津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○説明員（津田正君） 自治省の方からお答えいたします。 高校の用地の起債につきましては、一般単独事業の中で措置しておりまして、所要額の九〇％を起債で措置するというようなことになっております。五十一年度の実績で見ますと、全国的に百尺十一億程度の許可をしておるわけでございます。本年度につきましては、現在、取りまとめ中でございますが、沖繩につきましては、私ども、起債申請、用地関係で十三億の申請が来ております。これは近く処理いたしたいと、かよう…
第82回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○説明員（津田正君） 高等学校の補助制度につきましては、御承知のとおり五十一年度より公立高等学校の補助金が文部省でつくられたわけでございます。今後とも、その制度の拡充強化が図られるよう、私どもとしましては関係省庁に要請してまいりたいと存じます。ただ、この場合に、施設自体の補助が私どもとしましてはまだ不十分ではないかというような感じを持っておりまして、用地の問題というよりは、現在の段階では、施設の補助制度の拡充というようなことを関係省にお…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田説明員 許可の実務に関することでございますので、私から答弁させていただきます。 地方債許可の審査に当たりましては、各事業及び各団体ごとに許可予定額を決定するいわゆる一件審査方式というものと、それから許可予定額の枠の範囲内におきまして、各事業ごとに許可予定額を決定いたします枠配分方式、こういうような二つの大きな流れがあるわけでございます。 その実態でございますが、市町村の場合をまず申し上げますと、一件審査に係るものと枠配分の中で県財…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田説明員 臨時行政調査会答申でございますが、「許認可等の改革に関する意見」としまして、三十九年の九月でございます。「地方債の許可」につきまして、 地方公共団体が地方債を発行しようとする場合は、自治大臣または都道府県知事の許可を受けなければならない。しかし、このほかに大蔵省、特別地方債については厚生省、融資段階においては郵政省が関与しており、書類の提出や事情説明が重複するばかりでなく、許可決定も相当遅れて事業の計画的な執行の支障となる…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田説明員 還元融資それ自体の目的もあるということでございますので、今後そういうような還元融資のもとになります年金等の改善が図られる、こういうような観点から私ども共同で通達を出しておるところでございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田説明員 通達自体をちょっと申し上げますと「なお国民年金の保険料の納入状況または適用状況が不良である地方団体は、対象としないものであること」こういうことになっております。私どもとしましてはやはり地方財政全般の観点からも考えていくわけでございますが、還元融資の目的という点からこのような通達になっておるような状況でございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田説明員 還元融資の目的からそういうようなことで合意はしておるわけ、でございますが、もちろん私どもなりに個々の団体の財政需要あるいは事業の緊急性というような判断から、また必要に応じまして各省と意見を調整する際にはそのような態度で調整をしてまいっておる、こういうような状況でございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田説明員 徴収率が悪いような団体、先生もおっしゃいますようにそれ相応の事情は個々具体的にあるかと思います。私どもとしましてはそういうような点、それから当該団体の財政事情あるいは事業の緊急性というものを十分確かめた上、意見は意見としまして各省と調整を図ってまいっておるような状況でございます。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田説明員 そういうような状況でございますが、今後におきましても御意見等も十分検討してまいりたい、かように存じております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田説明員 ことしの高校建設事業につきましては八十二万七千平米を確保する、こういうような事業量でございまして、それに対しまして六百四十四億円の地方債を準備いたしておるような状況でございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田説明員 先ほど申しました六百四十四億円のうち、いわゆる通常の起債の充当でまいりますと六百十億円、それで交付税等の足りない部分を補てんするためにとりましたいわゆる財源対策分が三十四億円、こういうような仕組みでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田説明員 先生御質問のうちいわゆる用地の問題でございますが、これは地方債の方におきまして充当率一〇〇％で許可をしておるような状況でございます。 なお、先ほど審議官が申し上げましたような大修繕と申しますかいわゆる施設改善、要するに窯のれんがの積みかえ等の補修は交付税の方で見ておりますが、それ以上でかいものは地方債の方で改造分として措置する。あるいは防じん装置、除じん装置、汚水処理装置、そういうものにつきましても地方債の方で手当てしてい…
第80回 参議院 文教委員会 第6号
○説明員（津田正君） 自治省からお答えいたします。 先生御指摘のとおり、公債費率が特に人口急増団体におきまして高まってまいりまして、一部におきまして公債費率の制限による団体が二、三出てまいっておるわけでございます。私どもとしましては、五十二年度におきまして義務教育施設整備事業、これは御承知のとおり、普通交付税におきまして元利償還金の一部を見ておる。そういう意味で将来の公債費の負担にはカウントしない、義務教育施設だけでございませんで、普通…
第80回 参議院 文教委員会 第6号
○説明員（津田正君） 私ども試算したところによりますと、大体、枚方市の場合におきましては現状でまいりますと二〇・九、これを先ほど申しましたような計算でやりますと一七・二％程度の計算になっております。もっとも、この計算は五十一年度の起債事業をどの程度やるかと、これによりまして、まだ決定的なものではございませんが、現在の状況ではそのように考えております。
第80回 参議院 文教委員会 第6号
○説明員（津田正君） 高槻市の場合におきましては、見込みでは二二％程度が現状のままですと上がると、こういう推計でございますが、先ほどのような公債費の計算の方法を改めますと高槻の場合には一七・一％程度、これも五十一年度の公債費いかんによりますが、現在ではさようなふうに考えております。
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○津田説明員 地方団体の用地の取得につきましては、御承知のとおり一般的な公園あるいは義務教育等に用地補助がございますが、原則としまして地方債で手当てしておる、こういうような状況でございます。 地方債の手当ての仕方といたしましては、当該年度に事業をやるものにつきましては、たとえば公営住宅債だとか公園債だとか、そういうもので手当てし、なお当該年度にやらなくても、五年内に整備計画を立ててやっていく、整備していく、こういうようなものにつきまして…
第80回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○津田説明員 義務教育債が人口急増市町村で大きな財政負担になっている、こういうような点でございますが、御指摘のように、公債費比率が三年間平均が二〇％を超えますと、一般単独事業、それから厚生福祉施設事業、こういうものを制限してまいったわけでございます。私どもは、今後におきまして、このような実は義務教育施設等の起債の元利償還につきましては、一部交付税で後年度措置しておる、そういうような関係もございますので、いわばそれはその地方団体に財源があ…
第10回 衆議院 郵政委員会 第7号
○津田参考人 今回の郵便法の一部を改正する法律案は、われわれ、新聞業につきまして重大な問題でございますので、一昨日緊急に新聞協会の理事会を開きまして、その結果私が意見を皆様に具申することになりました。その第一点は、第二十三条の第三項第三号に、新しく「広告掲載部分が印刷部分の三分の一以下のもので、」を加え、これに対して第三種の認可を与えるという規定でございます。ところがこれは、御趣旨はおそらく広告を三分の一以上載せるような新聞はあまりいい…
第10回 衆議院 郵政委員会 第7号
○津田参考人 協会では別にそういう申合せというものはいたしません。またそういう申合せをいたしますことは、いろいろな法律に抵触いたしますので、申合せはいたしません。大体現在の実情が三割以上になつておるということで、新聞協会としてはそれについて何も関係しておりません。
第10回 衆議院 郵政委員会 第7号
○津田参考人 お答えいたします。そういうふうに非常に広告が多くなりまして、重要記事が抜けるというような場合には、われわれの中に、各社の編集局長で構成しております編集委員会というものがありまして、これはきわめて自主的なものでありますが、そこでいろいろ討議いたしますので、そこの意見交換によつて、広告面が非常に多くなることによつて重要記事の逸脱するということは自然に避けることができると思います。新聞協会の編集委員会というものは、何も権力を持つ…