲法九条のもとにおきまして許容されている自衛権の行使といいますのは、これは我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまらなきゃいけ…
第151回 参議院 予算委員会 第8号
○政府特別補佐人（津野修君） 今、先生がおっしゃったように、憲法上あるとかないとかいう議論をいろいろ従来からしておりまして、ただ、憲法上あると言ったところで集団的自衛権の行使ができない以上は、それは結論的には、何といいますか、保有していないということと同じであろうというような答弁を従来から言っているわけでございまして、その点は先生が先ほどお述べになったことと変わりないと存じます。
第151回 衆議院 予算委員会 第3号
○津野政府特別補佐人 お答えいたします。 ちょっと一般論から始めさせていただきますけれども、御指摘が今ございましたけれども、憲法の第八十九条は、公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業、こういうものに対する公金の支出あるいは公の財産の利用というのを禁止しているということは御承知のとおりでございます。 それで、その趣旨につきましては、学説において議論がいろいろございました。一般的に趣旨について言われておりますのは、私的な教育等の事業…
第151回 衆議院 予算委員会 第3号
○津野政府特別補佐人 ちょっと説明が寸足らずになりまして失礼しました。 御承知のように、経常費補助しかできないのではないか、大学に対する補助というのは私学振興助成法第四条、それに基づいてしかできないのではないかという御指摘がございますが、まず第一点として、それは私学振興助成法第十条を見ていただいてもわかりますけれども、一般的に私学についての助成ができるというふうになっております。それからさらに、設備等に対するいろいろな補助もできるという…
第149回 参議院 予算委員会 第2号
○政府特別補佐人（津野修君） 金融再生法の施行権限者は基本的に、いろいろな条文によって若干違うところがあるかもしれませんが、金融再生委員会が施行権限者でございます。 それから、発議者の意図はどこまで認められるのかというお話でございますけれども、一般的にこれは法律の解釈の問題になろうかと存じますが、一般論として申し上げますと、これは議員立法であろうと内閣提案であろうと一緒でございますけれども、一般の法令の解釈につきましては、当該法令の規定…